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反日組織は繋がっている!!韓国系キリスト教団やら歴史団体やら性暴力団体やらの巣窟 

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テキストは以下。

日本福音同盟社会委員会 新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教協議会 新宿区西早稲田2-3-18
在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18
在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)新宿区西早稲田2-3-18
平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18
キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-18
戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18
キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連> 新宿区西早稲田2-3-18
石原やめろネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局 新宿区西早稲田2-3-18


ネットで探してみると、香ばしいサイトが・・・・

・NCC日本キリスト協議会
・在日外国人の人権委員会
http://ncc-j.org/


・平和を実現するキリスト者ネット
http://www.rehoboth.jp/bbs/board.php?board=kkkdata&page=10&search=宣教団体&shwhere=user_add16&command=body&no=10165


・キリスト者女性のネットワーク
http://ncc-j.org/mimiyori/2010wdpkaisaichi.pdf


・女たちの戦争と平和資料館
http://www.wam-peace.org/jp/index.php

↑ここは有名ですねw

・戦時性暴力問題連絡協議会
http://we-are-free.seesaa.net/article/130869287.html


・難民・移住労働者問題キリスト教連絡会
http://members3.jcom.home.ne.jp/nankirensato/



ぜーんぶ繋がっていたんですね。

キーワードは「反日

「石原やめろネットワーク」というのが彼らの正体が何なのか教えてくれていますねw


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拡散!!「NHKスペシャル 日韓 日本のこれから」で意見募集! 

NHKスペシャル 日韓 日本のこれから(8月14日午後8時~)

番組特設サイト意見募集フォーム
https://www.nhk.or.jp/korekara/nk31_nk/enq.html

質問は以下

Q1.あなたは韓国のどんなところに最も関心がありますか?
 (例:韓流ドラマ、K-POPS、スポーツ、経済、韓国料理、語学、歴史など)

Q2. あなたは韓国が好きですか、それとも嫌いですか?

Q3. 今、韓国は経済・スポーツ・映画やドラマなどの分野で目覚ましい活躍を見せていますが、日本が韓国から学ぶべきことがあるとしたら、
  どんな点があると思いますか?また日本が依然として優位に立っていると思うところはどんな点ですか?

Q4. 日韓では「歴史認識」についてこれまで度々問題となってきました。このことについてどう考えますか?

Q5. 東アジアの発展に、今後、日本と韓国はどんな関係を築いていくべきだと思いますか?

Q6. 韓国との個人的な関わりやエピソードがあれば自由にお書きください。



これはチャンスじゃないかと思います!

菅談話に関する民団コメント 謝罪はいらないから選挙権寄越せ! 

日韓併合100年:首相談話 「条約の強制性に言及せず遺憾」--民団コメント

 首相談話について、在日本大韓民国民団中央本部は、村山首相談話を踏襲した内容を評価する一方で「(日韓併合)条約の強制性に言及していないことは遺憾。謝罪や反省より、条約自体が無効であることを認めることが、今後の日韓関係にはプラスだ。併合の結果として日本に在住している在日韓国人の参政権の早期付与を望む」などとコメントを発表した。在日本朝鮮人総連合会中央本部は「コメントなどを出す予定はない」としている。

毎日新聞 2010年8月10日付記事




謝罪や反省より、条約自体が無効であることを認めることが、今後の日韓関係にはプラスだ。併合の結果として日本に在住している在日韓国人の参政権の早期付与を望む」

なんですかねこれは。
謝罪はいらねーから、金と選挙権よこせ!

これが本音ですか。

総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示! 

文科省は朝鮮学校にも高校無償化を適用すると発表しましたね。

おそらく専門官による視察や調査によって、無償科を適用するに値すると判断されたのでしょう。

しかし政府は3月の段階で、「第三者機関に朝鮮学校の教育内容を検証」させると言っていました。

朝鮮学校にしてみれば、準備する時間などたっぷりとあった訳です。

日本の教育内容になるべく沿わせ、都合の悪い部分は隠すなんてのは簡単なことですね。



だって教科書にはこんな記述があったんですよ?

