スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米国の鳩山首相に対する信用はゼロ・・・ 

安全サミットに参加した鳩山首相・・・・

胡錦濤国家主席と会談したようですね。

鳩山首相、ガス田交渉入り求める=「戦略的互恵関係」充実で一致-日中首脳会談
 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日早朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談し、東シナ海ガス田共同開発に関する2008年の合意具体化に向け、「早期の交渉開始のため胡主席自ら関係部局に指示を出してほしい」と述べ、条約締結のための交渉に速やかに入るよう求めた。
 胡主席は「中国は合意を重視し、堅持していきたい」としながらも、「日中間で接触を保持し、共に環境づくりをしていくことを希望している」と述べるにとどめた。開発に慎重な国内世論などに配慮したとみられる。
 会談の冒頭、胡主席は「両国の戦略的互恵関係に(鳩山首相が)貢献したことを高く評価している」と発言。首相は「具体的中身のある2国間関係に結び付けていきたい」と応じ、戦略的互恵関係の充実で一致した。
 首相は中国当局による中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者拘束について「中国の努力を評価する」と語り、刑事当局の協力を通じて真相解明を図りたいとの考えを強調。胡主席は「日中関係に積極的な影響を及ぼすことを期待する」と応じた。また、首相は「食の安全」に関する新たな枠組みづくりを急ぎ、「早いタイミングで関係閣僚に署名させたい」との意向を示した。

(省略)

時事ドットコム 2010年4月13日付記事



親分に褒められて上機嫌なのでしょうか。

twitterにも親分の名前がありますね。他に会談した方々は「など」に省略してます。


そうそう。米国のオバマ大統領は13か国の首脳級と公式に会談する予定ですが、

日本との公式会談は今回は予定されていないようですね。

普天間問題でオバマ大統領も鳩山さんを見限ってしまったのでしょうか。


申し訳程度に夕食の席上で行われた会談も時間は僅か10分。。。。

これが今の日米関係です。


普天間5月決着、米大統領に協力求める…首相


 【ワシントン=小林弘平、小川聡】鳩山首相は12日夜(日本時間13日午前)、安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と非公式に会談した。

 首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。首相は会談後、記者団に「米国と接触しなければ決着にはならない」と、交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。大統領からは、イランの開発問題が提起された。

 会談は、夕食会冒頭の約10分間行われた。首相の記者団への説明によると、首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している。ぜひ協力願いたい」と強調。「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に必要だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案は具体的に提示しなかったという。

 大統領の発言については「申し上げるべきではない」と明らかにしなかった。米側も会談の概要を発表したが、普天間問題には触れなかった。米側は日本政府の移設案に対し、〈1〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない〈2〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、当面は日本側が求めている実務者協議に応じない方針で、大統領も慎重な発言にとどめた模様だ。

 首相は記者団に「5月末までに決着する。その思いのもとに努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って見ていただけると思う」との期待感を示した。

 大統領はサミットに合わせ、13か国の首脳級と公式に会談するが、鳩山首相との公式会談は見送られた。

 イランの問題では、大統領が4月に国連安全保障理事会議長国を務める日本の協力を要請。首相は「懸念を共有する。(事態が)進展しない場合、国際社会による追加的措置もやむを得ない」と述べた。米側によると、北朝鮮の問題についても協議した。

読売新聞 2010年4月13日付記事




面白いのが「5月末までに決着する。その思いのもとに努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」という鳩山首相の言葉です。


「5月末までに決着する。」の後にしっかりと「その思いのもとに努力する。」を付け加えているんですよね。

しっかりと最初から言い訳しておかないと、5月に結論出せなかった時責められますからね。



5月の期限が守られなかったときの鳩山首相のコメントはこんな感じでしょうか。

※予想されるコメント

「5月末までに決着するという思いのもとに努力する。と言ったのであり、絶対に5月までとは言っていない。」
「そもそも5月に決着するということは法的に決まっているわけじゃない」




鳩山首相・・・・見事です。




所変わって日本近海。


沖縄沖の公海上ということですが、何やら中国が不穏な動きをしているようです。

中国潜水艦など10隻 沖縄本島沖の公海を通過


中国海軍のキロ級潜水艦=10日(防衛省提供)
 防衛省統合幕僚監部は13日午前、中国海軍のキロ級潜水艦2隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻など計10隻が10日夜、沖縄本島の西南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。
 防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。7日から9日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で11日、補給艦による洋上補給が実施された。
 また、8日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約90メートルまで接近した。
 北沢俊美防衛相は13日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った。


