日本考（仮）

久々に気持ちのいいニュースです。

「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に−上田埼玉知事
　
　上田清司埼玉県知事は１日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。
　君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法１９条の規定をないがしろにするもので、７００万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、撤回を求める談話を団長名で発表した。


時事ドットコム　2009年7月1日付記事

　学校教育には「儀式」も教育活動の一部として位置づけられている。

当然儀式の際には国旗を掲げ、国歌を斉唱する。これは万国共通の常識である。

上田知事も言うように、教員が「式典のルールに従って模範を示さなければならない」のは当然のことである。教員が模範を示すことで子ども達は、「儀式という厳かな場ではその場に相応しい行動をする」ということを学ぶ。

　しかしそれを教員が己の思想の自由を振りかざし、国旗に敬礼しない、国歌を斉唱しないという身勝手に振る舞えば、子ども達は「何をしようが自分たちの自由だ」と自由の意味を履き違えてしまう。それがゆくゆくは無秩序な社会を産み出すことになるのではないか。


　確かに共産党県議員が言うように「思想と良心の自由」は尊重されるべきものだ。
しかしそれはあくまで個人のものであって、それを教育現場の儀式という場において振りかざすのは、「思想と良心の自由」などではなく単なるエゴでしかない。


　国旗国歌を尊重することの出来ない教員は即刻辞めていただこう。

故人からの献金をうけているのでは？

この疑惑を晴らすため、鳩山由起夫代表は３０日に釈明会見を開いた。

釈明会見の詳報はこちら

【故人献金】鳩山会見（１）「事実でない記載あった」

【故人献金】鳩山会見（２）「寄付のお願いの怠りを隠したのが原因」

【故人献金】鳩山会見（３）「代表辞めること考えていない」

【故人献金】鳩山会見（４）「献金は全くノータッチ」

【故人献金】鳩山会見（５完）「自分なりの生き様で問題解決」

【故人献金】鳩山代表の調査報告書要旨

産経新聞

会見で明らかにされた事実はこうだ。


・０５〜０８年の４年間で約９０人で１９３件、総額２１７７万８千円が虚偽記載されていた

・金の出所は全てが鳩山氏個人の口座

・すべては会計担当の公設秘書がやった


ではなぜ秘書が鳩山氏の個人の金を恰も寄付であったかのように虚偽記載したのか。


記者の「−−公設秘書の虚偽記載をした理由については確定していないが、理由が確定すれば、会見などで理由を明らかにするのか」

の質問に対して鳩山氏は


「保身だと思います。つまり、ちょうど、セールスマンで売り上げが昔良かったのが、長い間やっているうちに、まあ、十分、職務を果たせなくなって、その売り上げが、たとえば下がったとします。そのことを正直に言えば、それはどうしてですかという話になって、あるいは、もっとがんばりなさいという話になるかもしれません。他の人にやってもらおうという形になるかもしれません。それを恐れたんじゃないか。」


と感想を述べただけで、「会見などで理由を明らかにするのか？」という質問には答えなかった。


結局鳩山氏は


・代表を辞任するつもりは無い

・これまで通り企業団体献金の全廃を掲げて個人献金の拡充を目指す


という考えのようだ。



しかし、、これで説明責任が完全になされたとは言えない。


以下朝日新聞から転載

匿名献金が突出　鳩山代表、５年で２億３千万円


　民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３〜０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。

　匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。

　政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。

　修正前の０３〜０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万〜１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。

　さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。

　「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。

　鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。


朝日新聞　2009年7月1日付記事

匿名の個人献金の総額が、５年間で計２億３千万円にのぼり、他の国会議員から突出して多いというが、それでは鳩山氏が虚偽記載の理由とした「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と矛盾しないか？


さらに、この匿名の個人献金というのは政治資金規正法で「年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよい」とされており、誰からの献金なのかが全く解らない。
この匿名献金に関しても、今回の虚偽記載をした公設秘書が関わっている。他の議員から突出する程の匿名献金を受けておいて、これに何の説明も無いのでは国民は納得しないだろう。


