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過去の親日派を排除するという韓国の異常さ 

またまた少しまえの記事から。

韓国が再び「親日派」氏名を公表 202人

韓国の大統領直属機関「親日反民族行為真相糾明委員会」は17日、日本の朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」と呼ばれる朝鮮半島出身者に関する調査報告を発表し、202人を「親日反民族行為者」として氏名を公表した。
 同委員会の活動は盧武鉉政権が進める歴史清算作業の一環で、昨年12月に第1次調査結果として106人を発表した。今回が2回目。
 今回公表されたのは、1919~37年の期間の事件に関与した人物が主な対象だが、1905年の第2次日韓協約(乙巳条約)の韓国側署名者や、1895年の明成皇后暗殺事件に関与した人物も含まれる。委員会は今後、植民地支配から解放された1945年までの期間の調査も続ける予定。
産經新聞  2007/09/18配信
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070918/kra070918000.htm

--------------以上引用

現代の魔女狩りともよばれる韓国による親日派財産没収は、絶対に許されざる行為である。このような蛮行を行なっているうちは、韓国との国家間の交流、交渉が行なえるとは思えない。韓国側の暴走が続く限り、日韓間に横たわる諸問題が解決することはないであろう。

福田新首相には、韓国に対して毅然とした態度をとることを望む。


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島根県「Web竹島問題研究所」を開設 

島根県は、県ホームページ(HP)上に竹島問題に関する研究やリポートの発表、県民らの意見交流の場としての「Web竹島問題研究所」を開設した。

 同研究所は竹島問題研究会を引き継ぎ、新たな研究組織として発足。HP上では同研究会が今年3月にまとめた調査研究の最終報告書などを紹介。最新の資料調査や、その資料についてのリポートや研究なども随時掲載。竹島問題に関して意見を求め、研究所スタッフが回答する意見交流の場も開いた。このほか、竹島問題に関する研修会や啓発活動の日程などについても知ることができる。

 県の藤原弘管理監(竹島担当)は「竹島問題の研究を深めていくなかで、県民、国民への理解を深めていきたい」と話していた。

 Web竹島問題研究所のアドレスはhttp://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/
産經新聞 2007/09/29配信
http://www.sankei.co.jp/chiho/sanin/070929/sni070929000.htm

ーーーーーーーー以上引用

日本で竹島問題に真剣に取り組んでいるのは島根県のみだ。
島根県は「竹島の日」を制定するなど、竹島問題に対する国民の関心を起こさせる努力をしている。島根県にはこれからも頑張っていただきたい。

さて、「Web竹島問題研究所」はどのような活動を行っているのか見てみる。

以下は、 Web 竹島問題研究所HPより抜粋。

Web研究所は、次に掲げる活動を行う。
(1)竹島問題に関する歴史についての客観的な研究、考察、整理とその公開
(2)島根県の主張、活動状況、調査・研究成果、啓発資料などの公開
(3)(1)又は(2)に対する閲覧者からの評価や批判の受理と意見等に対する回答
(4)前各号に掲げるほか、研究所長が必要と認める活動

ーーーーーーー

是非とも日本政府は島根県を見習い、不法占拠を続ける韓国政府に対し竹島返還を要求し、竹島を奪還してほしい。恐らくは竹島を許せば彼の国はつけ込んでくる。未確認だが韓国国内には対馬さえも韓国領土だと主張する連中もあるときく。許せば彼らの標的は対馬になるだろう。用心せよ。


筆者はこの島根県の努力を無駄にさせない為にも、新しい動きがあれば、その都度ここで紹介していきたいと思う。


竹島は日本の領土である。




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これを機に在日の一斉帰国を! 

韓国系サハリン住民、610人があすから永住帰国

日本植民地時代に強制徴用されサハリンに居住してきた韓国系住民第1世代の610人が、28日から11月にかけ順次永住帰国する。外交通商部が27日に明らかにした。帰国者らには、日本政府が大韓赤十字社を通じ航空費や生活用品などを支援する。

政府は1990年代からロシアや日本政府との協議を通じ永住帰国事業を進めており、これまでに1685人が帰国を果たしている。

今回の帰国者の大半は、仁川市南洞区に造成された国民賃貸住宅に入居する予定だ。政府が国民基礎生活保障法に基づき生計給与と敬老年金を支給し、医療支援も提供する。永住帰国事業に向け、今年は韓国政府が基礎生計給与支援予算を除き91億ウォン(約11億4194万円)を、日本政府が約22億ウォンの予算をそれぞれ確保している。