産経新聞 2010年4月13日付記事




普天間飛行場移設問題がどうなるか、いや日米同盟すらも危うい中で今回の件。。。

心配になりますね。

スポンサーサイト

皆でマイク・ホンダのブログに遊びに行きませんか!(再掲) 

interceptさんよりマイク・ホンダ氏のブログを教えていただきました。interceptさんありがとうございます。

マイク・ホンダ氏のブログ

http://mikehonda.blogspot.com/



英語わからないから書き込みようがないよ!という方(私も)もご安心ください。interceptさんがVenomさん作成の英文は自由に使用しても良いとのことです。説明はinterceptさんのコメントを引用したほうが早いので引用します。



interceptさんのコメント

ホンダのブログに以下の文章を叩き込みました。この文のカラクリは、決してホンダに対し議論をしているのではなく、再度、決議案と同様のことを言ってみろ!ということなのですが、やはり表示すらされません。

拝啓 マイク・ホンダ

私は貴方が提出し、去る7月に可決された性奴隷決議に大変興味を持っています。
どうしてもお聞きしたいことがあるのでお尋ねします。
以下の質問にお答えください。

1.慰安婦の性質が売春婦でなく強要された性奴隷である証拠をお示しください。

2.慰安婦が全員強制連行されたという証拠をお示し下さい。

世界各地で行なわれている慰安婦決議が、なぜ戦後60年以上経った今になって同時期に集中しているのでしょう。
背後にあるものとは何なのか?そういぶかしむ声があがっています。

貴方が通した決議案はそのひとつでしかありません。

ところでThe Korean Councilをご存知ですか?
わからなければWCCWのソ・オクチャ氏にお聞きになられると良いでしょう。
The Korean Councilの本体は韓国挺身隊問題対策協議会です。
韓国挺身隊問題対策協議会とWCCWは共同で、全米各地の大学において慰安婦証言集会を開いています。
この韓国挺身隊問題対策協議会常任代表のユン・ミヒャン氏の近親者には3人も
北朝鮮スパイとして韓国当局に逮捕された者がいます。
言い逃れようのない北朝鮮とのつながりがあることはすでに周知の事実なのです。

貴方が加担した「汚い罠」に日米の親善は崩れかけています。

しかし、日本の一般国民は性奴隷決議にさほど興味を示していません。
この性奴隷決議が余りに突飛な空想の産物であるからです。
貴方が性奴隷、全員強制連行の証拠を示さない限り
「正義」は日本側にあると信じて疑わないでしょう。

またこの問題に詳しい日本人は、貴方の行動は多くの韓国系及び中国系の方からの
政治献金獲得および集票活動であり、
貴方のことを背後にある勢力の利益に貢献した詐欺師であると思っています。

その証拠に貴方は日本政府に謝罪の催促をしておられないでしょう。
3.何故なさらないのですか?4つの勧告を日本政府に強く訴えなくて良いのですか?

以上3つの質問にお答えください。
貴方に「正義」があると思うのであれば答えられると思います。



上記の和文を英文にしたものをコピーしてホンダのブログに叩き込んで遊んでいただければ幸いです。是非、この遊びを広めてください。和文、英文ともご自由に使用してください。

以下、英文です。

Dear Mr. Mike Honda,

I would like to express my thanks to your efforts to protect freedom, democracy, and justice in the world. It is my honor to sending this message.

I have some questions regarding House Resolution 121, “Comfort Women”, which has passed in July 2007 according to your effort. May I ask you to give me some knowledge for my questions as below ?

1. What is reason that you believe those Comfort Women were sex slaves, not prostitutes?

2. Do you have any evidence showing that all of those Comfort Women have been abducted or kidnapped by Japanese officials and forced sexual service to Japanese military ?

After the above resolution in US, some people are working to get resolutions also at the parliaments of UK, Netherland, South Korea, and etc. I wonder why at this year, suddenly this Comfort Women Issue is being talked actively. The above House Resolution 121 is leading such world flow.

