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10.16尖閣抗議デモは「一般人ではない」とレッテルはり!【ミヤネ屋】 

尖閣の問題でマスコミの腐敗っぷりがどんどん明らかになっていますね。


まずは,読売テレビ「情報ライブミヤネ屋
尖閣抗議デモを報じたと思ったら、なーんと!でも参加者を右翼呼ばわり。

動画はコチラ。




コメンテーターのいい加減さは他局でも前々から指摘されていますが、ここまでとはね。
このコメンテーターはデモの取材をしたのでしょうかね?

ちなみにデマ発言をしたのは、読売テレビ解説委員の春川正明氏です。

ブログは

http://www.ytv.co.jp/commentator/harukawa/index.html

すでに炎上してますね。

はっきりと解っていないことを、公共の電波を使って然も事実の様に言う。これは許しちゃいけません。



次は、おなじみTBSです。番組は「びるおび!」。これも酷い。



まず、10月2日のデモを恰も知らなかったかのような言い方。白々しいですねー。


で、本題は8分すぎから。

大阪で行われるデモなどについて・・・

日本のデモ中国デモを同列扱い。
中国のデモを「不満の捌け口」「官製デモ」と言った後に同列扱いするんですからね。
何考えてんでしょうかね。

そして「考えた方が良い」「感情的になるな」と。

マスコミがデモを否定するかのようなことを言うのは如何かと。(最後にフォローはしていますが)






最後に、何故中國の反日デモは詳しく報じるのに、日本で行われたデモはサラッと流すのでしょうか。

どのようなデモであったのか報じなければ、「ミヤネ屋」のコメンテーターが言った様な一般人じゃない人間によって行われたものだと、認識されてしまうのではないでしょうか。

まあ、それがマスコミの狙いなのかもしれませんが。。。。。

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【拡散】尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図・・・ 

水間条項からの転載】

全文を引用します。


超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、10月4日発売
『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されます!》






■予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにします。


今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。


そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人80万人以上との総力戦になることを承知していたからです。

中国人は、日本国内にあった中国で発行した1970年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、40年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。


そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。


この戦略は、発行部数5万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数50万部の『週刊ポスト』誌のモノクログラビアに掲載して頂けることになったのです。


前原外務大臣が「中国で発行した1960年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が2004年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。


その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のモノクログラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。


そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。


また、2004年11月10日号『SAPIO』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート
「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。

同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。


覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、10月4日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

以下、2004年の同リポートを発表できた経緯を解説します。


● 歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。


小生は、2004年3月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。

その探索結果は、2004年11月10日号『SAPIO』誌に発表した
「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。

そのリポートの目玉は、1960年に北京で発行した地図帳でした。

当時、1970年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。

その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。

中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。

また不思議なことは、国立国会図書館が1970年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。


1960年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。

それは、決定的な資料となる1970年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。

それは、1972年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。


そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。

その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜かしているだけじゃないのか。中国で発行した1970年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。

小生「それじゃ電話口にもってきてください。」

担当者「もってきました1960年の地図帳です。」


小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」


担当者は「あれぇ~!」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。


小生「どーしました!」

担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。


そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。


これは、国民が参加できる情報戦です。40年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。

皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。


★インターネットだけ転載フリー。転載条件は、全文掲載と【水間条項からの転載】との表記をお願いいたします。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

【尖閣】渋谷デモ動画 

昨日行われた渋谷でのデモの模様がyoutubeにアップされていたので、紹介します。




写真については、大和新聞、cnnジャパンにても見ることができます。


それにしても、千人以上が集まって行われたデモを国内メディアら揃ってスルーしているこの状態、異常ですね。

石原知事「中国はやくざと同じ」訪中中止へ 

中国の恫喝に対する、日本政府の対応は弱すぎますね。

ここまで露骨な挑発をされても黙っているというのは、逆に不利な事態を招きかねません。

毅然とした対応が求められます。


さて、石原東京都知事が訪中を取りやめを決めたようです。


中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事

 中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は21日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。
 石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。
 さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。
 一方、11月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク21」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。
 石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、2008年の北京五輪開会式への出席以来2度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。