是非ともこの匿名献金の金の流れを明らかにしていただきたい。



〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


私はこの匿名献金の出所がとても気になる。

これが明らかにされれば、かなり面白いことになるかもしれない。


常日頃から民主党支援を表明している、総連・民団などの在日からの個人献金からか。
などと勝手に予想してみたが、友愛が信条である鳩山氏の元にならわんさか集まるのではないか？

在日朝鮮人は北朝鮮の手足となって働いている。。。。

ミャンマーに不正輸出未遂　貿易会社幹部ら３人を逮捕



　大量破壊兵器に転用可能な物資をミャンマーに不正輸出しようとしたとして、神奈川県警外事課は２９日、外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で、貿易会社「東興貿易」（東京都新宿区）社長で北朝鮮籍の李慶鎬容疑者（４１）▽輸出入代行業「大協産業」（渋谷区）社長、武藤裕彦容疑者（５７）▽機械製造メーカー「理研電子」（目黒区）社長、香月巳昭容疑者（７５）−の３人を逮捕した。県警によると、３人はおおむね容疑を認めているという。
　県警の調べによると、李容疑者らは共謀。今年１月２３日、理研電子を輸出元として、マレーシアから迂回（うかい）してミャンマーにミサイル開発などに使われるおそれのある直流磁化特性自記装置１台（６９４万円相当）を不正輸出しようとした疑いが持たれている。

（省略）

李容疑者は中国の貿易会社「東新国際貿易有限公司」からの指示を受け、理研電子に依頼。直流磁化特性自記装置は永久磁石を製造する過程で使用する装置で、ミサイルの制御装置の部品に使われる磁石を測定するために使われるという。

産経新聞　2009年6月29日付記事

家宅捜索は２月２６日に行われていたようです。（同じ事件であればですが）


＊ミサイル関連物資、北朝鮮に不正輸出　都内の商社を強制捜査　（産経新聞　09年2月26日付記事

↑の記事には、

「こうした物資を北朝鮮に直接輸出することについては規制が厳しく、実質的に難しい。そのため最近は第３国を経由して、運び込むケースが目立っている。公安当局は、北朝鮮側が“迂回（うかい）輸出”の指示を出しているとみている。」


とあり、迂回輸出が指摘されています。


ミサイル関連物資はミャンマー政権への輸出というより、ミャンマーを迂回して北朝鮮へ輸出されているということなのでしょう。。
「李容疑者は中国の貿易会社「東新国際貿易有限公司」からの指示を受け、理研電子に依頼」とありますが、この貿易会社も北朝鮮系なようです。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090630ddm041040004000c.html


物資の流れは


　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　日本（在日企業）
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　ミャンマー　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　
　　　　　　　　　　　　中国（北朝鮮系企業）
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮

　

になるようです。


このような不正輸出が出来るのも、日本に居座る在日朝鮮人の働きがあるからですね。こうやって北朝鮮は外貨や物資を手に入れていた・・・・なるほど、これなら制裁が痛くも痒くもないという北朝鮮の言い分が少し理解できました。



もっともっと厳しくしていかなきゃ！

竹島は日本の領土です！



web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。

■研究情報
［2009年06月29日］ 杉原通信第17回をアップしました。

第１７回は「明治３８年松江市に居た韓国人教師安泳中について」です。

なぜか今、市議会で慰安婦決議が相次いでいる。

既に宝塚市議会、札幌市議会、箕面市議会、福岡市議会、清瀬市議会などが「慰安婦」問題意見書を可決しているが、三鷹・小金井市議会もこれに続き意見書を可決した。


両市議会の意見書はここで見れます。（アジア女性資料センターHP）
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=469



何故このような意見書が易々と可決されるのか、、議員の内訳を見てみると・・・

＊三鷹市議会の議員名簿

・三鷹市議会政新クラブ　　（11人）

白鳥　　孝（幹事長）、伊藤　俊明（副幹事長）、伊東　光則（幹事）、加藤　浩司（幹事）、渥美　典尚、土屋　健一、宍戸　治重、加藤　久平、田中　順子、吉野　和之、石井　良司


