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 2007年10月 

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金大中の妄言 



日本の右傾化は歴史教育不足のせい、金大中氏

 金大中(キム・デジュン)前大統領は30日、「最近の日本の急激な右傾化がわれわれの気持ちを暗くさせている。憲法改正論や歴史教科書の改悪など、右傾化傾向の根本的な原因は、なによりも過去の帝国主義時代の歴史に対する教育が不足しているため」との認識を示した。
 立命館大学の招きで日本を訪問している金前大統領は、同学から名誉法学博士号の学位を授与された後に「朝鮮半島の平和と韓日関係」をテーマに講演を行った。

 この席で金前大統領は、「日本が過去に戻ることはできないという歴史認識と、改悛(かいしゅん)の態度を見せるとき、日本を安心して信じ、友人として付き合えるようになる」と強調した。その上で、歴史をしっかりと知らずにいるために反省することができず、反省をしないから謝罪や補償を行う考えが出てこないと指摘し、日本の歴史歪曲(わいきょく)と右傾化を周辺国が大きく懸念、警戒していると述べた。

 金前大統領はまた、「われわれが望むことは、過去を大きく反省し歴史教育を徹底しているドイツから日本は学ぶべきだということだ」と強調した。日本で福田新政権が発足したことについては、福田内閣が隣国に対し誠実に配慮しようとする姿を見て大きな期待を持って注視していると述べた。

 一方、北朝鮮の核問題と関連しては、北朝鮮に対する米国の姿勢変化に韓国、日本、中国、ロシアの積極的な協力が合わさり、6カ国協議は成功の道を進んでいるとし、2008年は1945年の第2次世界大戦終戦以来、63年ぶりに朝鮮半島の冷戦の残滓(ざんし)が除去され、平和が定着しはじめる画期的な年になると信じているとの考えを示した。

 また2000年の南北首脳会談を振り返り、金正日(キム・ジョンイル)総書記との会談以来、南北間には多くのことが起こり、特に北朝鮮でひそかに韓国の大衆歌謡を歌いテレビドラマを見る人が増えるなどの画期的な変化が起きていると述べた。その上で、韓国では12月に大統領選挙があるが、その結果とは関係なく、南北が和解協力の道に進んでいくだろうとの見通しを示した。

聯合ニュース 2007年10月30日付記事

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金大中氏:「私への人権侵害」 事件で日本政府批判

 来日中の金大中(キムデジュン)・韓国前大統領(81)は30日、京都市内で記者会見し、73年の金大中事件について「日本政府は主権を侵害されたうえ、私の保護義務を放棄した。これは私に対する人権侵害だ」と日本側を批判した。韓国国家情報院の真相調査委員会がまとめた事件の報告書に関しては、朴正煕(パクチョンヒ)大統領(当時)の明確な指示を認めなかったことに対し、「指示があったのは明らか」と不満を示した。

 韓国政府は30日、事件について日本政府に遺憾の意を表明したが、金氏は「韓国政府がどの程度の遺憾の意を表すべきかは重要視していない。関心があるのは真相の究明だ」と述べた。