産経新聞 2010年9月21日付記事



石原さんグッジョブです。

やはり相手が滅茶苦茶やっていたら、それを正してやらなければいけないと思います。

石原さんの今回の取りやめは、恫喝には屈しないという中国へのメッセージとしては有効だと思います。


後は、菅首相や前原外相が何処まで毅然とした対応が出来るかだと思います。

中国外務次官「日本の独断専行に強烈な報復措置を講じる」  

尖閣諸島での事件以来、中国による恫喝がエスカレートしていますね。

こんどは「強烈な報復措置」だそうです。何をしてくるんでしょうか。


中国外務次官「日本の独断専行に強烈な報復措置を講じる」
中国外交部の王光亜副部長(外務次官)は、日本側が19日午後に中国漁船船長の不法拘置の延長を決めたことについて、丹羽宇一郎・駐中国大使に強烈な憤慨と抗議を表明した。王副部長は「日本側が船長を即時無条件解放しないなら、中国側は強烈な報復措置を講じる。その全ての結果は日本側が負うことになる」と指摘。「日本側のつくり出した今回の事件は中日関係に深刻な損害をもたらした。今後事態がどう推移するかは、完全に日本側の選択にかかっている」と強調した。(編集NA)

人民網日本語版 2010年9月20日付記事





過激ですね~~。


そうそう、APECは日本で開催されます。ここが一つの大きなポイントになりそうです。

開催を前に態度を軟化させてくるか、はたまた不参加を表明してくるか。


もう少し見守る必要がありそうです。

ついに中国紙が「沖縄は日本が不法占領」との論文を掲載した! 

尖閣諸島での衝突事件以来、中国の態度がエスカレートしてきていますね。

中国側の高圧的な対応は、国内向けの宣伝ではないかとも言われています。




さて、保守系のブログではかねてから中国沖縄を狙っていると指摘されてきました。

民主党の「沖縄ビジョン」などが有名でしょうか?


しかし、左派ブログや掲示板のコメントには

「そんなことは有り得ない。」

ネトウヨの妄想」

書かれ、完全に無視されてきました。


※例えばこのようなブログ
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-36.html




しかしどうやら中国沖縄を狙っているというのも強ち嘘ではないかもしれませんよ!


中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載


厳しい警備が敷かれる北京の日本大使館前=19日夜(共同)
 19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
 中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
 論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

産経新聞 2010年9月19日付記事




中国の強硬姿勢に対して 日本はどうするつもりなんだろうか 

久しぶりの更新です。


さて、東シナ海がキナ臭くなってきましたね。

尖閣諸島付近で不法操業をしていた中国漁船との衝突事件・逮捕によって、中国側が強硬姿勢に出てきましたね。

ガス田に関する条約交渉も延期だそうで。

尖閣問題、断固対抗へ=ガス田交渉も延期-中国

 【北京時事】東シナ海の尖閣諸島中国名・釣魚島)付近の日本領海内で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件では、中国が日本の対応に猛反発、対抗措置を打ち出した。「釣魚島は中国固有の領土で、日本の国内法で対処すること自体がおかしく、妥協できない問題だ」(中国筋)と一歩も引かぬ構えだ。
 中国外務省は11日未明、9月中旬に予定されていた東シナ海ガス田開発をめぐる日本との条約交渉の延期を発表。さらに海上保安庁によると、日本の排他的経済水域で海洋調査を行っていた同庁の測量船が同日午前、中国公船から中止要求を受けた。
 中国側は、漁船の中国人船長が公務執行妨害容疑で逮捕され、10日間の拘置決定が出されたことに強い不満を表明。インターネット上には、「日本への資源や食料の輸出を停止すべきだ」などと対日批判の書き込みがあふれ、抗議デモにエスカレートさせないためにも、政府が弱腰をみせるわけにはいかないという背景がある。
 中国外交筋は、「民主党政権になって以降、発展の勢いがあった中日関係だが、事件を受け曲折が懸念される」と指摘。「(民主党代表選など)日本国内の情勢が複雑で、事件解決の道筋が読み切れない」(日中関係筋)との不安もある。
 一方、中国は最近、台湾への武器売却決定などで険悪化した米国との関係改善に向け動きだした。中国の強気の対日姿勢には、「日本がこれまでのように米中関係の緊張を利用して米国からの支持を得る構図が成立しにくくなった」(北京の外交筋)ことを理由として挙げる声もあり、中国外交のしたたかさが際立っている。