現在サハリンや沿岸地方に居住する韓国系住民1世は、今回の帰国者を含め約3200人とみられている。外交通商部は、さらに1800人が帰国意思を示しているものと把握しており、2009年までに永住帰国希望者全員を入国させる方針だ。


聯合ニュース 2007/9/27 配信

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/09/27/0200000000AJP20070927004400882.HTML

ーーーーーーーーー 以上引用

今日はいいニュース。
戦前に韓国から徴用されて連れてこられたとされている韓国人達が帰国する(日付では28日の今日から)模様。彼らは日本の徴用によって連れてこられたということで、日本も費用の一部を負担している。彼らが自国へ帰国する。こんな良いことは無い。

これを機に、日本に未だに居座る在日達にも帰国していただこうではないか。日本が大嫌い在日の皆さん、日本へは強制的に連れてこられたと主張する在日の皆さんには、素晴しい国家である韓国及び北朝鮮へ帰っていただこうではないか。





ちなみに在日のほとんどは、なんらかの理由で(ほとんどは経済的な理由かと)自ら日本へ渡った人たちだ。

韓国メディア自ら認めている↓

ーーーーーーーーー
京都ウトロ地区問題:住民たちは追い出されてしまうのか(上)

<省略>
◆住民たちはどのようにしてウトロへ来たのか

 ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。

 しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。(ウトロ地区の韓国人労働者たちは)銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。

朝鮮日報 2007/09/21 配信
http://www.chosunonline.com/article/20070921000039


ーーーーーーーー以上引用
・関連リンク
京都ウトロ地区問題:住民たちは追い出されてしまうのか(中)
http://www.chosunonline.com/article/20070921000040


京都ウトロ地区問題:住民たちは追い出されてしまうのか(下)
http://www.chosunonline.com/article/20070921000041


このような事実があるにもかかわらず、在日は今日も居座り続けている。
民主党などはこのような在日に対して、地方参政権などを与えようとしているようだが、これは絶対に阻止せねばなるまい。日本人のための政治が、在日、いや朝鮮半島のための政治にならぬよう、反日外国人には祖国へ帰っていただこう。



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日本よ、常任理事国入りに嫉妬する韓国にはかまわず、悲願の常任理事国入りを! 

朝鮮日報記事より

【社説】日本の常任理事国入りを支持したブッシュ大統領

 米国のブッシュ大統領は25日、国連総会で演説を行い、「日本には国連安全保障理事会の常任理事国となる資格が十分にあると信じている」と語った。日本としてはこれほどありがたい話はなかったことだろう。その前日にはイギリスのミリバンド外相が日本やブラジル、インド、南アフリカ共和国の常任理事国入りを支持することを明言した。

 国連の安保理拡大問題をめぐっては数年前から国連改革の一環として浮上し、激しい外交上の駆け引きが繰り広げられてきた。そしてその中心となってきたのが日本だ。日本はすでに膨大な資金力と外交力を背景にかなりの加盟国の支持を取りつけたと言われている。日本は安保理非常任理事国選挙の際には、ライバルだったモンゴルに3億5000万ドル(約400億円)を提供することで、選挙を棄権させている。

 日本がここまで来られたのも、現実的には世界第2位を誇る経済力によるところが大きい。だが日本は他の国とは明らかに異なる、特殊な国だ。まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。また被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚はA級戦犯の位牌がある(編集部訳注:原文ママ)靖国神社に団体で参拝している。さらに日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。安倍前首相はこの問題について「つくりあげられた話」としている。そしてこの問題に関し、米下院で非難決議案の採択を進める動きが強まるや、安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪した。

 日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求しているのだ。だがアジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない。アジアの視点から見れば、日本が安保理の常任理事国入りをもくろむことそのものが、非常識な行動以外の何物でもない。日本が国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になれば、それはアジアの人々の感情を逆なでする結果となることだろう。

 一方、同じく敗戦国であり、また同程度の経済力を備えながらも、徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツの常任理事国入りについては、米国にもイギリスにも積極的に支持する姿勢は見あたらない。米国やヨーロッパにとっては、ヨーロッパが経験した苦痛は容易に忘れられない問題であっても、アジアが経験した苦痛はしょせん他人(ひと)ごとでしかないということなのだろうか。

朝鮮日報  2007/09/27配信

http://www.chosunonline.com/article/20070927000040

ーーーーーーー以上引用

何かと戦前の日本を引き合いに出し、反発する韓国。今回は、米国のブッシュ大統領が支持した日本の安保理常任理事国入りを、日本はアジアに対する蛮行を反省していないとして、反対をしているようだ。

>まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。

こんなものはとうの昔に決着がついていたではないか。それを毎年のように蒸し返し、謝罪せよ謝罪せよという韓国に問題があるとしか言えない。

 
>被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚はA級戦犯の位牌がある(編集部訳注:原文ママ)靖国神社に団体で参拝している。

そこに戦前日本のために命をかけた方々の魂が祀られているのならば、参拝をするのは個人の自由である。筆者の大叔父も靖国に眠っている。私も参拝した。他国にとやかく言われる筋合いはない。

>日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。

歴史を検証するときには、関係者の日記や公的な文書などの一級史料などがしっかりと存在し、なおかつそれを多角的に検討することがなされて、初めて受け入れられるのである。

「慰安婦は強制的に連れてこられた。」「強制的に連れてこられた慰安婦は推定10万人いた。」「慰安婦は性奴隷的なあつかいをうけていた。」これら韓国の主張するものに根拠は一切無い。歴史事実を捏造しているのはどちらの方か、よく考えてみるがいい。



2003年の米国の安保理無視でのイラク戦争開戦以来、国連安保理の存在意義が問われている。しかし依然として常任理事国の政治的な力は強い。日本は米英が日本の常任理事国入りを支持しているこのときを逃してはならない。耳元で五月蝿く飛び回るヤブ蚊は相手にせず、日本政府には是非とも常任理事国入りを果たしてもらいたい。


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金と票をちらつかせ引き出した慰安婦決議 

ちょっと古い記事ですが。。。


「慰安婦決議案」のその後(上)

韓国系米国人の政治力拡大に努めているニューヨーク・ニュージャージー有権者センターのキム・ドンソク所長は最近、理想と現実のギャップを実感させられたという。すべての韓国人が「歴史的快挙」として歓迎した米下院による慰安婦決議案採択。だがキム所長は現在、その事後処理に悩まされている。
 ニューヨークとニュージャージー州に本部を置き、ユダヤ系米国人の活動をモデルに韓国系米国人の政治力向上に取り組んで以来、十数年。キム所長はほかの韓国系団体と力を合わせ、慰安婦決議案の採択を求めてニューヨークの韓国系米国人たちをワシントンに派遣し続けてきた。直接議員たちと会い、手紙やファクス、電話で訴え、署名運動を繰り広げて日本の卑劣な姿勢や韓国の立場について広報してきた。キム所長は韓国政府が外交上の働きかけばかりに頼っている中、民主主義的な草の根運動に訴えた。

 米国議会の議員たちにとって最も重要なのは、自分たちの政治的基盤を強化するため、票や政治資金を確保することだ。そのため、米国内の韓国系有権者らの政治的支援を打ち出すことで、議員らに働きかけてきた。そしてその草の根戦略は成功した。日本の激しいロビー工作を受け、意識的に韓国から関心を遠ざけていた米国の議員らを説得するのは容易ではなかったが、今年7月末、ついに決議案の採択が実現した。だが、もし韓国政府の外交努力だけに頼っていたらこうしたことが実現できただろうか。キム所長は、圧倒的な日本のロビー攻勢に押され、決議案の採択までは辿り着けなかっただろうと語る。


「慰安婦決議案」のその後(下)

キム・ドンソク所長は当時、一部の議員に対し「もし旗振り役になってくれるなら、韓国は決してその恩を忘れない」と働きかけた。そして米国の議員たちはその言葉を信じた。ところが決議案の採択した後の状況は、思っていたようには行かなかった。旗振り役となったマイク・ホンダ議員ら数人の親韓派の議員らが、ニューヨークで政治資金を集めようとしているのに対し、韓国系米国人の反応はあまり芳(かんば)しくない。キム所長によると、「たった100ドル(約1万1500円)すら出し渋る人が思ったよりも多い」という。また、韓国系の企業からは「公然と米国政治に介入すれば、大変なことになる」と拒否され、韓国系米国人からは「経済的に余裕がない」と断られた。
 一方、議員たちは「韓国を支援したのだから、韓国系の人々が票や政治資金を集めてくれるはず」と期待している。韓国が世界第12位の経済大国になったとは言え、米国での韓国系米国人の政治的影響力は非常に微々たるものだ。韓国系米国人は数の上では200万人に達し、全体的に高学歴の人が多いが、仕事に手一杯で政治活動には興味がなかったり、自分以外のことには関心を示さなかったりという人がほとんどだという。そうした状況の中、米国全土に散らばっている韓国系米国人の票を束ねるネットワークを形成することこそ、韓国系政治運動家の最大の課題となっている。ユダヤ系米国人も1950年代以降、そうした過程を経て、米国社会に強大な勢力を築くことに成功した。特に米国人政治家に対して「報賞と報復」という原則で対応することが、組織の強い結束力につながっているという。

