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質問に答えられない菅内閣に石破氏「そんな政府はやめっちまえだ!」 

久しぶりの更新になります。

twitterではぶつぶつとつぶやいていましたが、ブログの方にも少し書きたいと思います。



さて、政権交代で鳩山政権が誕生し、今は菅政権となっておりますが、日に日に劣化していく民主党政権には目も当てられません。

脱官僚・政治主導をブチ上げた民主だったわけですが、今となってはもう滅茶苦茶。官僚頼みは当たり前。国会の答弁もまともに出来ない。無知をさらけ出し、挙げ句の果てに開き直る始末。最早救いようの無い状態となっております。


流石に野党も我慢の限界に来たようです。


「そんな政府はやめっちまえだ」 自民・石破氏


 自民党の石破茂政調会長は13日の記者会見で、衆院予算委員会で柳田稔法相と細川律夫厚生労働相が事前通告がなかったことを理由に起訴便宜主義や子ども手当支給について答弁しなかったことに触れ、「基本的なことを答えられないなら、そんな政府はやめっちまえだ」と批判した。
 12日に衆院予算委で質問に立った石破氏は、中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放したことに関連し、柳田氏に検察の裁量で不起訴にすることを認めている起訴便宜主義について質した。13日には、自民党の西村康稔氏が細川氏に対して、次回の子ども手当の支給時期などを質問した。
 石破氏は「国会で焦点となるものには、あらゆる時間を使って準備しておくべきだ。長く野党をやっていればそれだけの知識の蓄積もあってしかるべきではないか」とチクリ。さらに野党当時の菅直人首相の質問通告を取り上げ、「委員会当日、日付が変わるころにようやく質問通告が(菅氏から)きたら『内政全般について』とだけ書いてあって、かなり悲しい思いをした」と、首相批判も繰り広げた。

産経新聞 2010年10月13日付記事




な~に野党が吼えてんだ? と思う方は実際に答弁の様子をご覧ください。

まともに答えられている答弁を探す方が難しいという悲惨な状況を見ることが出来ます。


平成22年10月12日 衆院予算委・石破茂(自民)

◆ニコニコ動画
前編 http://www.nicovideo.jp/watch/sm12409271
中編 http://www.nicovideo.jp/watch/sm12408133
後編 http://www.nicovideo.jp/watch/sm12408268

◆Youtube
(1) http://www.youtube.com/watch?v=FPzIbRP2Z08
(2) http://www.youtube.com/watch?v=zFMUYb6Izjg
(3) http://www.youtube.com/watch?v=WcV8LbkWNMA
(4) http://www.youtube.com/watch?v=Y6YFWVarP98
(5) http://www.youtube.com/watch?v=OoE0k64KGWU
(6) http://www.youtube.com/watch?v=2iS8SBivZ6Y



一つ目の動画を見るだけで、如何に無能の集まりであるかがわかりますね。



ちなみに、記事にある「事前通告無しの質問」を始めたのは、野党時代の民主党です。



日本国民には、こんな連中が政権を担っていることに危機感を持ってほしいですね。

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赤旗「日本の尖閣諸島領有は正当」聖教・公明「・・・」 

日本の領有は正当

尖閣諸島 問題解決の方向を考える

 沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

歴史・国際法から明確



 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。

 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は70年代から

 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

 たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは92年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

 日本共産党は72年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」(同年3月31日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集9』掲載)を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

 その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

 領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

 同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

 第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

 中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

赤旗新聞 2010年9月20日付記事




赤旗新聞の久しぶりのクリーンヒット!です。

けっこう良い記事があります。その辺りが朝日よりも優れています。


一方、聖教新聞と公明新聞には「尖閣諸島」の文字はありませんでした。

流石は創価学会です。北京五輪を思い出します。

「国家公安委員長」に岡崎トミ子!?スパイが公安って・・・・ 

菅改造内閣でトンデモ人事が出ました~~。

民主党岡崎トミ子議員がなんと「国家公安委員長」に就任です。

岡崎トミ子氏はもう有名ですね!

