日本考（仮）

日中韓、十分な外貨準備で金融危機には直面せず＝韓国大統領


　［ソウル　８日　ロイター］　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、中国と日本、韓国の外貨準備は合計１兆８０００億ドルにのぼり、欧州で広がっているような金融危機には直面しないとの認識を示した。

　青瓦台（大統領府）が発表した声明によると、大統領は、韓国には需要を満たす十分な外貨準備があり、経済や金融のファンダメンタルズを考慮すれば懸念する理由はない、と述べた。

　また、年末までの３カ月の貿易収支について、各月とも黒字になるとの見通しを示した。

Reuters　　2008年10月8日付記事

竹島を占領し話し合いには一切応じてず、さらに国際的に決まっている「日本海」という呼称を「東海」にしろ！などと主張し、そして世界中で「日本は韓国人女性を性奴隷にした」などと全くの大嘘を宣伝してきた。。

そんな韓国の経済はガタガタのズタボロ。

ヤバいと思ったんでしょう。日本に助けを求めてきましたよ。

＜金融危機＞韓国が赤っ恥？首脳会談提案を日中が無視―韓国紙

2008年10月、韓国紙・朝鮮日報は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が6日にアジア欧州会議（ASEM）で日中と金融に関する首脳会談を開催したいと発言したが、両国からは反応がなく無視された状態になっていると報じた。10日付で中国紙「環球時報」が伝えた。

米金融危機の影響が世界的に拡大しているが、なかでも韓国はウォン安、株安が続き一種のパニック状態となっている。先ごろは債券市場の外国人投資資金流出から通貨危機が訪れるという「9月危機」の風説が流れ、政府がうわさの打ち消しに躍起となる事態まで起きている。

「9月危機」を乗り切った今も緊張した状況が続く韓国だが、李大統領は日中との首脳会談と危機回避の枠組作りを発表、国民の不安を払拭しようとした。しかし日本からは「実質的な提案は聞いていない」、中国からは「まだ構想段階にあると聞いている」などと冷淡な反応が返ってくるにとどまった。朝鮮日報は、首脳会談の開催には綿密な事前準備が必要で、李明博政権の先走りは大きな失態だと批判、むしろ韓国に余裕がないとのメッセージを与えることにつながりかねないと苦言を呈している。（翻訳・編集/KT）

Record China　2008年10月11日付記事

国連サイト「日本海」単独表記、強硬抗議の方針


【ニューヨーク９日聯合】国連ウェブサイトの教育コーナーで東海が「日本海」と単独表記されていることに対し、韓国政府代表部は国連事務局に従来よりも強度の高い公式抗議の書簡を送る方針だ。
　高官関係者が９日、記者らに対し明らかにした。本国との協議を経て、このまま放置していては誤った認識を国際的に拡散させることになると判断したと説明した。現在は書簡内容の検討作業に着手した段階で、オブライエン法務担当事務次長宛てに質疑書の形で抗議書簡を送る予定だ。

　韓国代表部はこれまでにも、数度にわたり国連事務局に是正を求めてきたが、国連事務局は「事務局の慣行」を理由に韓国側の要求を拒否してきた。書簡では、そうした慣行の根拠、扮装地域の領土は併記を原則とする国連地名標準化会議の立場と事務局の立場が相反する理由などを問う考えだ。

聯合ニュース　2008年10月10日付記事

2004年3月、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を確認した。


日本政府より国連本部事務局に照会していたところ、2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨公式に回答した。「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な国際機関であり、国際社会の総意を具現する場である国連においても公認されていることが改めて確認された。

地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記することが公平であるとの誤った議論があるが、これについても、国連事務局は、併記することは従来の国連の慣行を破ることであり中立ではなくなる、むしろ中立・公平であろうとすれば、従来の慣行を維持することであると説明の上、従来からの慣行である「日本海」単独呼称を維持する方針を明確にしている。

国連の方針が直ちに他の国際機関等を拘束するものではないが、様々な国際機関を含む国際社会が、国連の方針を尊重することが期待される。


日本国外務省HPより引用

麻生さん、村山談話継承ですって・・・

前に私は信じきるのはどうか？と書いたがやはりか・・・という感じです。

まあ、諸々の理由（選挙前とか？公明党とか？）があったんでしょう。
こんな選挙前にそういう質問をぶつけるあたり、社会党は汚いですね。
継承しないと言えば・・・狡賢いです。残念です。


柵だらけの自民党はもう駄目ですね。

もうこの方しかいない！！！

平沼元経産相、衆院選前の新党見送り「無所属で立候補」

　平沼赳夫元経済産業相は４日、岡山県津山市で開かれた地元後援会の会合に出席し、検討を進めていた次期衆院選前の新党結成について、見送る意向を表明した。
　平沼氏は「次期衆院選は新党ではなく保守系無所属で立候補することにした」と理解を求めた。
　その一方で、「保守思想で政界刷新のために新しいグループで戦う」と発言。衆院選では、平成１７年の衆院選で落選した郵政造反組ら無所属の計１３人を支援する考えも示した。