 キム所長は「これを機会に、韓国系住民もユダヤ系のように存在感をアピールし、米国の政界に一目置かれる存在に生まれ変わらなければならない」とし、「それができないのなら、次は議員たちに相手にしてもらえないだろう」と語る。キム所長は韓国系住民の多い青果市場などに拡声器を持ち込み募金を訴えることも考えているという。そんな中、たまたまニューヨークを訪問していた世界平和フォーラムの金鎭?(キム・ジンヒョン)理事長は、こうしたキム所長の話を聞き快く募金に応じた。

朝鮮日報 2007/09/17 配信


(上) http://www.chosunonline.com/article/20070917000056
(下) http://www.chosunonline.com/article/20070917000057

ーーーーー以上引用


少々古い記事なので、既に他のブログにて紹介されていると思うので簡単に。

選挙での協力や資金面での協力をエサにして、慰安婦決議を出させるだけ出させ、その後は知らんぷりの韓国人。恩を仇で返す手法は今も昔も変わらないか。


米国議会の議員たちにとって最も重要なのは、自分たちの政治的基盤を強化するため、票や政治資金を確保することだ。

キム・ドンソク所長は当時、一部の議員に対し「もし旗振り役になってくれるなら、韓国は決してその恩を忘れない」と働きかけた。そして米国の議員たちはその言葉を信じた。

やはりな。という感じだ。慰安婦問題を使い、日本の世界に於ける地位を貶め、賠償と称し金などを毟り取ろうと企む韓国及び韓国系米国人と、票と金を欲しがる米国議員の両者のニーズが合致して今回の決議に至ったのである。

しかし、マイク・ホンダ氏も韓国人のこのような薄情ぶりには驚いたことだろう。しかも「票と金のためにやった」と助けてやったはずの韓国のメディアから書かれた。恩を仇で返すとはこのことを言うのかという感じである。憎き相手ながら同情すら覚える。これからは彼の国の性質をよく勉強してくることだ。

しかし連中の口車に乗り、日本を売り渡した罪は重い。大いに反省せよ。


日本政府はそのような不純な動機により出された決議などに対して弱腰になってはならない。新首相に内定した福田氏にはそれを強く求める。


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中国汚染 

世界で最も汚染された地域、ロシア周辺に集中=米環境団体

非営利の環境団体ブラックスミス研究所は12日、世界で最も汚染された地域10カ所のうち、4カ所がロシアと旧ソ連圏に集中しているとの報告を発表した。1986年に大規模な原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリなどが含まれる。
 ニューヨークを拠点とする同研究所の報告によると、このほか2カ所が中国、2カ所がインドにあるという。
 報告では、これら10の地域は、合計1200万人前後にぜんそくなどの呼吸器疾患や出生異常、早死になどの健康問題を引き起こす可能性があると指摘。
 同研究所のリチャード・フラー創設者兼所長は、簡単な土木計画などによってこれら多くの地域を安全にできるにもかかわらず、資金や政治的意思、技術力が欠落しているのが現状だと述べた。

9月13日12時41分配信  ロイター

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27868920070913

以上引用
ーーーーーーーーーーーーー 
世界で最も汚染された地域10カ所に旧ソ連圏が4カ所、中国は2カ所選ばれたようだ。
中国が一位でなかったのが意外であったが、2カ所選ばれていたということで、改めて中国の汚染の深刻さが浮き彫りになった。
汚染された土地、空気、水からは汚染された作物が生まれる。これは当たり前のことだが、そのような作物が、知らぬうちに加工品として私たちの口に入っているということは、とても恐るべきことである。是非とも我が日本政府、及び企業には徹底した中国産の検査を求める。疑わしいものについては即排除すべきだ。

日本の未来のためにも安全な食を取り戻さなければ。

ーーーーーーーーーー
発がん性産品:回収の半数、中国製 基準値950倍検出も--EU調査

05年以降、欧州連合(EU・27カ国)に輸入され、発がんの危険性があるとしてEU市場から産品(食品以外)が回収されたケース約50件のうち、半分以上が中国製だったことが分かった。EUの調査で、最高で基準値の950倍にのぼる発がん性物質が検出されたケースもあった。
 回収された中国製品は▽発がん性の高いアスベストを使った魔法瓶約20種(07年、イタリアで回収)▽許容量の11~28倍の染料を含む指人形(同、ドイツ)▽発がん性が指摘されるベンゼンが許容量の15~950倍含まれた自転車のパンク修理用接着剤(05年、オランダなど)――など。
 衣料品関連では、危険な染料を使った子供用の下着(05年、スロバキア)やスポーツ用防具(同、ドイツ)などが回収された。クリスマス装飾品(07年、イタリア)や、子供用の浴用スポンジ(05年、ドイツ)からも発がん性の指摘される染料が検出された。
 EUによると、04~06年、発がん性や有毒性、発火の可能性などから「危険製品」とみなされた2000件が市場から回収されたが、うち約半分が中国製だったという。EUは98年以降、1400件について中国に通告したが、中国から回答があったのは約90件にとどまり、EUの内閣である欧州委員会のクネワ委員(消費者保護担当)は7月、中国側に調査の徹底を求めていた。