 また、今回の来日にあたり警察当局からの事情聴取の要請を断ったことを明らかにし、「日本の警察が捜査を進展させるのであれば、いつでも支援する」と述べた。

 金氏は立命館大(京都市)から名誉博士号を受けるため、29日に来日していた。

毎日新聞 2007年10月30日付記事

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金大中の妄言にはうんざりだ。

自国の偏りきったナショナリズムには触れず、日本の右傾化を非難するとは不愉快極まりない。

日本の嫌韓が何故起こったか、それは韓国の露骨なまでの反日が原因であろう。

日本は右傾化なんぞしてはいない。韓国の反日に対する反発である。


しかし、どんな時でも日本批判を忘れないところはやはり韓国人。

金大中事件などは、どう考えても日本は被害者。にもかかわらず、金大中の日本による人権侵害という発言には、正直笑ってしまった。そんなに日本を悪人に仕立てたいのかと。

警視庁は金大中に事情聴取を打診したようだが、後の批判のタネができぬよう、この際徹底的に調べ上げてもらいたい。


そして金大中には、一体誰のおかげでこんな事態になったのかよく考えてもらいたい。


いい迷惑だ。

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中国、環境汚染で障害児出生が5年で40%増 

中国、環境汚染で障害児出生が5年で40%増
 
 中国で障害を持って生まれてくる新生児が急増している。30日付英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の国家人口計画生育委員会の江帆副主任はこのほど、山東省青島市で開かれた学会で、中国で昨年生まれた障害児数が5年前の2001年に比べ40%も増加したとの報告書を発表した。

 中国の新生児に占める障害児の比率は、2001年に1万人当たり104.9人だったが、06年には同145.5人まで急増した。江副主任は「中国では障害児が30秒に1人の割合で生まれている。状況は悪化している」と述べた。

 報告書によると、生まれた障害児のうち、30?40%は生後数カ月で死亡し、40%が障害を持ったまま生存し、残る20?30%が治療を受けて健常者として生活しているという。江副主任は「こうした状況は中国の国力と社会、経済の持続的な発展に悪影響を及ぼす。対策が急がれる」と強調した。

 一部の政府関係者は、中国政府の統計収集能力が向上し、障害児の比率が高まったと指摘しているが、障害児の増加は環境汚染が主因とみられている。内陸部の山西省など炭鉱や工場が多い地域で障害児の出生率が高いこともこうした分析を裏付けている。

朝鮮日報 2007年10月31日付記事

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20061122082644.jpg



写真はここより引用 http://bbs3.news.163.com/bbs/photo/1891448.html

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恐ろしい中国の実態のほんの一部が見えたといったところか。

中国は北京五輪に向けてひたすら環境改善をアピールしているが、国連環境計画(UNEP)が「北京の大気汚染は深刻」と指摘するなど、改善されているとは言いがたい。


筆者の推測だが、障害児出生の原因の対部分は汚染された農作物の摂取によるものではないか。汚染には、水質汚染、大気汚染、土壌汚染など様々だが、農作物は水・土・空気すべてを必要とし、いずれの影響もモロにうける。全ての汚染が凝縮されたものといってよい。

日本には中国産の農作物や加工食品が大量に輸入されている。検査によって汚染された食品は取り除かれているとされているが、完全とは言えないだろう。中国食品の脅威が、こうして数値として出た今、日本の子どもたちを守るためにも、検査の徹底をお願いしたい。それができなければ輸入停止を含めた厳しい措置が必要だ。


日本の食料自給率は、40%を切っている。これだけ中国食品の脅威を知りながらも、中国からの輸入に頼らざるを得ないこの状況は、早急になんとかせねばならぬだろう。

関連リンク
産経記事
「北京の大気汚染は深刻」UNEPが五輪控え

創価学会・公明党をつぶせ! 

創価学会会長が聖教新聞で「自民党離れ」を示唆

我らは「人物本位」で政治家を評価??。公明党の支持母体、創価学会の機関紙「聖教新聞」10月4日付に、こんな見出しの記事が掲載され、政界関係者の話題を呼んでいる。記事は創価学会創立80周年に向けた座談会で、原田稔会長をはじめ正木正明理事長ら6人の幹部が出席。福田内閣の発足について原田会長が「期待する声、厳しい注文の声等々、国民の反応はさまざまだ」と指摘。別の出席者が「我が創価学会は、あくまで『人物本位』だ」(正木氏)、「我々は政治団体じゃない。どの政党、どの議員を支持しようが全く自由だ」(山本武副理事長)と強調。さらに正木氏は「特にさんざん応援をしてもらいながら大恩ある支持者を裏切る。逆恨みする。悪党と結託して牙をむく。そういう恩知らずどもとは徹底的に戦おう」と、選挙協力をした自民党を批判したとも受け取れる発言をしている。同記事には、激しく対立してきた共産党について、1974年に結んだ「創共協定」を引き合いに、「池田大作名誉会長は、あれだけ学会を目の敵にしていた共産党とも協調した。どれほど幅があるか。懐が深いか」などとも書かれている。創価学会は将来、自民党が野党に転落し、民主党を中心とする反自民勢力結集の動きが出てくることを想定して、戦略を再構築し始めたのではとの憶測も出ている。