By the way, do you know the name of NPO, “Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan” in South Korea? They are actively working together with Washington Committee for Comfort Women (WCCW), led by Madam Ok-Cha Seo. For instance, they have cooperated each other to coordinating speech events by ex-comfort women at many of colleges and universities in the United States.

Madam Yoon Mi-Hyang is Secretary General of this “Korean Council”. Her husband, Mr. Kim Sam-Suk and his sister, Ms. Kim Eun-Ju, and also her husband Mr. Choi Ki-Yeong have been all arrested by South Korean police, as spies of North Korea. It is well known fact that the above “Korean Council” is working for North Korea.

I think it is a “dirty trick” by North Korea, and you have helped them. Coalition between Japan and United States has been seriously damaged by it.

But many of Japanese people are not interested in this House Resolution 121. Because this “Sex Slave” resolution sounds so absurd and incredible. Unless you show evidence that all of those “Comfort Women” have been abducted or kidnapped by Japanese officials, most of Japanese people would believe that “justice” is on their side.

Japanese people who knows well about this issue tells that you, Mr. Honda is eager about this House Resolution 121 in order to get the votes from Chinese and Korean citizens in your area, and you have received money from those people. It is being considered that you are doing a fraud for somebody behind you.

Actually, Japanese government did not make further apology to those Comfort Women as of today in spite of that this House Resolution 121 recommended, and you do not care about that.

3. Why you do not strongly request Japanese government to apologize them? Don’t you feel any necessity to urge Japanese to perform four recommendations as stated in this House Resolution 121?

It will be appreciated if you could answer the above questions 1, 2, and 3.
You have done it for justice, and I believe you would kindly answer those questions.

Sincerely,




早速叩き込んでやりました。

interceptさん、Venomさんありがとうございました。

そうこなくっちゃよ!米国。 

「テロ支援国家指定解除は拉致被害者解放が条件」米上院議員が決議案提出

 【ワシントン=有元隆志】米上院のブラウンバック議員(共和党)は10日、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放するほか、イランやシリアへの違法な核移転に関与していないことを明確にするなどの条件を満たさない限り、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すべきでないとする決議案を提出した。法的拘束力はないものの、下院に続き上院でも同様の決議案が提出されたことで、指定解除問題をめぐる米政府の今後の対応に一定の影響を及ぼしそうだ。
 共和党のグラスリー、カイル両上院議員のほか、元民主党副大統領候補でいまは無所属のリーバーマン上院議員も共同提案者となっている。
 決議案は指定解除にあたって、日本人拉致被害者の解放をはじめ、ミサイルや核・生物・化学兵器の技術などをイランやシリアに移転することの禁止などを盛り込んだ。
 ブラウンバック議員は声明のなかで、「北朝鮮に対し、われわれは警戒を怠っていないとの、はっきりとしたメッセージを送ることが大切だ」と決議案の意義を説明した。
 ブラウンバック議員は11月中旬に訪米した拉致議連の平沼赳夫会長らと会談した際、決議案を提出する準備を進めていることを明らかにしていた。
 米政府は年内にも指定解除することを検討したが、11月中旬の日米首脳会談を前に日本側が解除に踏み切らないよう要請したほか、北朝鮮の核計画に関する申告の手続きが遅れていることもあり、年明け以降に先送りされた。

産経新聞 2007年12月11日付記事

ーーーーーーー

この記事を見たとき、思わず膝を叩いてしまった。
米国は、まだ腐ってなかったんだなって。
すでに下院で提出されていたのは気がつかなかった。。


この決議は慰安婦決議同様、法的拘束力を持たないんだけども、気運が高まればブッシュも黙ってはいられないだろうね。向こうも大統領選挙が近いということで世論も無視できないしね。

世論の方はというと、読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」(実施期間=日本側11月15~18日、米国側同9~18日、電話方式)によると、テロ支援国家指定解除については次の通り。

「米政府の北朝鮮に対するテロ支援国指定について、日本人拉致事件が解決されるまで続ける方がよいと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて日本で75%、米国で76%に上った。」

読売新聞 2007年12月7日付記事

ーーーーーー


拉致の解決無くしてテロ支援国指定解除なし!