こんな記述があって、どうやったら適用OKが出せるんでしょうかね。。。


・故金日成主席、金正日総書記父子を神格化し、 北朝鮮の政治思想である「主体思想」や軍をすべてに優先させる「先軍政治」などをたたえ

・小泉純一郎元首相が平成14年9月に訪朝したことを「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明し、「朝日平和宣言(日朝平壌宣言)発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と書き

・拉致問題については「拉致は犯罪」との認識は全く見られず

・核・ミサイル問題についても、日本当局や言論機関が「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」などと書いている。




当然専門家による視察の際には、こういうものは隠されますよね。



んで、「やっぱりそうでした」っていう記事が。。


文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示 


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮高級学校(高校)に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改竄(かいざん)を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で4日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。
 朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、6月22~23日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。
 文科省の専門官らによる全国10カ所の朝鮮高級学校への視察は7月6~14日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、7月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。
 また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。
 研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。

 産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間(割)表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会(専門家会議)で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。
 視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。
 文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。
 朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。

産経新聞 2010年8月5日付記事





まあ、予想通りというか、想定範囲内ですよね。





それよりも驚きなのは、そういう偽装・改竄を見抜けなかった「専門官(笑)」のダメっぷり。

最初っから適用を前提に立ち上げられた会議だったんでしょうね。


そもそも

専門官のメンバーも公表しない。

最終的に適用を決めた、その根拠も発表しない。




この時点で信用なんてのはゼロですから。

こんなんじゃ誰も納得しないです。


政府がどのような判断を下すか、注目しましょう。

~「韓国併合」100年で共同声明~ 欲しいのは金! 

日本と韓国は、日韓基本条約締結と同時にいかなる請求権も破棄するというということを日韓請求権並びに経済協力協定において了解しているはずである。

協定の第2条の1において、


両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。




とあり、3においては、

この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。




とある。

日本は莫大な経済援助をすることを条件にこの協定を結んだ。今になってあれをよこせ、これをよこせというのは全く図々しい要求であり、日本はまったく応じる必要がないのである。


しかーし!「韓国併合」100年を前にまた賠償金の獲得を画策する輩が動き出したのです。

「韓国併合」100年

条約無効”賛同1000人超

日韓知識人共同声明 発起人が会見





 100年前の8月29日に公布された「韓国併合条約」が“当初から無効”との解釈を日本政府に求める「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」の署名者が、このほど1000人を超えました。同声明の発起人が28日に東京都千代田区の参院議員会館で開いた記者会見で発表しました。日本側署名者は531人、韓国側署名者は587人に達しています。

 声明は、「併合条約」が有効であったとする日本政府の立場を批判し、条約が当初から不法無効であるとする韓国政府側の解釈が共通に受け入れられるべきだと述べています。

 署名が1000人を超えたことを受け、発起人らは当初、仙谷由人官房長官に会見を申し入れましたが、民主党経由の提出を求められ28日、民主党の伴野豊国際局長らに共同声明を手渡し、8月29日に「韓国併合」問題で首相談話を発表することなどを要請。民主党側から「真剣に受け止めて検討する」旨の説明があったといいます。

 記者会見には韓国側から4人、日本側から6人が出席。韓国側発起人の金泳鎬(キム・ヨンホ)韓国柳韓大学総長は、この問題を解決することが「日韓が手をたずさえて、覇権主義でなく市民のアジアに進むために、避けて通れない」と述べ、声明の現代的な意義を強調しました。

しんぶん赤旗 2010年7月29日付記事




条約無効に賛同する者たちの狙いは、当然日韓基本条約締結時に放棄された「請求権」を、条約無効にすることで取り戻し、また莫大な賠償金を要求することである。


しかしそれならば一度韓国へ支払われた莫大な金はどうするのか。条約を反故にするというのならば、全てきっちり返還してから交渉をやり直すしか無い。金はふんだくっておいて、「条約だけは白紙にします」は通用しない。そこをはっきりさせるべきである。

ちなみに、日韓基本条約締結時に日本から韓国へ支払われた賠償金は、、、


1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円
(中略)
 尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

アジアの真実 ・日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか より引用



現在の貨幣価値に直すと、無償のものだけでも1兆800億円。

まず最低これだけでも返還してもらわねば話にならない。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


個人への賠償がなされていないではないか!という批判が出そうなので、過去記事から参考になりそうな部分を引用します。日本政府が韓国民個人への支払いをせず、韓国政府へ支払うことになったのか。日韓交渉の過程がよくわかります。