FACTA ONLINE より引用
・http://facta.co.jp/article/200711044.html

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政権与党に寄生する公明党の支持母体である創価学会が、次期衆院選での自民敗退を恐れて保険をかけたか。どこまで汚い連中なのであろうか。

記事中で「我々は政治団体じゃない。どの政党、どの議員を支持しようが全く自由だ」などとほざいているが、嘘をつけ!池田大作の指示で動くだけのロボットであろう!自由などあるものか。


自民党は自ら公明党との連立を解消せよ。そして池田大作の証人喚問を行い、P献金疑惑を含め創価学会・公明党の悪事を暴いてほしい。さすれば衆院選勝利も簡単だ。


創価学会撲滅を願う



関連リンク

産経記事 :ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071017/amr0710172011019-n1.htm

カルト教創価学会は米国でも迷惑?

Dokdo-or-Takeshima?ブログ 

色々なサイトでコピペされていたので紹介。

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http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2007/06/blog-post_23.html
竹島に関する英語のまじめなブログです。
ここ2-3日韓国の「ネチズン」がこのブログを知って、どっちのものだ思う、投票で、韓国が上回ってしまいました。
竹島が日本に属すると思う方はJapanをクリックしてください。
他のスレやサイト、ブログの方にもコピペしていただければ幸いです。
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ブログの趣旨は領土問題や歴史問題を議論する場だそうです。
日本語の記事もあります。是非読んでみてください。
あなたのワンクリックによって、世界に「竹島問題」に対する正しい認識が広がると思えば安いってもんです。クリッククリック!

中国で現在も続くチベット人への拷問、虐待 

個人的にあまり好かない団体ですが。アムネスティの記事から。

中国 : 拘禁中のチベット人の子どもに拷問虐待の危険性

甘粛省でチベット独立のスローガンを書いたとして9月7日から拘禁されている15歳のチベット人の子どもたち4人が、拷問虐待を受ける危険にさらされている。ほかに、14歳の子どもが拘禁中に重い頭部損傷を受けて病院に入院している

9月7日、甘粛省甘南チベット族自治州夏河県で、40人の子どもたちが表現の自由を行使したために警察に拘束された。7人を除いて子どもたちは48時間以内に警察から釈放された。7人の子どもたちのうち14歳の2人は、両親が警察に金銭を支払って釈放された。金額は2000元(US$250.00)とされる。ラモ・ツェテン(Lhamo Tseten)という14歳の少年は、同様に警察に金銭を支払って、拘禁中に頭部に受けた重い怪我の治療に行くことが許可された。

報告によると、公安当局は拘禁中の残りの少年4人の釈放に関して、20000元($2500)以上の金銭を要求したということである。全員の分を支払うまで、警察はひとりも子どもを釈放しないであろうと見られる。しかし、地元住民がこれまでみてきたところによると、両親が金銭を支払って釈放された子どもたちは、すぐその後再逮捕される可能性がある。

アムネスティの情報では、電気ショックが子どもたちに使われており、いまだに拘禁中の1人で夜間に連行されたチョパ・キャブ(Chopa Kyab)は、その受けた仕打ちのために重い精神的な傷を負っているという。