これは不変ってことだね。

レイプ・オブ南京が史実になってしまうのか!orz 

南京事件70周年、反日作品目白押し

日中戦争中の南京事件(1937年12月)から70周年を13日に控え、北米の華僑界では事件を糾弾する映像作品などの発表が相次いでいる。日中関係をにらんで中国国内の動きが比較的抑制される半面、海外での動きが突出したかたちだ。とりわけ、今年1月に発表された米ドキュメンタリー映画「南京」が、次期アカデミー賞の有力作品に挙げられ、影響を広げる気配だ。
 「南京」や後続の作品は、ほぼいずれも在米の中国系女性作家、故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んでいる。おびただしい史料の誤読など、同書の欠陥は海外の大衆レベルでは度外視され、30万人の虐殺や8万人の婦女暴行という極端な数字だけが、映像作品を介し“真実”として再生産されつつある。
 カナダで新たに制作された映像作品は、「アイリス・チャン レイプ・オブ・南京」という直截(ちよくせつ)なタイトルだ。華人女優オリビア・チェンの扮(ふん)するチャン氏が、南京などで取材し、問題の同書を執筆する過程をドキュメンタリー仕立てで描いている。
 制作を進めたのは、カナダ下院での慰安婦決議支援など、対日批判活動を続ける華僑組織「トロントALPHA」。制作は昨年末、チャン氏の遺族の協力で始まり、この10月に完成した。カナダではこのほか、同じく日本の歴史責任を追及する組織「抗日戦争史実維護」による舞台劇「南京1937」も、バンクーバーで近く上演される。
 こうした新作に対し、公開から1年近くかけて注目度を高めたのが、米インターネット大手AOL副会長(当時)、テッド・レオンシス氏による「南京」だ。
 米映画芸術科学アカデミーはこのほど、来年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門のノミネート候補15作品に、マイケル・ムーア監督の「シッコ」などとともに「南京」を取り上げた。
 このうち5作品が来月22日に正式ノミネートされるが、事件70周年にあわせて今月からワシントンなどで劇場上映されるタイミングが、「南京」に有利に働く可能性も出ている。

産経新聞 >2007年12月4日付記事

ーーーーーーーーーーー

今回のアカデミー賞に「南京」が取り上げられたことは、非常に由々しき事態だ。

日本は米国や加国における中国系団体の力を見くびりすぎていたのではないか。

先の慰安婦決議でもその動きを止めることが出来なかった。日本の見通しの甘さが、一連の慰安婦決議や今回のことを生み出したといってよいだろう。

映画という庶民の娯楽で捏造された南京についての作品が放映され、しかもそれがアカデミー賞候補ともなれば、人びとは疑うべくもなく、南京では日本軍が史上最悪な虐殺を行ったということを信じるだろう。世論に定着すれば今よりもっと議会を動かす事も容易となろう。そして日本は、野蛮な国家の汚名を着せられてしまうだろう。


日本にできることは、政府がきちんと歴史の真実を訴えていき、決して弱腰にならず、謂れなき謝罪決議や批判、不当な要求に対して毅然とした態度で臨む、これしかないのだ。泣き寝入りは通用しない。日本政府および外務省には、是非ともこれを肝に銘じてもらいたい。