時事ドットコム 2010年09月11日付記事



しかし、あちらのマスコミは今の中国の対応は生温いと批判しています。ヒエー。


ミサイルで対処も」と警告=尖閣問題で中国系香港紙

 【香港時事】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国系香港紙・文匯報は11日、「日本の釣魚島侵略」を非難する論評を掲げ、「福建省に配備したミサイルは日本海軍(海上自衛隊)に対処できる」と警告した。中国当局の意向を反映する中国系香港メディアが外国に対する武力行使を示唆するのは異例。
 非中国系の東方日報は11日の論評で中国政府の姿勢を「軟弱」と批判。「中国は釣魚島海域に軍艦を派遣すべきだ」と主張した。

時事ドットコム 2010年09月11日付記事



ミサイル・・・・

物騒な言葉まで飛び交っているようですね。



中国の人民の間では、サイバーテロも企画されているようです。

http://megalodon.jp/2010-0911-2124-42/www.cfdd.org.cn/bbs/thread-71680-1-1.html


このページには日本の主要官庁のHPや個人のHPが羅列してあります。

内容は中国語なのでよくわかりませんが、翻訳機にかけると、多少は読めます。

ちなみにこんな感じです。

中国の赤い客連盟 もとの核心の9.12-9.18組織は発表して公告を攻撃します

壁の不完全で平坦な瀘溝の橋を廃棄してまた歴史の砲火の中でむせび泣く歳月の経過が祖国のネット界の再度の鳴り響く警鐘が新世代の私達とする時にあの屈辱の歴史の今日
に拭いていくことができません
77と918精神を受けてその通りにします
私達の方式を使います
私達の思想を使います
断固としてすべての侵略者に反撃します
祖国のネットワークセキュリティのために最後まで奮戦しま
す 日本が歴史の文化にねじ曲がることに反対します。
日本の畜生のために私達のこちら(側)の静かで落ち着いた国土の上で残す様々な罪悪。
1つのネットの愛好者として、私達は私達の武器を取るべきです。
私達の五星紅旗を守ります。世間の人に中国を銘記させることは永遠に屈服することはでき(ありえ)
ないのです 2010年9月18日にかんがみてこれは意義の日を記念することがあります 決定は
日本に対してそれぞれ大いに抗日戦争の歴史にねじ曲がります。台湾独立のサイトを支持して大規模な抵抗を行います 日本
の畜生に中国人がもう沈みないことを知っていさせます。中国はそびえ立って
います 今日、日本の様々な行為に直面して私達が非常に遺憾に思って、中国人の私達として、いかなるひとつの気骨がある中国人として、私達はすべて更に沈黙するべきでなくて、私達は私たち自身の方式を使って、日本に1つのよく響く警鐘をたたいて鳴らして、中国人民は軟弱が騙しても良くありません!
ここでもとの中国の赤い客連盟(http://www.honker.net)核心の呼びかけの広大な国を愛する青年、広大なコンピュータの愛好者、広大なハッカーの技術者、9月18日に日本に対してネットを始めて戦って、主に日本のそれぞれ大きい幹線のルータと各大きすぎる行政権力のことと商業のウェブサイトに半身不随になることを主として(その時目標と方式を発表することができ(ありえ)ます)!その時また組織の私達の安全な技術のグループができて日本のそれぞれ大きいウェブサイトに対して私達の旗幟に掛かって、日本のサーバーに半身不随になって、データを削除して、日本に一回の重責の打撃に来ることをあげます.
今回の行動に参加する友達が着くことを願って下さい 群の5209614をプラスします 基礎の成員は群の共有に武器を熟知してそしてDF-5戦術の核ミサイルをダウンロードしてもらいます.exe 1.1MB ,DDOS強い力killertop版.EXE 28.5KB ,阿のラテンUDPは器V2.1.exe を攻撃します1.3MB ,このツールで時間は統一的にようやく最大の技と力を発揮することができなければならなくて、核心はグループの成員に侵入してその他の方法を使って侵入します!ツールは内部が専用です!
私達の前の段階計画と準備を見て、そして私達のグループに参加して、それぞれ隊に戦うことと記録に載せます! 長期にわたり対象がそうなことを攻撃します;米 ,日 ,インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン。。
政府の核心の群の27437332 招待は制に参加します






さて、日本側はこれに対してどうするつもりなんでしょうか。


「中国によるウイグル弾圧への緊急声明」 

ウイグル虐殺に抗議する!!

中国はただちにウイグル虐殺を止めよ!!