アムネスティは、チベットにおいて、起訴や裁判あるいは司法的な審査のないままの恣意的拘禁、ならびに被拘禁者たちにおこなわれている拷問虐待について、長年にわたり憂慮している。アムネスティは、拘禁されている4人の子どもたちの即時釈放を要求し、子どもたちが受けた残忍な扱いに対して調査を開始すること、および地元警察が拘禁中の子どもたちの釈放に関して家族から金銭の支払いを要求するという腐敗に関する報告について調査するよう、中国当局に要請する。子どもたちには即刻、必要な治療が施されるべきであり、さらなる虐待から保護されなければならない。

何人たりとも拷問およびその他の残酷、非人道的または屈辱的な処遇もしくは刑罰を受けさせてはならない。さらには、中国当局は、子どもたちの特別保護を義務づけた国連子どもの権利条約締約国としての国際的な義務に違反している。また、未成年者に対する彼らの処遇は、少年司法運営に関する国連最低基準(北京ルール)にも違反している。チベットでは宗教、表現、結社の自由が引き続き厳しく制限され、平和的な方法で基本的人権を行使した多数の人が投獄されている。中国の他の地方と同様に、恣意的拘禁、不公正な裁判、拷問および虐待が広範に存在している。

AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN  2007年10月26日付記事

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これが中国の実態だ。中国政府は、非力な子どもにまで、拷問虐待を加えている。

また、生きた人間からの強制的な臓器摘出なども、今現実に行われている。

これを鬼畜と言わずしてなんと言う。

このような国が五輪開催?万博開催?  



・・・ふざけるな!



中国は正常な国にあらず。

そんな鬼畜国家に制裁を!


恐ろしや、中国の世界ランキング 

驚くべき中国の世界ランキング

 中国経済は急速発展しているかのように見えるが、人々の生活の質は少しも改善されていない。世界数々の不名誉なランキングにほとんど中国が入っている。例えば、世界で鉱山事故により死亡した人の8割が中国人、全世界自殺者の35%を占め世界首位となるなどが挙げられる。

 1、中国衛生医療の公平性は最下位から四番目

 世界保健機関は構成国の衛生に対する資金の調達分配の公平性を総合評価した結果、中国は191の構成国の中188位。中国は毎年病院で診察を受ける必要がある人の50%、入院治療を受ける必要がある人の30%は、さまざまな原因で治療を受けられなかったという。

 2、支払い能力から見ると、中国の大学の授業料は世界で一番高い

 授業料の金額から見れば、日本の授業料は世界で一番高く、毎年およそ11万元かかるが、1人当たりGDP世界通貨換算で計算すれば、日本授業料の総額は中国の住民が3550元支払ったことに相当。日本と比べると、中国の大学での費用は1万元以上支払わなければならないことから、世界一と言っても過言ではない。

 3、中国都市と農村の所得格差は世界一

 もし医療、教育、失業保障などの要素も計算に入れれば、中国は、都市と農村の所得格差が世界で一番大きい。都市部住民は医療保険があるし、小中学校は国から潤沢な財政補助ももらえるが、農村の住民にはない。更にひどいことに農民は学校を設立・運営させるために自分たちが資金を集めなければならず、農村部の受験生は大学受験の際、都市部の受験生と比べると合格ラインの点数も高く設定されている。

 それ以外に、都市部住民は養老年金の保障、失業保険、および最低生活保障があり、これらは農村部の住民に高嶺の花である。もしこれらの要素をすべて計算にいれれば、都市と農村の所得格差は4~6倍ぐらいになる。

 4、中国人の税務負担は世界第2位

 5、中国「官僚清廉」、世界第71位:

 6、中国の鉱山事故の死亡者数は全世界の80%を占める

 7、中国の石炭生産高は世界の1/3、炭鉱事故による死亡人数は世界の4/5

 8、中国環境持続可能性は、全世界144の国と地区の中で、中国は第133位に位置する。

 9、大気汚染が世界で最も深刻な国


 世界保健機関は全世界規模で大気汚染が最も深刻な都市を10個所あげた。その中で、北京を含めて七つの都市は中国にある、中国の太原市は世界一の汚染地区。去年、二酸化硫黄の排出量は2100万トンに達して、煤煙と煤塵の排出量は世界第2位、現在、二酸化炭素の排出量は世界一位。300の中国都市で環境統計を行ったが、7割が大気環境品質3級の標準を上回っており、すでに人類が居住することに適していないという。