日本でも映画「南京の真実」の製作が進んでいる。世界に南京虐殺の嘘を知らしめるには良い作品となってくれるだろう。成功に期待したい。

~~~~
最後に記事中に「カナダ下院での慰安婦決議支援など、対日批判活動を続ける華僑組織「トロントALPHA」」とあったが、やはり加国の慰安婦決議の裏にも中国系の団体が存在していたのだ。日本はこのような汚い決議を一蹴してやればよい。

どうなる日米同盟 

「日本を核武装へ追いやる」と米紙

米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは16日付社説で、米国北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
 「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
 同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年11月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝2国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
 同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
 同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
 同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その(傷ついた)兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
 同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で(日本という)アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。

産經新聞 2007年11月19日付記事   

ーーーーーーーーーー以上引用

いや、いいとこ突いていると思います。まあそれがすぐに日本の核武装につながるってのは外国マスコミによくある言い過ぎ記事だけど、長期的に見て米国は信用ならないとわかれば、自主防衛の道をいくってのもなくはないでしょう。中国の軍事台頭が顕著な今、日米同盟はやはり重要だとおもうけも。

それにしても平沼赳夫さんの毅然とした態度には敬服です。なんでも米国において、平沼赳夫さんらが直接激しい抗議をしたようで、米国もテロ指定国家解除にビビっているみたいなのです。米国に対しては総じて弱腰な日本の政治家ですが、平沼さんのように骨のある方もいたんだと、ホッとしてしまいます。

最近の米国をはじめとした各国の北朝鮮にたいする態度の軟化には、どうやら開発利権やらレアメタルやらの存在なんかがあるみたいですが、日本にはそんな目先の利益にとらわれず、拉致被害者奪還に全力を注いでほしいと思いますね。


この問題は給油問題と並んで日米同盟を揺るがすとも限らない問題です。注視していきましょう。

関連リンク

ステージ風発(古森義久さんのブログ)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/391757/

SENKI ~逼迫する資源・エネルギー問題~
http://www.bund.org/opinion/20050615-3.htm

ヒラリー・クリントンを引きずりおろせ。 

米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金した米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)が詐欺などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの華人社会で政治献金を募る同候補に新たな不正疑惑がもたれている。ロサンゼルス・タイムズ紙などが報じた。

 報道によると、マンハッタンのチャイナ・タウンの住民の多くがヒラリー議員に献金しているという。今年4月、同地区で開かれた同議員の募金イベントでは、38万ドルが集まった。一方、ここの貧困率は45%に達し、ニューヨーク市の平均水準の2倍である。この貧困地区はいま、ヒラリー議員の金の卵になっている。募金活動は主に華人社団を介して行われ、これらの団体は華人に強い影響力があるという。

 ニューヨーク市立大学ハンターカレッジのピーター・クワン教授は、ヒラリー議員は中国新移民の弱みを利用していると分析した。同議員はかつて違法移民に有利な議案を提出したが、最終的に可決されなかった。選挙活動では、大統領に当選すれば、違法移民の恩赦や、家族との団欒などを促すとしている。この言葉がチャイナ・タウンの住民の心を掴んだと同教授はみている。

 米紙の報道は下記の実例を引用した。

 サウス・ブロンクス地区で料理屋を経営する林長建(音読)夫婦は、ヒラリー議員が大統領に当選すれば、福建省にいる2人の子供が米国に来られると確信し、同議員の政策は「華人の福祉に有利」と認識している。そのため、華人団体のリーダーに要請された際に、二つ返事で1千ドルを献金した。夫婦は、「経営する料理屋の規模が小さく、金を稼ぐのは容易ではない」ともらした。