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」に「ウイグル自由人権アジア委員会」が行った会見の内容と声明文が掲載されたので、転載します。


宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成21年(2009年)7月14日(火曜日)
通巻第2663号 
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

(現代史の資料のために)
中国によるウイグル弾圧への緊急声明」
2009年(平成21年)7月13日

私たちは、過去から現在へ至る、中国共産党の民族浄化政策に基づくウイグル人の差別、弾圧、虐殺に抗議します。
6月26日、中国広東省の玩具工場で強制連行で労働に従事させられているウイグル人が、シナ人のデマが発端となる集団暴行事件に巻き込まれました。200人のウイグル人が6000人のシナ人に暴行を受け、100人が撲殺されるという恐ろしい事件が起きました。
7月5日、この事件が発端になり、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のウルムチで、積年のシナの弾圧に対する抗議デモが行われました。しかし、中国政府はウイグル人の「暴行」と宣伝し、情報を統制して真実を隠しています。そして、現在、ウイグルを中心にシナ全土でウイグル人への徹底的な弾圧が人民解放軍、治安警察、それらによって操られたシナ人暴徒らによって行われています。
中国の武力弾圧やシナ人の攻撃で虐殺されたウイグル人は、5日から現在までで最大3000人に及んでいます。

私たちは、以下のことを要求します。
●中国は直ちに東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)でのウイグル人弾圧を止めろ。ウイグル人の強制連行、民族浄化政策を止めて、思想・宗教・言論・教育・結婚の自由を認めろ。
●中国は7月7日に不当逮捕した、北京の中央民族大学副教授イリハム・トフティ氏を
直ちに釈放しろ。
● 中国は1964年から1996年までの46回にもわたる核実験によって、「核の砂漠」が現出し、ウイグル人ら19万人以上が急死し、129万人以上が白血病、癌などの急性放射線障害に罹った疑いを、国際機関の査察で明らかにしろ。

ウイグル自由人権アジア委員会(7月13日「外人記者クラブ」記者会見出席者)
Asian Committee for Freedom & Human rights in Uyghur

イリハム・マハムティ(世界ウイグル会議日本全権代表・
日本ウイグル協会会長)ウイグル人
ペマ・ギャルポ   (桐蔭横浜大学教授)チベット人
リーガー・スチェント(独立運動活動家)モンゴル人
石平        (評論家)中国系帰化日本人
西村幸祐      (ジャーナリスト・評論家)日本人

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
記者会見の内容
(文責 藤田裕行)

【日本外国特派員協会に於ける記者会見内容】

リーガー・スチェント(独立運動活動家)モンゴル人
来日して、17~18年になります。内モンゴル人です。1981年の内モンゴルで起こった文革の折に学生運動をしており、今日まで人権を訴えてきました。
今も、内モンゴルから逃れて、人権、自治、独立を要求して活動している人が多数います。
チベット、ウイグルでのこの度の事態、悲劇、このようなことがいまも続いていることに遺憾の意を表します。
幼いころより常にどこかで暴動が起きていました。それが今日まで国際社会、独立、人権、自由に関心を持った人々の目に届いていなかった。こうした悲劇に会った人々は、戦い続けます。力を合わせ、国際社会に訴えていきたい。この度の(ウイグル)の犠牲者の方々には、心より冥福を祈りたい。