日韓請求権並びに経済協力協定によって日本は韓国に経済援助を与えるのと引き換えに、全ての請求権問題に決着をつけたわけだが、なぜ被徴用者への補償を個人ではなく、韓国政府に一括して支払う事になったのか。今日日本政府や企業が朝鮮人元労働者や元慰安婦等に訴えられるのも、一括方式にしたからではないのか。


韓国人被徴用者への補償の方法について話し合われたのは、第五次日韓交渉の時である。
第五次日韓交渉の時に行われた第一三回請求権小委員会で、日本側は韓国人被徴用者個人への補償を提案したが、韓国側に拒否されたのである。

太田修著『日韓交渉』にそのときの日韓のやり取りが載っていたので、一部を引用して紹介する。(『日韓交渉』でもかなり省略されているが、当ブログでは関係箇所のみを抜粋します。)


日本(J)ーーー被害者個人に対して補償してくれということか。

韓国(K)ーーー我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。

(J)ーーー我が方でもそのような人々、さらに遺族にも相当の援護措置を講じており、
     韓国人被害者に対しても可能な限り措置を講じようと思うが、韓国側で具体
     的な調査をする用意があるのか。

(K)ーーーもちろんそのようなことも考えられるが、この会議とは直接関係ないと考
     える。

(J)ーーーこの小委員会(の目的)は事実関係と法律関係を確認することにある。韓国
     が新たな基準の上で考慮するということは理解できるが、個人ベースではな
     いというのは理解できない。・・・(著者省略)我々としては現在でも未払
     い金を支払う用意があるということは前の会談でも言及した。要するに我々
    の立場は未払い金が本人の手に入らなければならないと考える。

・・・・・・(省略)・・・・・・・

(J)ーーー相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させるためには、個人ベースで支
    払うのが良いと思う。

(K)ーーー国内問題として措置する考えであり、この問題には人数であるとか金額の
    問題があるが、ともかくその支払いは我が国の手で行うつもりである。

(最近公開された勧告側の資料のよう。原資料でないため確認はとれていない。恐らく原文はハングルで書かれていると思われる。)


日本側はかねてから「相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させる」ために個人ベースでの支払いを望んでいた。仮に韓国政府によって補償が行われれば、誰が誰に補償しているのかが曖昧になってしまう危険性がある。日本は恐らくそこを主張したのであろう。しかし韓国側の拒否によって日本政府の韓国人被徴用者への補償は実現せず、韓国側の主張通り、韓国政府によって補償がなされるということに決定したのだ。日本政府による個人補償を断ったのは韓国側だったのである。

日本側の思った通り、補償金の使い道を経済優先にしたため、韓国政府による個人に対する補償は疎かにされ、不満は日本へ向けられてしまった。それが元慰安婦や元労働者による訴訟となって今に続いているである。明らかに韓国政府にその責任がある。





国民騙して使っちゃったから、また金をくれ!というのが今の韓国のやろうとしていることなんですね。

金賢姫のヘリ遊覧批判に中井洽キレる! 

金元工作員の上空“遊覧”認める 中井氏、ヘリ移動めぐり


 中井洽拉致問題担当相は23日、金賢姫元北朝鮮工作員(48)が22日に、長野県軽井沢町から東京都内へ向かう途中にヘリコプターで遊覧飛行をしたと批判されていることに関し「ちょっと上空を飛ぶ(ことが)、非難されるとは思わない」と述べ、移動だけでなく遊覧の要素があったことを認めた。

 中井氏は、ヘリ使用の第一の理由は渋滞回避のためだと強調。批判に「こんなことが非難されるなら、世界中だれも情報持った人は日本に来てくれない」と述べた。

 元工作員は東京都調布市の調布飛行場から直線距離で30キロ離れた江東区の東京ヘリポートにヘリで移動した際、約40分をかけ神奈川県藤沢市の江の島上空などを大回りした。

47NEWS 2010年7月23日付記事




「こんなことが非難されるなら、世界中だれも情報持った人は日本に来てくれない」

今日はこのコメントに一言。




で、そのテロリストは何か情報は持ってきたのかね?