・三鷹市議会公明党 （5人）

緒方　一郎（幹事長）、寺井　　均（副幹事長）、赤松　大一（幹事）、川原　純子、粕谷　　稔


・三鷹市議会民主党 （5人）

谷口　敏也（幹事長）、岩見　大三（副幹事長）、中村　　洋、高谷真一朗、浦野　英樹


・日本共産党三鷹市議会議員団 （4人）

岩田　康男（幹事長）、栗原　健治（副幹事長）、大城　美幸、森　　　徹


・にじ色のつばさ　（3人）

嶋崎　英治（幹事長）、半田　伸明（副幹事長）、野村　羊子

http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/member/party.html

この意見書は、怪しげな会派「にじ色のつばさ」によって提出され、賛成多数で可決された。賛成１７、反対１０だそうだ。


ここで確認しました。
http://www1.parkcity.ne.jp/shimayan/Gikai-shitumon-sakuin-09.html

反対したのは、三鷹市議会政新クラブの議員のみ。

後の民主・公明・共産の議員はすべて賛成に回った。

三鷹市議会は完全に左派に牛耳られている。

だからあの様な意見書が通ってしまったのだ。



小金井市議会はどうだろう。

＊小金井市議会議員名簿

みどり・市民ネット　（ 6人）

日本共産党小金井市議団 　（4人）

民主党・社民クラブ 　（4人）

小金井市議会公明党 　（4人）

自由民主党小金井市議団　（ 2人）

自由民主クラブ 　（2人）

改 革 連 合 　（1人）

こがねい市民会議 　（1人）


http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/gikaijimukyoku/gikaijimukyoku/giin_syokai/20090416kaihabetumeibo/files/20090416kaihabetugiinnmeibo.pdf

小金井市議会では、賛成１３、反対９の賛成多数で可決された。

　意見書は会派「みどり・市民ネット」、共産、民主・社民クラブの三会派が提出、自民、公明は反対した。

・・・ここでは公明党は反対。意図は解らないが、過去の意見書採択では公明党は賛成に回っている。


小金井市議会も三鷹と同様、左派に牛耳られている。



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これら意見書が、しっかりとした検証のもとに出されたものではないことは明らかである。


それはさておき、私がこれらを見ていて思ったことは、これが国会であったらどうなるのかということだ。


次期衆院選では、民主党が第一党になる可能性が高いとされている。


各市議会において意見書にことごとく賛成票を投じた民主党が、衆院で第一党になろうものなら、とんでもなく恐ろしいことになるのではないか。もはや河野談話どころの話じゃなくなる。


もう一度民主党という政党を理解する必要があるのではないか？

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■研究情報
[2009年06月26日]200９年5月分の意見・質問の回答をアップしました。

面白いです

民主党は次期衆院選での政権交代を狙っているわけですが、


その民主党・・・どーも胡散臭い。



・・・・・・・・で、こんな画像を見つけました。



まずは、創価学会批判・麻生総理にたいする漢字テストでおなじみ

　　石井 一　参議院議員。

↓クリックで拡大


※「崇教真光」誌平成13年12月号（471号）32〜33ページ


↓クリックで拡大


※「崇教真光」誌平成17年12月号（519号）46〜48ページ

新興宗教の真光に祝辞を送っていますね。

この真光。ただの宗教じゃないんです。

真光の何が凄いって、手をかざすだけで「健（病気しないからだ）・和（争う心が起きない）・富（貧しさからの脱出）を得ることができる」というんです。私自身も中学生時代に同級生に勧誘されたことがありました。