産経新聞　2008年10月4日付記事

竹島は日本固有の領土です！


web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。

■研究情報
［2008年10月03日］ 杉原通信第11回をアップしました。

竹島は日本固有の領土です！


web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。

■研究情報
[2008年0９月2９日]2008年８月分の意見・質問の回答をアップしました。

前回の河村起夫に続いて、麻生内閣の不安要素を・・・・

まずは中央日報記事をどうぞ。

【社説】麻生内閣発足に対する懸念と期待

日本の代表的保守派政治家である麻生太郎自民党総裁が２４日、首相に就任した。就任と同時に同氏は閣僚１７人のうち１２人を変えて新しい内閣を発足させた。新閣僚の中には独島（トクト、日本名：竹島）領有権の教科書明記を主張したり、軍隊慰安婦の存在そのものを否定したり、あるいは核武装を主張したりする極右派の人物が含まれている。そして何より「創氏改名は朝鮮人が自ら望んでした」「幸いに朝鮮戦争が起こってくれて日本は回生の機会をつかんだ」など、政治家麻生氏が吐き出した妄言もはっきり記憶する我々としては、期待より懸念が先に立って当然だ。

麻生氏は就任のコメントを通じて「日本を明るくて強い国にするのが本人に付与された使命」とし「この身を捨てて難題を解決する」と語った。３転４起の挑戦の末、総裁の夢は成し遂げたが、同氏がその夢を広げることができる機会をもてるかは未知数だ。遅くても１１月初めに実施される総選挙で、自民党が勝利することができなければ同氏は日本の歴史上、最短の首相に終わる。自民党に背いた民心を考えれば、決して容易ではない挑戦だ。

独島（トクト、日本名：竹島）問題で韓日関係が泥沼にはまっている間に北東アジア情勢はいつになく韓日、ひいては韓日中の３国の協力や協調を要求している。金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記の重病説で、韓半島の不安定性が高まっており、北朝鮮は核施設の復旧作業で緊張を高めている。米国発金融危機も３カ国間の協力が切実な事案だ。麻生首相がどんな道を選ばなければならないかは明らかである。何より周辺国に気を配り、周辺国と協力する姿勢を見せなければならない。麻生氏の平素の信念である日本優越主義と極右保守主義では周辺国との関係は決してうまくいかないだろう。

しかし麻生首相は外相在職当時「信念と国益がぶつかれば国益が優先」として終戦記念日の靖国参拝を慎む慎重な態度を見せた。内閣に極右派とともに韓日関係を重視する親韓派を２大看板である外相と官房長官に布陣させる柔軟性も見せた。これは麻生内閣の発足に懸念とともに期待を持てる部分だ。

中央日報　2008年9月26日付記事

北京オリンピックを支援する議員の会副幹事長

自民党朝鮮半島問題小委員会副委員長

日韓議員連盟副幹事長

麻生さんが総裁になりましたね。

麻生さんの人気は高いようです。自民党の巻き返しはなるでしょうか・・・


さて、こんなニュースが。

官房長官、河村氏で調整 与謝野、石破氏も入閣か

　自民党の麻生太郎新総裁は２２日、閣僚人事に着手、内閣の要となる官房長官に河村建夫元文部科学相（６５）を充てる方向で調整に入った。
（略）

47News (共同通信) 　2008年9月23日付記事　

日韓議員連盟の副幹事長

自民党朝鮮半島問題小委員会の副委員長（顧問はエロ拓）

北京オリンピックを支援する議員の会副幹事長

■地方参政権の展望についてはどうですか。（これ民団の質問）

　地方自治体の盛り上がりをはじめ、世論をもっと高揚させる必要がある。参政権には選挙権と被選挙権があって、私自身は同じ時期に獲得されればいいと思っている。

　ところが、まずは選挙権を獲得して次に被選挙権という段階を踏んだほうが早いのではないかという意見もある。「急がば廻れ」ですね。


民団新聞　1998年9月9日付記事

野中さんj！久しぶりです。

中日友好の集い：歴史知り合うことが大切　野中さんが講演−−神戸　／兵庫

　神戸中華総商会は２０日、神戸市中央区で「９・１８中日友好の集い」を開き、元自民党幹事長の野中広務さん（８２）が講演。９８年、政府高官・自民党幹部として初めて訪れた中国南京市の南京大虐殺記念館の様子を紹介し、「１人でも多くの日本人が訪れ、お互いの歴史を率直に知り、友好を深めることが大切」と語った。

　１９２５年、京都府園部町（現南丹市）に生まれた野中さんは「自宅近くの山の斜面に兵器工場が疎開してきた。中国や朝鮮半島から連行されてきた人たちが働いていた」と明かした。将来は友好を深め、日本は「中国、韓国、北朝鮮、そしてロシアとともにＥＵ（欧州連合）のような国づくりを描かなければならない」と述べた。【浜本年弘】

〔神戸版〕

毎日新聞　地方版　2008年9月21日付記事

北京五輪開催までは良い子ちゃんだった中国ですが、終わればこっちのもん！とばかりにまた我がままが始まりましたね。

上海万博後までは一応大人しいでしょうが、万博が終われば何が起こってもおかしくないでしょう・・・

読売記事です

「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
　
　中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。


　対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

　中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

　新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

　中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

　しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。

　業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

読売新聞　2008年9月19日付記事

非接触ＩＣカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）なども開示対象となる可能性がある。

　中国がまとめた対象リストは、「ＩＣチップ用基本ソフト（ＯＳ）」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など１３項目。詳細はまだ明らかでないが、ＡＴＭやＰＯＳは不正防止などの目的でＩＣチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。

読売新聞　2008年9月21日付記事