イリハム・マハムティ(世界ウイグル会議日本全権代表・
日本ウイグル協会会長)ウイグル人
皆様ご存じのように、今回の事件は、自分の同胞が殺されたことの説明を求めるために、人々が集まったところから始まりました。それに対して、無差別発砲が為された。政府は、それが自らの責任でないとするために、世界ウイグル会議の責任にしてきた。
なぜ、学生に発砲したのか? チベットでの事件が経験になったのだと思う。
最初、少ない人が抗議し、その日は解散させられたが14日後にまた集まったところ無差別発砲があり、政府は鎮圧できると思ったがそうはならなかった。
ウイグルに政府が入って60年。自分達は静かな生活を奪われた。「何もやっていないのに、銃殺された」それを聞いて驚いて、人々が集まったところ、トラックで突っ込んで来て、17人が死亡した。そこから始まった。何もなく、漢民族に暴行したのではない。さっきまで自分と一緒にいた人が死んでしまった。そのことを受け入れられなかった。軍が気を配ることがなかった1~2時間で、中国人を襲撃した。その時に、既に軍は発砲をしている。156人死亡と発表したが、何人がウイグル人で、何人が漢人と発表しなかった。
顔がわからないくらいに損傷していた。軍はどんな武器を使ったのか?先日、184人の犠牲者と発表した。70~80%が中国人とアピールした。
私は、5日から6日までに、逃げた人以外は全員死んだと思っています。今、どこに何人いるのか、わからない。外国メディアに入ってもらい、ウイグル人がやったのか、中国政府がやったのか、第三者が入っての調査を求めた。それに対して、中国は、「これは内政問題である」と主張した。なぜ隠すのか?ウルムチに多くの記者を入れて情報を伝えているとアピールしているが、その他の地域ではインターネット、電話が繋がらない。世界のメディアにはウルムチ以外にも目を向けて欲しい。
7月8日、生産者に銃を配り始めた。生産建設団は、中国人。ウイグル人はいない。6日から7日に全員に銃を配った。町の中で銃を買う? なぜ民間人が銃を持つのか?軍しか持っていなかったのを。ウイグル人に発砲しないと保証できますか?
世界に向けて訴えたけど、アメリカなど西欧諸国は世界に強いメッセージを訴えなかった。「ジェノサイド(大虐殺)」とのメッセージを送ったのはトルコのみ。
ウイグル人は、世界に対する希望を失っています。これは、命だけを残したということは、堂々と死にたい。世界にこの危険を認識して欲しい。多くの中国人が世界に間違ったメッセージを送っている。全世界が、この問題の重さを認識しないといけない。

ペマ・ギャルポ   (桐蔭横浜大学教授)チベット人
いま、イリハムさんから世界に訴えたいのは「中国にやりたい放題のことをやらせてはいけない」ということ。世界の人が第二次世界大戦のホロコーストを悪と認識している。
ICJ、国際司法委員会は、60年代にチベットでの中国共産党の行為に、「大規模虐殺があった」と判決を下している。トルコの首相も、(それを)「大虐殺」と明言している。
1989年3月、ラサで軍による弾圧があった。6月4日、天安門事件が起きた。軍が民衆に銃を向け弾圧した。こうしたことには世界が抗議をした。
中国のチベットに対する先般の虐殺への抗議も、このところ下火となった。
そうした時に、ウルムチで大虐殺が起こった。イリハムさんが言うように1000人以上の人が犠牲になっている。チベットの先般の虐殺でも中国は20名と報道した。180数名の名前、性別、年齢まで報道されたにもかかわらず、世界は世界第三位の経済大国からの情報をそのまま流した。
世界の人は、全ての人々を平等に扱うべき。白人であっても、黒人であっても、ユダヤ人であっても、チベットやウイグル、モンゴルの人であっても、命は命と普遍的価値として等しく扱うできです。
中国に経済制裁をするなどの強いメッセージを出して欲しい。
先程からイリハム氏が言っているように、世界の人々が無関心である限り同じ罪を犯している。この度、ウイグルの人と連帯し、世界の人達に対して、このまま中国に対して何の咎めもなく許すなら、この世界から正義がなくなる。
私達が訴えている相手は、世界67億の良識です。
世界に対して「自分たちの同胞である。自分の家族が子供達がそのようなことになったらどう思われますか」と訴えている。これから、このようなことが台湾に起こるかもしれない。チェックせずにほおっておいたら、この流れが広がる。
米国大統領は、核の非拡散を訴えている。核は人間がつくり、人間を破壊する。同陽に、いま、中国という国が人間の命を命とも思わない、嘘も100回言えば本当になるというようなことを許せば、正義のない社会がこの地球を包むことになると危惧している。
そういう意味で、今日が、世界の人々の良識を覚醒する日としたい。

石平(評論家)中国系帰化日本人
元中国人の石平と申します。日本人になっていますが、漢民族です。今回の事件のこと、そしてこれまで60年、チベット、ウイグルなどへの侵略行為に対して、心よりお詫び申しあげたい。
私も当事者です。20年前、天安門で戦った。中国共産党政府が軍まで出して、学生を手当たり次第に殺していく。そのことに憤りを感じた。絶対に許してはいけない。
しかし、今回は、中国政府に対して、天安門の時のような国際社会の批判が聞こえてこない。理由は、中国共産党政府の情報戦略にある。事実を隠し、違ったことを公表した。
ウイグル人が漢民族を暴行したイメージを作った。目的の為には、手段を選ばない。