9月13日15時4分配信 毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20070913dde001030006000c.html


以上引用
ーーーーーーーーーーーーーーーー

中国製の汚染は農作物だけにとどまらない。
>EUは98年以降、1400件について中国に通告したが、中国から回答があったのは約90件

中国側は北京オリンピックを控えて批判を恐れて、取り締まりを強化していることを内外にアピールしているようだが、それはあくまでアピールであり、本当に改善しようという気持ちが無い。記事を見てもわかるように、誠意などは持ち合わせていない。

ーーーー
世界銀行は、中国経済についての四半期報告を発表し、今年の中国の国内総生産(GDP)成長率が昨年を0・2ポイント上回る11・3%になるとの見通しを明らかにした。

2007年9月13配信  毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20070913dde007020014000c.html

ーーーー

中国経済は依然として成長しているようだ。しかしその成長が、劣悪なものや、深刻な汚染を広げた上に成り立っていることを自覚しなければ、いずれ破綻するだろう。

日本は欧米のように、中国製品の脅威に対して、輸入禁止を含め対応をすべきである。


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安倍首相辞任へ! 

安倍首相が衆院本会議の代表質問を前に、辞意を表明したようだ。午後2時から会見に臨む模様。

彼も不運であった。自らの首相在任中に、年金問題・慰安婦問題に火がついて、さらに閣僚の不祥事が足を引っ張るのだからまともな政権運営が出来るはずもない。彼の悔しさは察するに余り有る。 とにかくお疲れ様というしかない。

代表質問を控えての辞意というタイミング。海上自衛隊の給油活動継続に自らの職を賭す、とした首相だったが、それが不可能だと悟ったか。とにかく会見を待とう。



安倍首相の後を引き継ぐのはたれか。

今後の日本の行方が気がかりである。


中国製品の脅威 

中国の海南省で、ボトル入り飲料水の安全性に疑念を抱いた家族が中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが1分もたたずに死んでいたことが分かった。10日付の新京報が地元紙の報道を基に伝えた。

 それによると、家族の1人がボトル入り飲料水を飲んだ後に吐血したことを受け、ニワトリに残りの水を与えて様子を見たという。紙面には、プラスチックのボトルを持った男性とニワトリの死骸(しがい)の写真が掲載されている。

 同紙によると、海南省当局が現在この件について調査中。

 中国製品についてはこのところ、玩具や歯磨き粉、魚介類などの安全性に対する懸念が世界中で持ち上がっている。

ロイター 2007年 09月 10日配信
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27801220070910

以上引用
ーーーーーーーーーーーーー

中国製品、食品の脅威はとどまるところを知らない。鰻やほうれん草、キクラゲ、歯磨き粉、風邪薬、玩具など例を挙げればきりがない。

そして今回は、ペットボトル入りの飲料水の汚染である。海外旅行へ行けば必ず購入するペットボトル入りの飲料水に疑いがかけられたのだ。中国製品もここまできたか、という感じである。

水は生命の源であり、生物にとって無くてはならないものである。中国ではそんな水ですら危ないようだ。生命維持の根本である水が汚染されれば、野菜や其の他の食品は当然汚染される。

人を吐血させ、鶏を瞬時に殺すその毒の力はいかほどか。水さえ安心して飲めない中国にオリンピックを任せられるのか、そして中国で生産された野菜や其の他の食品や製品に安全性などがあるのか甚だ疑問である。

段ボール入り肉まんの時のようなでっち上げの可能性も無くはないが、今の中国では十分にあり得る。日本政府には中国製品に対する監視の目を強化し、可能ならば市場から中国製品を排除してもらいたい。


・中国の7色に輝く河川と食品   
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

国家的モラルハザードに陥った韓国 

押し寄せる韓国人留学生に米教育界が苦心

「ここ数年間韓国人中高生の留学が急増し、米国の中高校がそれらの指導に頭を悩ませている。一部教師は生徒を理解するために、韓国の文化を勉強しはじめた」。エール大・比較文化研究所の名誉研究部長で東岩研究所理事長・全恵星(チョン・ヘソン、78)博士が12日に開かれる世界女性フォーラムに出席するため来韓した。