反日デモに参加したあの方です!


・2001年 参院選の際、政治資金規正法で禁止されている外国人からの寄付として、朝鮮学校を運
      営する朝鮮籍の理事長と、パチンコ店を経営する韓国籍の会社社長からそれぞれ2万円
      の寄附を受ける。

・2002年 「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害
      者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。

・2003年 「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に提出。


・2003年 所謂「水曜デモ」に参加。(大使館の公用車で送迎)

・2004年 第二次世界大戦中に「慰安婦」であったと名乗り出た李容洙を細田博之官房長官と面会
      させる。

・2004年 年金未納問題の際に1年11か月間未納が判明。

・2005年 中国人従軍慰安婦問題について国会で開催された集会に、円より子と一緒に参加。

・2007年 米国慰安婦決議成立に連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招い
      て開催した集会に参加。

・2007年 安倍元総理の従軍慰安婦問題で「強制はなかった」発言に対し、市民団体『日本軍「慰
      安婦」問題行動ネットワーク』のデモで激励の挨拶。

・2008年 「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参
      加。


・2008年 円より子と一緒に『日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議』と面談。

・2009年 平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加。

http://ja.wikipedia.org/wiki/岡崎トミ子




国家公安委員会は一体どんな仕事をしているんでしょうか。


(3)国家公安委員会の任務と権限
___任務___
我が国では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関(国家公安委員会・警察庁)は、警察の仕事のうち
1) 国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの
2) 警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの
3) 広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの

を担当しています。
 国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。

___権限___
国家公安委員会は、個々の具体的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を行っています。 具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれます。
http://www.npsc.go.jp/detail/index.html#cc