こうしたやり方は、欧米ではマフィア。日本ではヤクザ。中国では共産党のやり方だ。
最初から死の弾圧を加えた。
7月12日の朝日新聞の朝刊は、こう報道している。「でも最初は平穏だった」
住民の証言です。ウイグル人は、平和的にデモを行った。警察―と言っても中国は日本と違って武装警察です―は、水平に銃撃をした。これは、虐殺。
朝日新聞は、中国を嫌いではない。それでもこう書いている。
有無を言わせず、警察が銃を発砲し、暴動となり、さらに軍が攻撃した。それが今回の粗筋であり、真実ではないかと思う。
中国共産党が残忍極まりない虐殺を行った。国際社会は糾弾しなければならない。黙っていれば、中国共産党に「何をやってもいい」という間違ったシグナルを発することになる。
国際社会の弱腰が世界にマイナスの影響を与える。かって、ヒトラーが何をやっても英仏は当初黙認していた。それが第二次世界大戦となってしまった。内部の弾圧にも、対外的な侵略、拡張政策に対しても、断固とした姿勢を示すことが世界の平和を保つことに繋がる。世界の政治学者に「あの時に、断固として対応していれば」と書かせるようなことがあってはならない。

【 質疑応答 】

質問者:中国胡錦濤主席がG8から帰国した。一部には、昨日のデモなどでも中国共産党政府を崩壊させないと問題解決にならないとの見解もあったが石平氏はどのような見解か?

石平:中国共産党には、崩壊して欲しいが、すぐに崩壊することにはならない。
しかし昨年からの一連の事態の発生は中国共産党政府にとってたいへんな事態となっている。国内暴動も起きている。これらの全体の動きからすれば、チベット、ウイグルに対処するよりも国内情勢に対応しなけらばならない。13億の漢民族だけでなくチベット、ウイグルの土地も奪って中国としていることが時代錯誤で、彼らの妄想。故に、いずれ崩壊するが、そのプロセスでいろいろなことが起こると思う。中華帝国の崩壊は、これ以上いいことはない。その可能性は大きい。

朝日新聞:具体的にウイグルから声は届いているか?

イリハム:ウイグル地域で起こっていることは、インターネットでわかるようになった。
中国人の暴動で、あれだけの軍を派遣することはない。ウイグル人だと、あれだけの軍を派遣している。世界には、そのことに注目して欲しい。
いまは、もう信じているのはアラーの神だけ。
イスラム世界も信頼したが、彼らも何もしてくれなかった。自分の国民を退避させるだけしかしなかった。アメリカやヨーロッパからも強いメッセージは来なかった。
258万の生産建設団、50万の軍隊、こうした勢力が、ひとりが数人を殺せば、中国政府は800万のウイグル人は、すぐに全て抹殺できる。
私は、最後に、死ぬ時、何もできなかったとしても、「ウイグル万歳」とそう言って死にたい。

統一日報ミゾグチ:(世界に訴えたいことは、という主旨の質問であったと思う)

イリハム:中国政府がアラビア世界に対して、9・11以降、ウイグルなどを「テロリスト」「反政府主義者」というレッテル貼りに成功した。
もう、信じているのはアラーの神しかいない。金曜日の礼拝は、一週間でイスラム教徒にとって一番大切な日。アラーの神の家に行ってお祈りを捧げる。この日、イスラム教徒は、懺悔する。そして家族の、国民の、民族のそして世界の平和を祈る。
60人の(ウイグルの)女性、男性が、BBCの記者の目の前で、武装警察が殴って、紐で縛って連行された。でもアラブ世界は何のメッセージも発信してくれなかった。
これでは、BBCの記者の前で、(ウイグル人は)殺せると思います。なぜなら、それを世界が批判しないから。世界からのメッセージがないから。
イスラム教徒である前に、我々は人間なんです。私の声を、イスラム世界に聞いて欲しいです。