全博士は、中央SUNDAYとのインタビューで、韓国人中高生の米留学に関連した米教育界の悩みを伝えた。「先輩と後輩の間の綱紀が厳しく暴力事故が起きる。カンニングなど不正行為が目立つ。進学を希望する大学がハーバード・エールなどいくつかの名門大学に集中する」。

研究所は今年4月、米私立中高校の教師ら約200人を対象に韓国人留学生を指導するうえでの苦情を問うアンケート調査を行なった。全博士は「韓国人生徒は不正行為をしても、誤った行動であることに気付けない『モラル・ハザード』に陥っている。ある生徒は進学推薦書を書いてあげたら、気に入らないとして破ってしまった。ビックリした」と語った。

同氏は「申貞娥(シン・ジョンア)氏事件は個人の問題ではない。こうした韓国的状況がもたらした結果だ。本当に大きな問題だ」とした。

中央日報 2007.09.09配信
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91011&servcode=400§code=400

以上引用
ーーーーーーーーーーーー
>先輩と後輩の間の綱紀が厳しく暴力事故が起きる。カンニングなど不正行為が目立つ。進学を希望する大学がハーバード・エールなどいくつかの名門大学に集中する

>韓国人生徒は不正行為をしても、誤った行動であることに気付けない『モラル・ハザード』に陥っている。


この記事は韓国人の人となりをよく表している。何か気に入らないことがあれば暴力を振い、捏造などの不正を得意とし、不正を不正と思わないのが韓国人である。

また留学するには費用がかかる。それができるのは中産階級以上の国民であろうが、そのような人間にすらモラルが無いのだから、其の他の国民にそれがあるとは到底思えない。

>申貞娥(シン・ジョンア)氏事件は個人の問題ではない。こうした韓国的状況がもたらした結果だ。本当に大きな問題だ

もはや国家自体にすらモラルは求められないということであろう。

日本は慰安婦問題、竹島、在日の問題等に対して、以上のようなことをしっかり把握したうえで対応すべきである。生温い対応では全てを奪われかねない。間違えていることは間違えていると主張し、決して要らぬ譲歩はしてはならない。


最後に、日本にのさばる在日、犯罪目的で入国、不法滞在をする韓国人について、日本もなんらかの対策を講じる必要が有ろう。政府には毅然とした態度を求める。


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韓国の人身売買から見えること 

人身売買目的の国際結婚など、国連が改善を勧告

 国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、韓国の家庭内暴力や人身売買を目的とした国際結婚、女性の低い政治参加率、労働市場での男女差別などに懸念を示し、これらに対する改善を求めた。韓国女性団体連合など女性・市民団体が5日に明らかにした。同委員会は、韓国政府が先月提出した女性差別撤廃条約の履行に関する第5次、第6次報告書を審議し、その結果を盛り込んだ最終勧告を発表している。
 これら団体が公開した勧告文によると、同委員会は夫婦間での性的暴行が犯罪化されていないこと、性暴力犯罪が被害者の告訴があった場合に限り起訴され得る親告罪であることに懸念を表明し、夫婦間での性的暴行の犯罪化、性暴力犯罪の親告罪廃止を要求した。また、外国人女性が結婚や搾取を目的に韓国へ人身売買される結果をもたらし得る国際結婚の増加にも憂慮を示し、結婚仲介業者の活動を規制する法律を速やかに制定するよう求めている。

 女性労働問題に対しては、特定の低賃金職に女性が集中していることや、女性の高い非正社員率など、労働市場で女性が受けている不利益に懸念を示した。労働市場で男女に均等な機会を保障し、女性が多数を占める非正社員に対する恵沢も増やすよう勧告している。

2007/09/05 12:23配信  聯合ニュース

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/09/05/0800000000AJP20070905000900882.HTML

以上引用

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 戦前日本の開発や戦後日本から搾取した資金で経済発展を遂げた大韓民国。経済面では発展を遂げたものの、文化や民度は旧態依然のようだ。男性の女性への差別、暴力、強姦は日常茶飯事で、家庭内暴力や、人身売買を目的に他国の女性と国際結婚をする韓国の惨状が世界に晒されるかたちとなった。

ここで注目すべきは、韓国人男性の女性に対する扱いのヒドさと、人身売買の横行である。外国人を国際結婚という形で騙し、女性を性奴隷にし暴力を繰り返す、結婚をしている女性に対しても平気で暴力を振るう。このようなことが未だ行なわれているのである。

強姦

↑朝鮮日報より引用

女性を差別し、暴力を振るい、女性を平気で売買する韓国人の国民性は、少なくとも、戦後からは続いており、(戦後の日本での朝鮮人の極悪非道ぶりはあまりにも有名)恐らくは戦前から続くものであろう。


そう考えると、今問題になっている慰安婦問題、実に良く見えてこないか?