金賢姫の日本入国に総額1億円!!何のための訪日? 

まず記事をご覧下さい。



金賢姫は訪日で3000万円の報酬?政治的パフォーマンスか-韓国


  大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が20日、日本を訪れた。日本政府が用意した特別チャーター機での初来日を韓国メディアも相次いで報道、多くの関心が寄せられた。

  金元死刑囚は、1990年3月に死刑判決を受けたが、1カ月後に特別に恩赦された。日本政府が115人の死者を出したテロの実行犯に入国を許可したのは異例の措置となる。ものものしい厳戒態勢が敷かれた中、日本の主要メディアは金元死刑囚の一挙一動を伝えた。

  韓国メディアも「KAL爆破の金賢姫が訪日・・・日本で北の拉致問題が再点火」「金賢姫が来た・・・日本メディアが取材戦争」「爆破犯金賢姫の特別な日本訪問」などの見出しで、金元死刑囚の訪日をめぐる日本の報道合戦を伝えた。中には「爆破犯金賢姫の日本訪問は、3000万円の政治ショー?」というような、刺激的なサブタイトルも見られた。

  記事は、日刊ゲンダイの報道を引用し、日本政府の招きによる金元死刑囚の訪日に1億円ほどの費用がかかったと伝えた。また、金元死刑囚と面識があるとされる日本通の関係者が「金賢姫は少なくとも2000万円から3000万円ほどの報酬をもらうとみられる」との見方を示したと報道。拉致問題の解決につながると期待されている金元死刑囚の訪日に、多額の費用がかかっており、政治的なパフォーマンスの可能性を指摘した。

  金賢姫元死刑囚は21日、横田さん夫妻と面会する。今まで知られなかった、北朝鮮での横田めぐみさんの生活ぶりが明かされる可能性が高い。ただ、テロリストの入国を許可したことに批判的な世論もあり、今後の動向が注目される。金元死刑囚の訪日日程は20日から23日までの4日間の予定だ。

サーチナ  2010年7月21日付記事




日刊ヒュウンダイの記事の引用ということで疑いを持ってしまいますが、今回の日本入国で大きな金が動いているということは間違っていないのではと思う。


記事では、金賢姫に3000万が支払われ、総額にすると1億円の金が使われたそう。


それだけの大金をかけて行われた今回の訪日に、一体何の意味があったのだろうか。

捕まって大分たつのだから新情報があるはずがない。

【金元工作員来日】「絶対元気に生きてます」励まされた横田さん夫妻 (1/3ページ)


 「絶対元気で生きていますよ。希望を捨てないで」。21日の面会で金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員(48)に励まされ、「勇気をもらった」と語った横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(74)。「賢姫さんとつながりがあるとは思わなかった。お会いできたことが夢のよう」とも。目新しい情報は得られなかったが、金元工作員に「何ともいえない懐かしさ」を感じ、めぐみさんが生きていると確信を強められた貴重な対面となった。(桜井紀雄)
 「よく来てくださいました」。21日夕の面会でこう金元工作員の手を握りしめた早紀江さんと、父、滋さん(77)ら家族に金元工作員は堰(せき)を切ったように日本語で話し始めたという。
 面会先の長野県軽井沢町の別荘で、最初はソファでくつろぎながら話が始まったが、同席した拉致問題対策本部の職員は「夕食の時間になっても話がとぎれず、最初からうち解けた雰囲気で驚いた」。
 金元工作員がめぐみさんに会ったのは、同僚の女工作員「淑姫(スクヒ)」に誘われ、訪ねた一回きりで、滋さんは22日朝の会見で「新しい情報はなかった」と少し肩を落とした。

(省略)

産経新聞 2010年7月22日付記事




中井洽(ひろし)拉致問題担当相は「世界に、日本と韓国が一体となって拉致問題に取り組む姿勢を示せた」
というが、「拉致問題に取り組む姿勢を示せた」と言っている時点で、解決とか情報を得るとかそういう目的ではなく、ただ宣伝のために呼び寄せられたということは明白。