ペマ: イリハムさんの気持ちはよくわかります。でも中国共産党は、チベット、ウイグル人が、中国の挑発に乗ってくることを待っている。
中国共産党の崩壊の前に、殺されてしまうのではないか、同化されてしまうのではないか、この危機感はよくわかります。しかし、この度のことは、長い間起こっていたことのひとつの局面に過ぎない。
「観光のアトラクションとして行え」というような民族を挑発するような事を、中国共産党はやってきて、多くの人が衝動的に、私の故郷でも「ダライラマ万歳」と叫んで捕まり、家宅捜査をされたりしている。そこに私の家族の写真などが出てきて、「外と繋がりがある」と監視をされたりしている。軍が、そのように押さえつけているのです。イメージ戦略がある。チベット人、ウイグル人が暴動を起こしているのだというイメージを作りたいのです。でも現実は、チベット人やモンゴル人、ウイグル人が中国に入っていってるのではない。中国人が入ってきているのです。チベット自治区の総督の言葉で、我々ははっきりと認識をしたのです。何と言ったか。中国人に「家に帰りなさい。敵は、私達が対処する」そう言ったのです。我々がどのように扱われているのかが、ハッキリと分かりました。
「チベット青年会議はテロリストだ」と、そういうレッテル貼りをしている。
ですから、(国際社会の)報道は、ウラを取って欲しい。
私達は、神様への希望を持っている。それしかない。同時に世界の良識にも希望を持っている。その世界の良識に、我々は、訴えたいのです。


http://www.melma.com/backnumber_45206_4542889/




宮崎正弘著の中のウイグル紀行の一部も見れます。

http://www.melma.com/backnumber_45206_4542955/

中国の景気は大丈夫?怪しい噂・・・ 

世界が不況に喘ぐなか、中国は一足先に抜け出している・・・?

こんなニュースがありました。


中国景気回復より鮮明に 5月PMI3カ月連続50上回る


 中国物流購買連合会が1日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整後)は53.1と、前月の53.5から低下したものの、3カ月連続で製造業の拡大・縮小の分かれ目となる50を上回った。同国景気がほぼ10年ぶり低迷期から回復に向かっていることがあらためて裏付けられた。これを受け、同日のアジア主要国の株式市場は大幅に上昇した。

 融資の伸びや固定資産投資の加速、さらに小売売上高の増加は、同国の温家宝首相による4兆元(約55兆円)規模の景気刺激策が効果を表していることを示している。

 メリルリンチのエコノミスト、ティン・ルー氏(香港在勤)は「より多くの景気刺激プロジェクトが始動するなか、経済活動や国内需要が拡大している。周辺国が景気低迷から抜け出すなかで中国景気回復により勢いがつくだろう」との見方を示した。

 5月の生産指数は56.9(前月は57.4)、新規受注は56.2(同56.6)といずれも低下した。一方、輸出受注指数は50.1(同49.1)へ上昇した。

 中国国家発展改革委員会(発改委)の先月21日の発表によると、景気刺激策により同国では4月末までに、地方で2万キロの道路が建設されたほか、21万4000戸の低賃貸料住宅、445キロの高速道路、10万平方メートル相当の空港整備が行われた。

 中国自動車3位の東風汽車は景気刺激策が1~4月の自動車販売の増加に寄与したと話している。

 ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、同国のGDP(国内総生産)成長率は4~6月期に6.8%へ加速する見通し。1~3月期は同6.1%だった。

 同国のPMIが3カ月連続で50を上回ったことを受け、1日の上海、深セン、香港の株式相場は大幅に上昇。上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動している上海総合指数は同日、前週末に比べ88.35(3.36%)高い2721.28で取引を終え、今年3月4日以来の上げ幅を記録した。このほか、インドやシンガポール、韓国など他のアジア主要株式市場の株価も軒並み上昇した。

 大衆保険のファンドマネジャー、呉侃氏(上海在勤)は「景気改善のペースは予想を上回っており、それが投資家に株を買う強い理由を提供している」と述べた。(Paul Panckhurst、Li Yanping)


Business i  2009年6月2日付記事




経済対策の効果もバッチリです!

流石は中国。



と行きたいところですが・・・・


もともと、大消費国だった米国がポシャったから中国も大変だったはず。

それがこんなにすぐに回復しちゃうのか?

米国はまだまだ回復なんてのにはほど遠いはずなのに。



少し興味深い記事を発見しました。


以下は大紀元です。ソースとしては心もとないですが・・・

中国:電力消費急減で鉱工業生産上昇の矛盾
 

 【大紀元日本6月13日】中国国内電力消費量が急激に減少したにも関わらず、政府の発表した鉱工業生産(付加価値ベース)が上昇しているとの矛盾に海外各界は疑念を持つようになった。また、中国電力企業聯合会がこのほど、全国電力消費量の公表を取りやめたことで、人々の中国経済指標の信憑性に対する疑念がさらに深まった。