~~10代の性犯罪:韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍~~
http://www.chosunonline.com/article/20070417000045



~~韓国は強姦大国!?~~
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-Marine/1235/GOUKAN.htm


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米国の3大教科書出版社、「東海」と「日本海」併記へ 

米国の代表的な教科書出版社3社が、すべての教科書に「東海(East Sea)」という表記を入れることになった。韓国学中央研究院(尹徳弘〈ユン・ドクホン〉院長)は3日、大手教科書出版社のマクドガル・リテル社とグレンコ・マックグローヒル社が発行する2008年版(今月始まる新学期から使用)中学校用世界地理の教科書で、韓国に関する内容が大幅に改善された、と発表した。

 両出版社は教科書に出てくるすべての地図上で、これまでの「日本海(Sea of Japan)」という表記を「日本海(東海)」に改めた。両社は米国最大の教科書出版社であるプレンティス・ホール社と並び、米国の3大教科書出版社とされている。なお、プレンティス・ホール社は今年3月、世界史の教科書で「日本海」という表記を「東海(日本海)」に改めている。

 今回発行されたマクドガル・リテル社の教科書では、これまではなかった韓国に関する新たな章を設け、記述の分量も6ページから28ページまで増え、日本に関する記述と同じ分量になった。また、高句麗時代のアナク3号古墳の写真も掲載し、高句麗時代が韓国史の一部であることを明記している。韓国学中央研究院の韓国文化交流センターは、「外国の教科書の編集者を招いて説明するなど、“韓国について正しく教える”ための取り組みをしてきた成果だ」と説明している。

 米国の代表的な教科書出版社であるマクドガル・リテル社とグレンコ・マックグローヒル社が新たに発行した2008年版の世界地理教科書。これまでの「日本海」という表記を、「日本海」と「東海」の併記に改めた。

朝鮮日報 2007/09/04 10:55配信 
http://www.chosunonline.com/article/20070904000024

以上引用

竹島、日本の文化、日本の全てを奪い尽くさんとする韓国は、アメリカの教科書に「日本海」と「東海」を併記させることに成功したようだ。異常なまでの日本コンプレックスは、とどまることを知らない。(googleやmsnでも「東海」が併記されているよう。)


国連ですでに日本海の単独表記が確認されたはずだ。一国の主張によって、すでに定着している名称を変えようなど、身勝手なことは許されない。

ここで「日本海」と「東海」の併記を許せば、次は必ず「東海」単独表記を主張する。彼らの常套手段にはまってはいけない。警戒せよ。

 

親になれないダメな親 

私は教師を目指して勉強中の身であり、平日は学生ボランティアとして地元の小学校に通っている。今日はそこで目にした情けない出来事を書こうと思う。

今日はたまたま引き取り訓練があり、全校児童とその保護者が集まった。
学校側は引き取りをスムーズにするため親と児童を分けて校庭に配置した。
そして今回は訓練であったので、校長が児童へ向けて少し話をした。

ざわざわ・・・ざわざわ。私はうるさいなと思い、児童の方へ目をやった。しかし子どもは静かに聞いている。はて?どこがうるさいのか・・・

そう、とてもうるさかったのは児童の親達なのであった。

人が話しているときには静かにする。これは小学生にだって出来る事だ。
児童はしっかり人の話を聞けており立派であった。それに比べて親は児童以下のとんでもない親であった。
教師達は当然皆しかめっ面である。校長の機転で、親を上手く黙らせたのだが、それでも黙らない強者も居た。

しかもその似非親の中には、校長その他教師達のそばを通って帰るときに挨拶すらしない輩もいたのである。勿論すべての親ではない。まともな親もいた。が、情けない連中があまりにも多かった。


このような大人が親をやっているのである。子が真似しないわけがない。大方荒れた子の親はどうしようもない者が多い。今日問題になっている様々な問題は、ここに根本的な原因があるのではないか。


幼少の子どもにもっとも多くの影響を与えるのは親である。親が変わらない限り、教育再生は不可能だ。
もちろん学校あるいは教師も変わる必要があるが、親が変わらなければ何も始まらない。