岡崎トミ子国家公安委員長

外国人犯罪が増加する現在、その犯罪を擁護する様な発言をした人間に果たして勤まる職でしょうか。

疑問です。


~~~~~~~~~~~~~~~~~
岡崎トミ子発言

「外国人犯罪が増えているというが、日本人が犯した場合には立件もされないような軽微な犯罪が多い」

お遍路二号?それともギャグ?横粂議員が代表選投票へ対話ヒッチハイク 

民主党代表選。色々ありましたねー。無関係の人に投票用紙配ったり。自民党員に間違えてくばったり。
外国人には選挙権与えちゃっていても、無関心、他人事。

ギャグですか?と笑っちゃいたくなりますが、これで一国の総理が決まると思うと、笑っては居られません。

むしろ、暗澹たる気持ちになります。ここまで堕ちたのかと。


横粂議員が代表選投票へ対話ヒッチハイク

民主党代表選(14日投開票)の選挙期間が折り返し点を迎えた7日、中立の立場で、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の政策を見定める立場をとってきた衆院1期目の横粂勝仁衆院議員(28)が、対話ヒッチハイクを始めた。神奈川県横須賀市の地元事務所から、スーツ姿でスタート。計14台の車を止め、車内で政治談議を交わしながら愛知県豊田市まで到達した。横粂氏は「大変貴重な意見を直接うかがえたが、ますます迷ってしまう」といい、8日も名古屋を目指しながら投票先の検討を続ける。

 午前7時20分。横粂氏は横須賀の地元事務所前の路上に濃紺スーツに白ネクタイ姿で立ち、「乗せてください!」と大きく書いたスケッチブックを掲げた。同行者は男性秘書1人。スーツ姿の男2人が通勤時間帯に路上に立ち、笑顔で親指を立てる情景は、かなり普通じゃない。通勤、通学中の地元住民から「何やってんの?」「自転車2人乗りするか」などと突っ込まれたり、数台のタクシーを止めてしまうなど不安なスタートだった。

 恋愛バラエティー番組でバスに乗って世界を回った経験のある横粂氏。だがヒッチハイクは初体験で、「(テレビ番組企画でヒッチハイクして世界を回った)猿岩石さんはスゴイ」のため息がもれた。それでもコンビニなどに止まった車に交渉する作戦に転じると、午前8時、1台目の夫婦連れの乗用車が乗せてくれ、旅が始まった。

 国道1号をひたすら西へ向かい、湘南の海沿いを走り、箱根の山へ。箱根峠では、ダンプカーに乗った静岡県富士市の運送会社社長清水啓一さん(64)が横粂氏を乗せた。清水さんは「乗せたら、テレビで走り回ってた国会議員だから、びっくりした」と笑ったが、趣旨を聞き、「偉い」と活動を評価。「みんなの暮らしがよくなるようにしてほしい」と自宅で特上すしの夕食を振る舞い、午後8時に再出発。愛知県豊田市まで横粂氏を送り届けた。

 車内での話は自然と代表選の話になる。清水さんからは「運送業だから、09年マニフェストの暫定税率廃止と高速無料化はありがたく、民主党に投票したのに。カネがないのは分かるが、人をだましたのか」と、政策が実行されていないことへの率直な意見もあった。この日、横粂氏を乗せた車は計14台。支持率は菅氏8台対小沢氏6台だが、横粂氏は「横浜を遠ざかるにつれ、小沢氏支持が続き、政治手腕への期待が強まるのを感じた」と話した。

 横粂氏の出発前の検討状況は、7対3で菅氏支持だった。14台に乗った後は「6対4くらいになった」といい、「ますます迷った」。「有権者が民主党に期待したことは、クリーンでオープンな党であることと、マニフェストを守ることの2つ。(菅、小沢両氏)2人がいなければいけないのに」と悩みはつきない。8日も名古屋を目標にヒッチハイクを続け、結論を探すつもりだ。【清水優】

 日刊スポーツ 2010年9月8日付記事




ああ・・・涙がでてきますね。


自分じゃ何も決められない。

じゃあヒッチハイクしてみて、一般市民に聞いてみよう!っっっっって。

どういう思考回路をしているとこういう発想が出来るのか。


で、挙げ句の果てに



「ますます迷ってしまう」


って。これが国会議員やってるんですから、そりゃー日本の政治も停滞しますわな。



議員を見れば、その国の程度が知れる。






日本の未来も・・・・・


お先真っ暗と言ったところでしょうか。

「辺野古アクション」HPに何故かハングル文字が。。。。 

日米関係をも揺るがしかねない沖縄県の基地問題。


どーやらおかしな連中も関わっているようですね。


皆さん「辺野古アクション」という本(写真集)があるのはご存知ですか??

この写真集の発売は新聞にも掲載され、話題となったようです。


ti-kiji0005.jpg


さて、この写真集の内容はHPで見ることができます。良心的ですね~。


ちょっとお邪魔してみましょうか。


辺野古アクション
http://www.geocities.jp/henoko_action/index.html


おおきなハングルで書かれた文字があります!親切ですね!
kankokugosetumei.jpg(クリック拡大)



あれ・・・・・・・・・・・・・・・?


しかしどうしてハングルが??


全く無関係のはずの沖縄基地問題に何故ハングルがあるのでしょうか。



朝鮮人が何らかの形で関わっているかもしれませんね。


基地問題を煽って日米関係を崩壊させる。。。十二分に有り得る話ですね。

韓日議員、19日日本で戦後補償促求記者会見  

聯合ニュースの韓国語版にあったニュースです。ハングルがわからなかったのですが、2チャンネルで翻訳されているので、引用します。