 5月25日付のウォールストリートジャーナル紙(WSJ)電子版は、過去10年の大半において、中国の鉱工業生産(付加価値ベース)の伸びは電力消費量の伸びとほぼ連動していたが、しかし最近では電力消費量が減少傾向にあるにも関わらず、鉱工業生産が比較的速いペースで伸びていると指摘した。

 中国国家工業情報化部は4月16日に、今年1-3月期(第1四半期)の全国電力消費量が7809・90億キロワットで、去年同期比で4・02%減少し、また全体の70%を占める全国工業生産電力消費量は5507・80億キロワットで、昨年同期比で8・38%急落したことを発表した。また、3月の全国電力消費量は2833・89億キロワットで、前月比で2・01%減少したという。しかし一方、中国の温家宝首相は4月11日、中国の3月鉱工業生産が前年比で8・3%増となり、過去最低を記録した1-2月の3・8%増から伸びが加速したと述べ、1-3月期の鉱工業生産の伸び率は5%を上回ったと語った。さらに、中国国家統計局によると、中国の1-3月期の国内総生産(GDP)実質成長率が前年同期比で6・1%増となった。

 WSJの報道によると、一部の国際エコノミストはこのような経済データが非常に矛盾していると指摘する。さらに、鉱工業生産の伸びデータが作り上げられたものであれば、今回の中国GDP指標も大きく誇張されたものであろうとの疑問を示した。中国統計当局は鉱工業生産指標で産業全体の成長状況を判断するが、しかしGDPのうち鉱工業生産が占める割合は約50%しかない。

 また、国際エネルギー機関(IEA)も最新発表の「世界石油市場レポート」において、中国経済指標の信憑性に疑念を示した。同レポートによると、中国政府は1-3月期のGDP成長率が6・1%増と発表しているが、同期における中国の石油需要が前期比で3・5%減少しているほか、国内電力の需要も非常に低迷しているとし、中国政府の発表した経済指標の信憑性が疑わしいと示した。同時に、このほど国内電力消費量を発表してきた中国電力企業聯合会が電力消費量の公表を取りやめたことで、海外各界の中国経済指標に対する疑念をさらに深めた。

 一方、中国政府によると、2008年10-12月期(第4四半期)の電力消費量は最も少なく、伸び率は前年同期比でマイナス7%となった。中国の電力消費量は昨年5月から低迷し始め、東の沿岸部から内地の中西部へと拡大した。経済成長の高い沿岸部では、昨年の電力消費量の減少幅が比較的に小さいが、中、西部地区の経済構造は主にエネルギー高消耗型の産業とするものであるため、電力消費量の減少幅は非常に激しいという。


大紀元時報 2009年6月13日付記事




ふむ。中国が謳っているような景気回復には至っていないと。。

鉱工業生産の伸びと、電力消費の伸びがあっていない。且つ中国電力企業聯合会が電力消費量の公表を取りやめた・・・ってのは実に怪しいです。


まあ共産党独裁の国ですから、何でも捏造しかねないですよね。


中国にまつわるニュース。


もうすこし疑り深く見る必要がありそうですよ。

もはや強盗だ!中国が外国企業にIT製品のソースコード開示要求 

北京五輪開催までは良い子ちゃんだった中国ですが、終わればこっちのもん!とばかりにまた我がままが始まりましたね。

上海万博後までは一応大人しいでしょうが、万博が終われば何が起こってもおかしくないでしょう・・・

読売記事です

「IT製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
 
 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。


 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

 新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

 中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。

 業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

読売新聞 2008年9月19日付記事




ソースコードを寄越せ!って・・・

もはや強盗以外の何者でもないですね。


中国政府は、「ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐため」なーんて言ってますが、そんなのは嘘っぱち。ソフトの設計図が欲しいだけ。

奪ったソースコードでコピー商品を作るのか、それとも暗号技術を盗んで他国の安全保障を骨抜きにするのか・・・とにかくこれは許してはいけません。

売上高で1兆円規模とかいいますが、それ以上の損害を出す前に中国へのIT誠意品の輸出を考え直すべきですね。


21日付け記事には開示対象の具体的な内容がありました。

非接触ICカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム(POS)なども開示対象となる可能性がある。

 中国がまとめた対象リストは、「ICチップ用基本ソフト(OS)」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など13項目。詳細はまだ明らかでないが、ATMやPOSは不正防止などの目的でICチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。

読売新聞 2008年9月21日付記事




大きな問題になりそうです。

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