  ロサンゼルス・タイムズ紙は150数人の華人献金者の身元を確認しようとした。結果、3分の1の人は財産がまったくなく、電話、収入の記録もない。そのほかに、数十人は中華料理店で働き、収入水準と献金の額がかけ離れている。150数人のうち、電話番号があるのは74人、うち24人にしか電話連絡が取れないという。

 また、同紙によると、ヒラリー議員のチャイナ・タウンでの募金活動には、その他の疑惑ももたれている。献金者名簿を調査した結果、該当者が献金事実を否認し、あるいは所在が確認できない架空の人物であるのが判明し、同紙は数件の実例を報道した。

大紀元日本10月23日付記事

ーーーーーーーーー以上引用

慰安婦決議も蓋を開ければこの程度のものだ。金と票で買われた汚い決議に日本は屈する必要などない。

民主党の中でも特に傾中がひどいヒラリー・クリントンだが、彼女に渡された中国系団体からの献金が85万ドルだったと聞けばなるほどと頷ける。中国との癒着は思ったよりもヒドい。

文字通り汚い金を受け取り、日本を売り渡したヒラリー・クリントンには落選はもちろん、永久に政治の世界から去っていただこう。マイク・ホンダその他ももちろんである。
大統領選挙で、真実が暴かれることを期待する。

日本に対する裏切り行為を許すな。
                                 聴剣


FC2ブログランキング


。


にほんブログ村 政治ブログへ


不誠実な米国にはNo!を言い渡せ。 

思いやり予算」減額 政府方針 米との協議難航も

在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる日米両政府間の新特別協定締結協議に関し、日本政府は16日、光熱水料などの大幅な減額を要求する方針を固めた。しかし、米側は中国や北朝鮮の脅威への対抗を理由に光熱水料の大幅増を求めており、予算編成に向けた両国間の協議は難航が予想される。11月中旬に予定される福田康夫首相とブッシュ米大統領の首脳会談では、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題と並ぶ主要議題となりそうだ。

産經新聞   2007.10.17  配信

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071017/plc0710170040000-n1.htm

ーーーーーーーーーーー以上引用

慰安婦決議や、北朝鮮に対する妥協など、米国が日本に対する仕打ちを考えれば、当然減額であろう。ブッシュには、日本の国を侮辱するような米国にやる金もなければ油も無いといってやればよい。

日本は完全な独立を果たすべきだ。その為にも憲法改正を。そして対等な関係になろうではないか。
                                             
 (聴剣)


是非クリックお願いします!↓
。


こっちもお願いします!↓
にほんブログ村 政治ブログへ

はげみになります!



FC2ブログランキング


慰安婦決議に光か。 

【緯度経度】シュー被告とホンダ議員の接点 米大物政治家へ疑惑の献金

米国で刑事事件での有罪判決を受けて逃亡中に大統領候補や議員候補の大物政治家たちに合計200万ドルもの献金をしていた中国系元ビジネスマン、ノーマン・シュー(徐)被告の軌跡は、知れば知るほど奇怪である。

 献金の相手はヒラリー・クリントン上院議員をはじめ民主党候補ばかりに限られているため、特定の政治意図を当然、感じさせる。詐欺まで働いて私財を肥やしてきた人物が巨額の資金を単に寄付してしまうという行為は、背後の大きな資金源をも感じさせる。

 こんご大統領選キャンペーンの本格化によっても、刑事事件捜査の進展によっても、米国の国政の場でこのシュー事件がより詳しく語られることは確実である。ナゾの数々も明らかにされることだろう。

 だがこの事件のいまの黒い霧のなかでも、シュー被告の違法の疑いが濃い献金活動の軌跡が日本を糾弾する慰安婦決議案の推進で広く知られたマイク・ホンダ下院議員(民主党)と接点を持ったことははっきりしている。ホンダ議員は9月下旬、シュー被告とその代理人から受け取った献金計5000ドルを放棄することを発表したのだ。放棄した資金は日系米人の高齢者介護施設などに寄付するという。

 米国の民間の政治資金調査研究機関の「有責政治センター」(CRP)が公表した記録によると、ホンダ議員はノーマン・シュー被告から1000ドル、ディミプル・ポー(鮑)氏から1000ドル、ビビアン・ポー氏から1000ドル、ウィリアム・ポー氏から1000ドルをそれぞれ選挙のための献金として受け取った。受け取りの日付はいずれも今年6月25日だった。

 ポーという人たちは発着する航空機がすぐ頭上を頻繁に飛ぶサンフランシスコ空港近くの小さな家に住む中国系家族である。家長のウィリアム氏は郵便配達員で年収は4万ドルほどだが、一家はここ数年、その数倍もの額を民主党の多様な政治家たちに献金してきた。一家の長男がかつてシュー被告の会社で働いた経歴があり、家族たちは同被告の代理として献金をしてきたことが明白だった。

 ホンダ議員がシュー被告のからむもう一口の献金1000ドルを含めて違法性の強い計5000ドルを受け取ったことは、同議員と中国系の個人や団体との緊密なつながりを改めて印象づけた。同議員は慰安婦問題や南京事件で日本を一貫して糾弾する在米中国系団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」の幹部たちから過去8年近い連邦議員歴で、ここぞという時期にいつも献金を受けてきた。