テロリストの釈放嘆願にサインした菅総理と千葉法相がいる今の日本政府では拉致問題は解決できない。という批判をかわす意図が丸見えである。


拉致問題解決の為には何が出来るのか、何を今すべきなのか。

それを真剣に考えて取り組んでもらいたい。残された時間は少ない。

間違っても政争の具に使うことだけはやめていただきたい。

仙谷氏「政治的判断で個人補償を行うべき」発言は日本に大きな打撃を与える 

これはえらいっこっちゃ。

河野談話、村山談話に続く大失言です。

沖縄問題で離れた左翼票目当ての発言でしょうか。


日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」-官房長官

 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 
 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
 日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。

時事ドットコム 2010年7月7日付記事




子ども手当、高校無償化に続く、外国への金のバラまきを高らかに宣言しましたね。

何処ぞの誰かが発言するのとは訳が違いますから。何と行っても官房長官の発言ですからこれは大きな問題になりますよ。


これから起こるであろうことは、


・謝罪と賠償を求める動きが韓国国内で活発になる。

・新たな慰安婦ばあさんが増殖する。

でしょうか。


これを聞いた韓国・北朝鮮はさぞかし大喜びをすることでしょう。

「謝罪と賠償を!」といえば金が降ってくるのですからね。



しかし、仙谷氏はわかっているのでしょうか。

日本が個人へ直接賠償するといっても、それを拒否したことを。

日韓基本条約締結時に賠償という形で大金が韓国政府へわたされたことを。

韓国政府がその賠償金をネコババしたことを。



いやこれは困ったことです。

総連が在日に「日本人なりすまし」を指示!!! 

鳩山政権が進めていた高校無償化


その対象に朝鮮学校が含まれるかどうかで、大きな議論となりました。


賛成派の意見には、朝鮮学校除外に対して、

「人権を踏みにじる行為だ!」


「北朝鮮対する制裁と、朝鮮学校無償化を一緒にするな!子ども達が可哀想だ」

とか

「北朝鮮とは無関係だ」


とか、色々ありました。




さて、ここで面白い事実がわかりました。

産経記事です。


総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも (1/2ページ)



 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。
 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。
 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。


産経新聞 2010年6月13日付記事




なるほど。総連が主導してなりすましを指示し、高校無償化実現させようとしていた訳です。


ただで金が入ってくるんだから総連も頑張るのは当然のことでしょう。


金の流れはこんな感じでしょうか。

日本→朝鮮学校→総連→北朝鮮




高校無償化に朝鮮学校を含むことが如何に愚策であるか。

これがはっきりとわかりましたね。



賛成派の言う「人権」や「子どものため」に騙されてはいけません。

彼らは北朝鮮の工作員。気をつけましょう。

在日「強制連行」はウソ!実際は自由意志による渡航か密航だ!! 

外国人参政権付与など絶対に与えてはならない!

民主党はどうしても与えたいようですが、その根拠も嘘嘘嘘!


産経新聞より引用します。

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論


 ≪強制連行が付与の根拠≫
 出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。
 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は3月10日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々(在日韓国・朝鮮人)の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
 原口一博総務相「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」(1月14日の講演)
 仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓(ざんし)としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」(1月15日の記者会見)
 また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。
 この判決に加わった園部逸夫(いつお)元最高裁判事は、2月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
 「この時代(平成7年)はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」
 だが、10日の衆院外務委で高市氏が示した昭和34年7月11日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
 ≪戦時徴用残留者は245人≫
 これに関しては、かなり前からインターネット上では34年7月13日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。
 それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。
 資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
 「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
 最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。
 ≪閉ざされた言語空間≫
 「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」
 資料はこうも指摘する。さらに(1)20年8月から21年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた(2)政府は21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約50万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約16%の約8万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途(みち)を選んだ-ことなども説明している。
 これら当時の政府見解について、10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。
 「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
 岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。
 そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
 評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢(けんろう)に日本社会を覆い続けている。(あびる るい)

産経新聞 2010年4月4日付記事




パチン子大手の「マルハン」の社長だって、密航してるんですからね。




こういう人間が韓国・北朝鮮に帰らず居座り、権利を寄越せというんですから呆れてしまいますね。



民主党はそれを解っていながら、票や金欲しさに参政権を付与しようとしているんです。


断固阻止!

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