韓.日議員、19日日本で戦後補償促求記者会見

(ソウル=聯合ニュース)カン・ビョンチョル記者=菅直人日本総理の韓日強制併合100周年談話が
多少不十分だったという評価が出てくる中で韓国と日本の議員らが日本で戦後補償を促す記者
会見を開く。

去る5月に仮称「韓日過去史清算と未来のための平和議員連帯」を構成して両国の過去史清算
のための共同声明発表を推進してきた両国議員らは、19日に日本で戦後補償問題などと関連した
懇談会を開いた後、記者会見を通じて自分たちの立場を明らかにする。

日本東京の衆議院議員会館で開かれるこの懇談会には韓国からはハンナラ党の黄祐呂(ファン・
ウヨ)、具相燦(ク・サンチャン)、朴商銀(パク・サンウン)、民主党の柳宣浩(ユ・ソンホ)、姜昌一(カ
ン・チャンイル)、自由先進党の朴宣映(パク・ソニョン)議員などが、日本からは民主党の斎藤勁(つ
よし)衆議院など「戦後補償を考える議員連盟」の議員10人余りが参加
する予定だ。

両国の議員らは懇談会で自由提案を通じて▲日本の韓国強制併合の不法性▲戦後補償と慰安
婦問題▲在日韓国人参政権問題などに対して議論した後、共同記者会見を通じてこれら懸案に
対する立場を明らかにする計画だ。

この集まりを主導している姜昌一議員は11日の聯合ニュースとの通話で「懇談会をした後、戦後
補償問題などを求める共同記者会見を行うことにした」として「まだ不如意だが共同声明発表作業
も継続推進するだろう」と話した。

このように両国議員らが記者会見を通じて戦後補償問題を直接挙論することによって戦後補償問
題に対する日本政府の態度が前向きに変わる契機になるのか注目される。

聯合ニュース(韓国語) 2010年8月11日付記事



菅直人総理は戦後補償は既に終えていると明言した。にもかかわらず、まだこのような馬鹿げた活動をする人間がいる。

記事には、民主党の斎藤勁としか名前がないが、メンバーは他にも九人ほどいるようだ。

ここにメンバーの名前があったので、引用する。
http://ime.nu/peaceful-asia.hp.infoseek.co.jp/main.html


メンバーは、民主党の石毛えい子衆院議員、稲見哲男衆院議員、円より子参院議員、今野東参院議員、小林千代美衆院議員、神本美恵子参院議員、辻恵衆院議員、水岡俊一参院議員、斎藤つよし衆院議員、 共産党の紙智子参院議員、無所属の糸数慶子参院議員が、


【菅談話】中国「俺たちにも謝罪しろ」 

【首相談話中国紙も高い関心「日本のおわびは韓国だけでない」

 11日付中国各紙は、日韓併合100年を受けた菅直人首相の談話について、第一財経日報が1面に菅直人首相の写真を掲載し「日本が謝罪」と大きく報じるなど高い関心を示した。各紙は談話を評価する見方を紹介する一方で「日本がおわびをしなければならないのは韓国だけではない」(新京報)とも指摘している。
 新京報は、論評記事の中で「植民地支配や侵略を受けたのは韓国だけにとどまらない」として、北朝鮮のほか中国、東南アジア諸国も「同様に日本帝国主義の苦しみを味わった」と指摘した。環球時報は「日本は中国に謝罪するか」と問題提起した。
 各紙は「民主党政権下で脱右傾化している」(新京報)と評価したほか、菅内閣の全閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しないことを伝えた。(共同)

産経新聞 2010年8月11日付記事



中国からすれば、「なんで俺たちには謝らないんだ?」と思うだろう。政府は、併合百年にあわせて談話を発表した。だから韓国のみへの謝罪になったが、他国からすれば「なんで俺たちには」という風になる。当たり前である。
北朝鮮だって同じ気持ちだろう。併合されたのは同じなのになぜ?と。

そういうことにも全く配慮せずに、己の考えのみで談話などを軽々しく発表した結果である。

これからアジア各国からどう責められるか。
見ものである。

首相談話が閣議決定されました! 

「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定


 政府は10日午前の閣議で、29日に控えた日韓併合100年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。
 談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している。
 一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。
 談話は戦後50周年の「村山談話」(平成7年8月)、戦後60周年の「小泉談話」(17年8月)に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。
 
 引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。
 日韓間では1965年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。
 政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。
 政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。

産経新聞 2010年8月10日付記事



骨子