※ちなみに誘い文句は「すごいんだよ、例えばこの葉っぱあるだろ？これがさ、手をこうやってやるだけで、ポテチの味がするんだよ！マジで」です（笑）

石井さん。創価学会を散々批判してこれです。当時は期待したんですがね。

まあそんな宗教なわけですが、


この真光へ祝辞を述べた民主党議員は石井さんだけじゃないんです。


次は民主党副代表の


岡田克也　衆議院議員

※「崇教真光」誌平成19年12月号（543号）41〜42ページ

どうも参議院選挙ではだいぶ真光にお世話になったみたいですね。

いつもは鳩山由紀夫さんが祝辞を述べていたみたいです。



はっきり言って真光はカルト宗教。


これにニコニコ祝辞を述べちゃうような民主党。



どうなんでしょう！？

久々にパチンコネタです。

以下はわかやま新報

自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き


自民党県議団有志で今春立ち上げた 「パチンコ・スロット税 (仮称) の創設を考える会」 (山田正彦座長) は19日、 県庁北別館2階大会議室で第1回勉強会を開く。 県独自の法定外税導入を視野に実質的な活動の第一歩となるが、 県の業界団体は 「厳しい経営環境のなか毎年、 社会貢献も行っている。 勉強するなら業界内部の実情をもっと知って」 と反発を強めている。
考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について 「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先で、 税収確保が第一と思われているのは心外」 と説明。 将来的に議員提案での条例化を目指し今後、 勉強会を定期的に開いていくとしている。
具体的な新税の課税方法などは今後勉強会を重ねて検討するが、 新規の遊技機1台当たり月500~1000円として徴収し、 新税は目的税化して社会福祉環境の整備や青少年健全育成に充てるという案が出ている。
県警などの調べでは、 県内の遊技機台数は平成20年末で約4万台で、 新税が導入された場合は年間2億4000万円~4億8000万円の税収が見込まれる。 パチンコ税はかつて、 東京都で法定外税の1つとして提案されたが、 現在は立ち消えになっている。
一方、 県遊技業協同組合の竹中利雄専務理事は、 射幸心をあおりすぎるというギャンブル性については 「新規則の施行で、 旧来の遊技機はすべて撤去されている。 最近は健全な娯楽を目指した 『1円パチンコ』(貸し玉1個1円)などを導入している店も増えているが、 ここ数年間で多くの店が廃業に追い込まれている」と指摘。
その上で「深刻な経営環境のなかで社会貢献活動として毎年、物品の寄付活動などを続けている。こうした業界内部のことをもっと知ってほしい」と新税創設には反対の姿勢。
考える会の第1回勉強会はフリージャーナリストの溝口敦氏が講師となり、 広くパチンコ業界の現状について話を聞く。 午後3時から。 溝口氏は 『パチンコ30兆円の闇』 『もうこれで騙されない』 などの著書がある。 考える会は自民県議団有志のほか、 他会派の県議や県職員らの傍聴も呼びかけている。


わかやま新報　2009年06月19日付記事

パチンコ税。。。

かつて東京都でも検討されていた。


この動き、歓迎したいが、諸手を挙げて賛成する訳にはいかない。


何故なら、課税する事によりパチンコの違法性を容認することになりかねないからだ。


考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について 「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先」などと言っているが・・・


本当にそうなのか？



パチンコの換金システムは明らかに違法である。これが人々を依存させ、家庭崩壊や盗み、強盗、殺人を引き起こすのではないか？パチンコ依存症や家庭崩壊などに警鐘を鳴らすのが目的というならば、まず換金システムの違法性を指摘し、これを規制すべきなのではないか？

パチンコ諸問題の元凶を黙認して、よく「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先」などと言えたものだ。どう見ても税収確保にしかみえない。もしこれが実現すれば、国民から搾取した金を税として徴収するのだから、パチンコ業界と同罪になる。



パチンコによって産み出される金は、その一部が北朝鮮へ流れているという指摘もされている。北朝鮮の核問題が膨れ上がっている今こそ、その資金源となっているパチンコを規制すべきなのではないだろうか。