 ホンダ議員の選挙民の3割がアジア系という構図のなかでも中国系からの献金が突出していた。その献金と引き換えの形で同議員はこれまた一貫して慰安婦決議案を連邦議会でプッシュしてきた。同議員と中国系とのこうした緊密な資金援助の関係をシュー被告の今回の一連の献金がさらに裏づけたということだろう。

 公式の記録では、シュー被告は今年6月、ホンダ議員の誕生日パーティーを選挙区内で主催した際に、これらの献金をしたことになっている。だが同時に6月25日というのは、下院外交委員会で慰安婦決議案への投票が実施された日の前日だった。

 ここまではシュー被告の献金と下院での慰安婦決議案の推進と、点と点とを結ぶだけの推測だとしても、同被告の献金が慰安婦決議案の早い時期の共同提案議員たちにも届けられていた事実は全体の構図をもう少し鮮明にする。シュー資金は下院のトム・アレン、パトリック・ケネディ、デービッド・ローブサック、フランク・パロン各議員ら民主党の議員連に軒並み贈られていたのだ。各議員ともホンダ議員が今年1月末に提出した慰安婦決議案のごく早い時点での共同提案者ばかりなのである。

 各議員たちがシュー被告のような中国系勢力から献金を受けたから、慰安婦決議案の推進へと動いたのだなどという断定はできはしない。多くはナゾに包まれたままである。

 しかしホンダ議員にとってシュー被告からの政治献金は一体どんな意味や目的があったのか。だれもが感じる疑問だろう。同議員のカリフォルニアの選挙区内外では圧倒的に人気のある地元新聞「サンノゼ・マーキュリー・ニューズ」も、当然、ホンダ議員がシュー被告から受け取っていた疑惑の献金の返還について詳しく報道した。その報道記事は「本紙がシュー氏に関する取材インタビューを数回、申し込んだのに対しホンダ議員は一切、返事をしていない」と伝えていた。

 日本側に対し公正や道義を何度も説いたホンダ議員らしくない対応である。(古森義久)


産経新聞 2007年10月12日 配信

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071012/amr0710122117010-n2.htm

ーーーーーーーーー以上引用

古森さんのコラムを引用させていただいた。


中国系で犯罪者のノーマン・シュー(徐)被告から、おなじみのマイク・ホンダ下院議員への5000ドルの献金が明らかになった。他にもヒラリー・クリントン上院議員に50万ドルや、慰安婦決議に早い段階で共同提案者になった民主党議員等に献金がなされていた。しかもその献金が行なわれたのが、下院外交委員会で慰安婦決議案への投票が実施された日の前日であったという。ここに政治的な意図があったことは疑うべくも無い。

米国においてこの違法献金疑惑の解明が行なわれ、慰安婦決議可決の為の汚い金であることが証明されれば、日本が着せられた汚名も挽回できよう。


日本政府には米国による同盟国への侮辱ともいえる慰安婦決議対して断固たる態度で臨み、言われなき讒言に屈することのないようお願いしたい。
                                    (聴剣)


是非クリックお願いします!↓
。


こっちもお願いします!↓
にほんブログ村 政治ブログへ

はげみになります!



FC2ブログランキング

似非正義を振り回す米国。次の標的はトルコ。 

米下院外交委 僅差で「トルコ非難決議」を可決

【ワシントン=古森義久】米国下院外交委員会は10日、90年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン・トルコ帝国を非難する決議案を27対21の僅差で可決した。米国、トルコ両政府とも同決議案は両国関係を傷つけ、米国のイラクでの軍事活動にまで支障を及ぼすとして強く反対しており、米国が中東戦略で頼りにするトルコとの同盟関係を緊迫させる見通しとなった。
 決議案を審議する下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が10日午後、開いた公聴会はアルメニア系、トルコ系の関係者らで満席となり、テレビ傍聴の別室まで満員となって熱気を高めた。
 決議案は1915年から数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」(事前に計画された集団的虐殺)と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者150万として「ジェノサイド」と断じる点などに対しトルコ政府が激しく反対している。 
 トルコ政府が「事実の一方的解釈」と非難する点で同決議案は日本糾弾の慰安婦決議にも類似する。
米国議会側ではアルメニア系米人の意向を受けたカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員(民主党)らが決議案を提出し、下院で226人、上院で31人の共同提案者を得るにいたった。
