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自殺はだめだよ。 

東京都港区の衆院赤坂議員宿舎の自室で松岡利勝農相(62)が自殺した。

こういうかたちで人生を終える事になってしまったことはとても残念だ。ご冥福をお祈りする。

大臣をここまで追いつめてしまったのはなんだったのか。

事務所費問題、緑資源機構からの献金問題。このタイミングからして献金問題が引き金であろうか。それともストレスが限界を超えたか。はたまた誰かを庇っての決断であったか。いずれんしても、もう本人から何も聞く事が出来なくなってしまった。

おそらくかなりのプレッシャーがあったのであろう。参院選を間近に控えての疑惑であったから簡単に認めるわけにもいかなかったであろうし、安倍首相の庇いもあってもう引き下がる事も出来なかったであろう。心中察すれば、あまりに哀れである。

それにしても自殺という方法だけはとって欲しくなかった。そういう解決方法だけは。大臣という影響力ある人の自殺が社会に与える影響は良くないことは確かだ。まして子供の自殺が取りざたされて間もないではないか。自殺というのは究極にして最悪な選択である。残された者を思えば尚のことだ。

教育再生を謳う内閣の一翼を担っていたのだから、ケジメの付け方の手本を見せてほしかった。それが彼の名誉回復の最後の手であったのに。
すべてを話してもらいたかった。


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食卓に入り込む中国 

まず中国産の食品等についての報道を見てもらいたい。

ペットフード問題↓
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200704130010a.nwc

ペット・風邪薬・粉ミルク・ブドウ糖注射
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d18982.html

米食品安全性基準、中国の違反が最多
http://www.afpbb.com/article/1616512

中国産キクラゲ・健康食品
http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200705200175.html?ref=toolbar2

少し検索しただけでたくさんでてきた。この他にもまだまだあるので興味のある方は自身で検索する事をおすすめする。

中国産の食品やその他のものについての安全性はもはや地に落ちたと言って良いだろう。最初からか?

しかし私達の食卓のいたる所に中国産は入り込んでいる。漬け物、菓子類やその他の加工品には中国産が使われていることが多い。表示がある製品はまだ良いが加工品の場合、産地表示は義務化されていないのが現状だ。例えば豆腐、納豆等は産地表示はまったくされていない。(大豆はおそらく米国産と思われるが・・・)

またレストラン等で出される食材にも表示義務は無い。おそらくなんらかのかたちで使用されていることは間違いない。コンビニ弁当も然りである。国産であれば彼らは国産である事を大々的に宣伝するからである。それが無ければ外国産である事は明らかだ。

日本政府も中国からの輸入をもう一度良く考えなおすべきだ。輸入を許すのならばチェック体制を今迄以上に強化し、出来るだけ表示を義務づけ国民の健康を守るべきである。

消費者は安さを求める。企業は消費者の求めに応じ安い材料で安い製品を作る。この流れは簡単に変えることは出来ない。消費者、企業双方の安全に対する意識が日本の食卓の安全を守る事が出来るであろう。

みなさん中国産には御注意を。





銃 

 今年に入ってから長崎市長銃撃事件や先日起きた愛知立てこもり発砲事件など銃を使った事件が相次いだ。この二つの事件は暴力団員と元暴力団員の犯行という事で改めて暴力団の存在について考えていかなければいけないと思う。
 今回の2つの事件では凶器として銃が使われた。もちろん銃の所持は法律で禁じられているはずだが、ニュースでは暴力団員の発砲事件などが報じられ明らかに銃は日本に存在する状態だ。今回の事件後も銃犯罪に対する議論がニュースやワイドショーで行われていたが、その銃を密輸し使用する人間の方に対する議論がおろそかになってはいまいか。
 

 長崎事件に対しては家公安委員会の溝手顕正委員長が「銃器を所持する暴力団に課徴金を課す対策を考えていく方法もあるのではないか」との見解を示してはいるものの課徴金ごときではこの問題は解決しないものと思う。

・記事URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000002-mai-pol

 暴力団による暴力や他の犯罪は後を絶たない。犯罪の実行者を逮捕したところで何の効果もない事は暴力団による犯罪が無くならない事をみれば一目瞭然だろう。元を絶たねば何も解決はしない。現行の法律で難しいのならば法律を改正すればいいではないか。安倍総理には毅然とした態度をとってもらいたいものである。

 自分の身を守るのに銃を使うような国にだけはなりたくないものである。

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