風営法

（遊技場営業者の禁止行為）

２３条　第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

　1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。

　2．客に提供した賞品を買い取ること。

　3．遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」と　いう。)を客に営業所外に持ち出させること。

　4．遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。

２　第２条第１項第７号のまあじやん屋又は同項第８号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。

３　第１項第３号及び第４号の規定は、第２条第１項第８号の営業を営む者について準用する。

http://www.houko.com/00/01/S23/122.HTM#s3

竹島は日本の領土です！


Ｗｅｂ竹島問題研究所HPから

「中井養三郎と竹島」特別ﾊﾟﾈﾙ展・講演会が開催されます
主催：隠岐の島町・隠岐の島町立公民館・隠岐の島教育文化振興財団
共催：島根県総務課竹島資料室　　　　　　　　　　　　
【特別パネル展】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催期間：　平成２１年６月１３日（土）から６月２８日（日）　９：００〜２２：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　　　所：　隠岐島文化会館（１階コミュニケーションホール）　
本年２月〜３月に竹島資料室で開催した特別展示「中井養三郎と竹島」で使用したパネル７０枚を展示し、竹島の日本編入の経緯や島根県の関わりなどを解説します。
【講演会】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催日時：　平成２１年６月２４日（水）午後７時から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　　　所：　隠岐島文化会館（２階集会室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講　　　師：　佐々木　茂氏　（松江東高等学校教諭、Ｗeb竹島問題研究所研究スタッフ）

山陰中央新報にも紹介されています。

「中井養三郎と竹島」　隠岐の島で特別展



竹島（韓国名・独島）が１９０５年に島根県所管となるきっかけをつくった隠岐の水産業者、中井養三郎（１８６４−１９３４年）の関係史料を集めた特別展「中井養三郎と竹島」が、隠岐の島町西町の隠岐島文化会館で開かれている。２８日まで。

　養三郎は竹島でアシカ猟を営み、乱獲防止と漁の安定継続のため１９０４年、明治政府へ竹島の領土編入と貸与を願い出た。これを受け政府は竹島を領土編入し、島根県の所管となった。

　会場には、県の竹島資料室（松江市殿町）で２〜３月に開催された同展で使用したパネル約７０点を展示。中井の領土編入願の文書や旧西郷町長時代の直筆公文書、甥（おい）の中井金三が撮影したアシカ猟写真などのパネルが並ぶ。

　韓国の実力支配後に竹島で漁を行い、昨年末に亡くなった同町の八幡尚義さんの写真や証言文もある。

　同館は「竹島への理解を深めてもらうとともに、隠岐での関連史料発掘のきっかけになれば」と期待する。２４日午後７時から講演会があり、松江東高校の佐々木茂教諭＝同町出身＝が竹島について話す。


山陰中央新報　2009年06月18日付記事

隠岐の島での開催ということで、なかなか遠方の方にはご縁が無いかとおもいます。


私も八王子なので、見に行くことができません。


こういう催しを是非とも東京など都市部でもやってもらいたいですね。

幽霊の仕業！じゃ済まされませんよ鳩山代表！

鳩山代表に「故人」献金？　少なくとも５人、１２０万円



　民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が０３〜０７年分の報告書を調べたところ、少なくとも５人の故人が延べ１０回、１２０万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、１人は「よく分からない」と答えたが、４人は「死亡後に献金した事実はない」としている。

　０５年３月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり９８〜００年に年１万円、０３年は２５万円、０４年は２４万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが２４万円（０５年）、１０万円（０６年）、１５万円（０７年）と続いている。

　元社長の妻は０５年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。

　０４年１２月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、９８年から６年連続で１万円を献金。死亡後は途絶えていたのに０７年になって突然１０万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。

　０２年１２月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の０１年から献金が始まり死後の０３〜０６年にかけても計４６万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で１度だけ夫人に１０万円を渡したと思う」と話すが、その１０万円が献金として処理されたのかどうか不明という。

　鳩山氏は５月の代表就任会見で企業・団体献金の３年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。

　鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。


朝日新聞　2009年6月16日付記事

う〜ん。故人献金が事務所でどのように記載されるのかは、よく解らないので何とも言えないですが、死後は途絶えていた献金が、なぜ突然記載されるのか。。。大きな疑問だ。

しかも・・・誤記載だったというならば、１２０万円の献金は一体何処から来たのか？


いずれ説明をしてくれるだろうが、気になるところだ。


国民の疑念を払拭できる様な説明をお願いしたい。