▽百年前、日韓併合条約が締結され、韓国の人々は意に反して行われた植民地支配で国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい。植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明

 ▽未来志向の日韓関係を構築。在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援など人道的協力を今後も誠実に実施。日本政府保管の朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書を近く渡したい

 ▽日韓両国は民主主義、自由、市場経済などの価値を共有する最も重要で緊密な隣国。将来の東アジア共同体の構築も念頭に核軍縮、気候変動など地球規模課題まで協力してリーダーシップを発揮するパートナー


読売新聞 2010年8月10日付記事




日韓基本条約締結時に請求権は放棄され、文化財の返還やその他の補償問題などは請求できなくなったはずなのに、今回の談話でそれが復活しようとしています。文化財の引き渡しについて、政府は「返還」ではなく「お渡しする」としていますが、以前から韓国から返還を求められていたことを考えると、事実上の返還ではないかと思います。



それにしても民主党は約束を守るということが出来ないのでしょうか。
鳩山政権時には、沖縄の基地問題で米国を騙し、国民を騙し、沖縄県民との約束も反古にしましたね。

そして今回の談話。

「請求権を放棄しましょう」という約束が日韓両国で結ばれたのにも関わらず、菅談話でそれをひっくり返そうとしているんですから、民主党には約束という言葉は存在しないんだなと思ってしまいますね。



恐らく、請求権問題はまた再燃するでしょう。

緊急拡散】2010/08/12 緊急国民集会のお知らせ 

告知です。

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【日 時】平成22年8月12日 木曜日 13時~14時半
【会 場】憲政記念館 東京都千代田区永田町1-1-1  TEL 03-3581-1651
 http://www.mapion.co.jp/m/35.6754144444444_139.750132777778_8/
 丸ノ内線・千代田線  国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
 有楽町線・半蔵門線・南北線  永田町駅下車 2番出口から徒歩5分
【登壇者】与野党国会議員、地方議員、有識者  (詳細後報)
【主 催】韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会
【呼掛人】荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎・高池勝彦・
     田久保忠衛・藤岡信勝(順不同・平成22年8月8日時点)
【参加費】無料
【告 知】http://www.blog.goo.ne.jp/shazaihantai

「朝鮮学校も無償化」というならその根拠を提示せよ 

文科省が「朝鮮学校無償化」という答えを出した。

専門家による会議で「日本の高校に類する教育課程」であるとの判断が出たようだが、
国民には何も知らされていない。

政府、朝鮮学校無償化で調整へ 与党内に慎重論も

 文部科学省は4日、高校無償化法に基づく就学支援金の支給対象に朝鮮学校を含める方向で、近く政府内の調整に入る方針を決めた。制度適用の可否を検討してきた文科省の専門家会議で「日本の高校に類する教育課程」との見方が強まったことを受けた措置。

 朝鮮学校をめぐっては、中井洽拉致問題担当相が昨年末、文科省無償化の対象から除外するよう要請。与党内にも「北朝鮮の拉致問題解決までは支援金を支給するべきでない」などと反対意見も根強く、今後の調整には曲折も予想される。

 文科省は専門家会議の最終的な結論を待って、月内にも検討結果を公表予定。支援金は今年4月にさかのぼって、生徒1人当たり世帯年収に応じて年額約12万~24万円を支給したい考え。

 朝鮮学校は、ほかの外国人学校と異なり外交ルートがなく、日本の高校に対応した学校と確認できないなどの理由で対象外とされてきた。文科省は、朝鮮学校の教育課程と日本の高校との比較について「外部から働き掛けのない環境で検討する」として5月に専門家会議を設置、検討していた。

47NEWS 2010年8月4日付記事



そもそも、専門家の素性もわからない。

そして、どのような根拠に基づいて今回の様な判断に至ったのかということも
一切明らかにされていない。


こんなんで、誰が納得するというのか。

政府には国民の税金から助成金が出るのだから、説明する責任があるのではないか。



まず、


①専門家会議のメンバーを公表すること。

②どのような根拠に基づいて今回の結果が出たのか、それを公表すること。

③会議の議事録を開示すること。



これが絶対条件である。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

文科省にメールで意見を送ろう!


文科省HP 高等学校の実質無償化及び高校奨学金に関すること

https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/


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