 トルコ政府は「いわゆるアルメニア虐殺の実態は不明確な部分も多く、ジェノサイドとは呼べず、決議採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、エルドアン首相が5日、ブッシュ大統領に電話して議会に抑制を求めることを要請した。同大統領も10日朝の会見で「決議案採択はNATO(北大西洋条約機構)、そして対テロ国際闘争での枢要同盟国との関係を傷つける」として改めて反対を述べたばかりだった。
 米国はイラクでの軍事活動に必要な機材や物資の7割以上をトルコ領内のインジルリク基地などを経由して運んでいる。トルコ側では同決議案への反発が激しく、外相や議員団をワシントンに送って、採択された場合は同基地を使用禁止にする意図までを示唆してきた。こうしたトルコの官民の激烈な反応は慰安婦決議案への日本側の対応とは対照を描いてきた。
 同外交委員会の審議では委員長のラントス議員(民主党)が「大虐殺は非難されねばならない。トルコとの関係は確かに重要だ。だが日本の慰安婦決議案の審議でも、『これを通せば日米関係に重大な結果が起きる』と警告があったが、なにも起きなかった」と賛成論を述べた。これに対しダン・バートン議員(共和党)らは「現在のトルコの政府も国民もこの虐殺への責任はなく、トルコはいまイラクだけでなく中東全域への米国の対応で最も頼りになる同盟国だ」と述べ、同決議案に反対を表明した。
 外交委員会で可決された不拘束の同決議案は次に下院本会議にかけられる。だが委員会レベルでの採択でもトルコ側は官民で激しく反発することが必至となった。

産經新聞 2007.10.11 配信

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071011/amr0710111953007-n1.htm

ーーーーーーーーーーー以上配信

米国の病的な正義感にはうんざりだ。当事国でもなく、事実のはっきりしないにも関わらず、国の名誉を貶める決議をする米国に、そのような権利などあるものか。

アフガン・イラク戦争に踏み切ったブッシュ共和党が、民主党に敗北したことによる影響がこんなに大きいとは思わなかった。今回の決議も、日本に対する慰安婦決議の時と同じく民主党から出されたものである。

90年も昔の、オスマントルコ時代のことを今更引っ張り出して、何の意味があるのか。 
日本に対する慰安婦決議同様、このような仕打ちは他国の信用を失うばかりでなく、敵をも作ることになりかねない。今のままでは大事な同盟国を失うことになる。米国はそれを肝に命じるべきだ。 米国にまだ良心が残っているならば、決議を撤回すべし。

また、産經の古森氏が指摘するように、このような決議に対するトルコ政府と日本政府の対応の違いは、はっきりしていた。大国相手にも怖気付くことなく、毅然とした態度で臨んだトルコ政府とは逆に、日本政府の対応は実に情けなかった。日本政府はトルコ政府に学ぶべきだ。


米国大統領選挙で、共和が勝つか民主が勝つかで、米国のその後の対外政策が大きく変わっていくことは確実だ。米国大統領選挙の行く末が案じられる。



是非クリックお願いします!↓
。


こっちもお願いします!↓
にほんブログ村 政治ブログへ

はげみになります!



FC2ブログランキング


UCLAで反日大会開催 

慰安婦問題の国際学術大会、ロサンゼルスで開幕

 旧日本軍による慰安婦問題の実状を把握し対応策を話し合う国際学術大会が、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で4日に開幕した。6日まで開催され、初日はNGO(非政府組織)関係者による討論、5日は慰安婦問題の研究を続けている各界専門家の討論、最終日は今後の法的対応に関する討論を中心に進行される。7月末に慰安婦決議案(HR121)が米下院を通過した際、先導に立っていたマイク・ホンダ議員も参加する予定で、閉幕レセプションを主催し決議案通過過程について説明するほか、今後の対策について論議する。
 この日は元慰安婦の女性が証言に立ち、17歳から5年間の慰安婦としての生活や、その後の人生について話した。またファレオマバエンガ下院議員が基調発言を通じ、「日本を非難することにとどまらず、さらに進展させて和解を引き出す方法について論じるときが来た」と述べ、ジュネーブ協定に明示された戦争捕虜の人権に関する条項のように、女性を性奴隷とするような行為を全面的に禁じる条項を加えるなどの対策が必要だと主張した。かつて南アフリカ共和国のマンデラ大統領が、迫害を受けながらも白人に対する悪感情を示さなかったことで指導力を発揮できたように、和解方法の研究も並行して進めなければならないと強調した。

聯合ニュース 2007/10/05配信 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/10/05/0800000000AJP20071005001300882.HTML

ーーーーーーーーーーーー以上引用

金と票の為に日本を売った、マイク・ホンダ下院議員は、早くも慰安婦決議の次の段階を考えているのだろうか。日本は日本の名誉を傷つけるような動きに対しては容赦せず、厳しい態度で臨むべきだ。

福田政権には毅然とした対応を期待する。

慰安婦問題は捏造。それをはっきりさせることが重要だ。


是非クリックお願いします!↓
。


こっちもお願いします!↓
にほんブログ村 政治ブログへ

はげみになります!



FC2ブログランキング







上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。