子は親の背中を見て育つ。親の責任は重大だ。

温暖化くいとめよ 

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「我が国は海に沈む」キリバス大統領が全10万人移住計画

球温暖化に伴う海面上昇により、国土が水没の危機にひんしている太平洋の島国キリバスのアノテ・トン大統領(55)は本紙と会見し、「我が国は早晩、海に沈むだろう」と明言。

 国家水没を前提とした上で、国民の脱出を職業訓練などの形で側面支援するよう、日本など先進各国に要請した。

 首都タラワの大統領官邸で、30日、インタビューに応じたトン大統領は、キリバスの水没は不可避との見方を強調、「小さな我が国には海面上昇を防ぐ手だてなどなく、どうしようもない」と述べた。国際社会の取り組みについても、「温暖化は進んでおり、国際社会が(2013年以降のポスト京都議定書の枠組みなどで)今後、どんな決定をしても、もはや手遅れだ」と明確に悲観論を展開した。

9月1日10時0分配信  読売新聞

ーーーー以上引用

太平洋の島国キリバスがとうとう限界のサインを出した。国土の水没が避けられないようだ。

自分たちは何も悪くないのに、他国が排出してきた温室効果ガスの為に国土を失うという現実が迫っているキリバスの国民の、怒りや悲しみは計り知れない。もちろんその怒りは、私達温室効果ガスの排出国の人間に向けられているだろう。
                
※(ツバル共和国についても沈没が懸念されている)

このような国がある一方、経済に支障を来すとして京都議定書の批准を拒否する国もある。日本にも車を乗り回し、暑い寒いでエアコンをぶん回し、温暖化など知ったことかと開き直っている人間がいる。文明に浸りきった今に、車は乗るな、エアコンはつけるなと言ったってそれは無理だ。筆者も車は乗るし、エアコンだって我慢するが我慢できなければつけてしまう orz  一度手に入れてしまった便利さ、快適さを捨てることはよほどの事が無い限り難しい。

しかし、現実に国土を失おうとしている国が出てきた今、私達は本気で地球の事を考え、温暖化を防ぐための努力をしていく必要があるのではないか。これは筆者自身へのことばでもある。。。


日本は主要な排出国であるとともに、省エネ技術がかなり進んでる。これからの日本のありかたとしては、中国やインドなどへの省エネ技術などによる支援を積極的に行い、温暖化防止に貢献してもらいたい。


みなさんも一つ地球について考えてみては?

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※国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が4月6日に出した報告書

http://www.jma.go.jp/jma/press/0704/06a/ipcc_ar4_wg2.pdf

今回発表された報告書によると、今現在も地球は温暖化の影響を受けているとしている。
すでに生じている主な影響として、以下のものを挙げている。

・氷河や氷帽が融けることによる、氷河湖の増加と拡大
・永久凍土地域における地盤の不安定化
・山岳における岩なだれの増加
・春季現象(発芽、鳥の渡り、産卵行動など)の早期化
・動植物の生息域の高緯度、高地方向への移動
・北極及び南極の生態系(海氷生物群系を含む)及び食物連鎖上位捕食者における変化
・多くの地域の湖沼や河川における水温上昇
・海面上昇による海岸浸食
・熱波による死亡、媒介生物による感染症リスク
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古き良き町並みを残せ 

都の景観規制がスタート 地価下落、看板業界に影響も

  古都の歴史的景観を守ろうと、建物の大幅な高さ規制や屋上広告、点滅照明の禁止などを盛り込んだ京都市の新しい景観規制が1日、スタートした。市の取り組みを評価する声がある一方、地価下落や看板業界の受注減といった影響も出ている。市中心部の四条通や河原町通に囲まれた商業地の地価下落が目立つ。最大40%下がった。逆に、中古マンションの中には眺望のよい高層階が値上がりする動きもあるという。

09月01日 08時35分 配信 共同通信
ーーーー以上引用

http://www.excite.co.jp/News/society/20070901083520/Kyodo_OT_CO2007090101000061.html



もっと早くからなされるべきであった。西欧諸国のように景観を保存しておれば、街全体が世界遺産となっている可能性も十分にあった。残っている町並みを見てもわかるが、素晴しい町並みであったのだ。
しかしここへ来ての決断は大きい。地価の下落が始まったようだが、めげずにどうにか今残っている景観を守ってほしい。

筆者が以前旅をした高山は、ほんの一画ではあったが、町並みがきれいに残されていた。他にも平泉に残る武家屋敷など全国各地にはまだ多くの古き良き景観が残されている。それらの素晴らしい町並みを守り、後世に伝えていくことが私達の使命であろう。


今回の景観規制により、京の町が生まれ変わることを期待する。

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