 10、自殺者数、世界一位

 中国の人口は世界人口の1/5。自殺者は世界の自殺者の35%を占め、毎年自殺者は35万人に達して、200数万人が自殺未遂で、世界一位。

 11、行政コストが最も高い国。

 行政審査許可制度が高いコストの主要な原因の1つ、煩雑な審査許可の手続きによって政府機構の設置も複雑化、人員があふれて、直接政府の行政効率低下を招いただけではなく、更に行政支出が膨大のため行政効果と利益も下がった。

 12、死刑罪名が最も多い国

 中国は今でも死刑を廃止せず、刑法の七つの条文によって、28の死刑罪名を定められた、単行刑法の「決定」と「決定補充」の中で、29の条項によって40の死刑罪名を定めた、合計で42条文の中で69の死刑罪名を定めた。

 13、文盲あるいは半文盲の人数が最も多い国

 中国は膨大な余剰労働力があり、人口増加問題は長期にわたって中国社会の問題であり、同時にまた全世界では文盲あるいは半文盲の人数が最も多い国である、15歳以上の人の中で、1.8億人は文盲あるいは半文盲で、総人口の15.88%を占める。

大紀元日本 2007年10月10日付記事 


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北京五輪にむけて大忙しの中国だが、まだまだ開催できるような国ではないようだ。
ランキングではいずれも上位。大気汚染にいたっては、既に人間が生活するのに適していないとの結果もでている模様。

しかし共産党御用メディアの新華社通信は北京五輪の準備は進んでいると報道。

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北京:エコ五輪の開催に向けて準備着々
国連環境計画(UNEP)はこのほど発表したリポートの中で、「北京市は2008年オリンピックをエコオリンピックとして成功させるため、なみなみならぬ努力をしている」と指摘している。


 国連環境計画は25日、インターネットサイトを通じ、次のような見方を示した。「北京市はオリンピック開催準備をすすめる過程で、環境改善ペースを加速させている。北京市は経済の高成長と環境保護とのバランス問題を解決した。北京市は、廃棄物管理、清潔な水の供給インフラ整備、新しい緑化帯づくり、といった取組みを展開している。北京オリンピック実行委員会が手掛けている、各試合場や建築物への高効率エネルギー導入、クリーンエネルギー導入に向けた取組みは、賞賛に値する」。


 リポートは、2008年北京オリンピックのユニークな点として、スタジアムにおいて地熱、水熱、気熱利用システムが導入されていることを挙げている。このシステムにより、スタジアム内は冬は暖かく、夏は涼しい快適な環境が保たれる。またこのほか、オリンピック会場や選手村では現在、太陽熱発電計画が進められている。オリンピック開催に関わる機関は今、オリンピック後のスタジアム利用方法などについても積極的に計画を練っているところだ。

新華社通信 2007年10月26日付記事
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一方では大気汚染の深刻さが報道されている。

北京五輪大気汚染の改善は困難=国連報告書
 
 国連環境計画(UNEP)はこのほど、北京市の大気汚染は来年のオリンピック開催までに著しい改善は見込めないと示した。この報告書は、来年のオリンピック開催に際し、中国が国際社会に対して公約した環境改善の状況を査定したものである。

 国連環境計画(UNEP)は、国際連合のもとで、環境問題に関する諸活動の全般的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的な取り組みを推進することを目的とした国際機関である。

 報告書では、北京市の大気汚染は、世界保健機構(WHO)が定めた安全ラインを下回っていると指摘。国際オリンピック委員会のロゲ会長はこの前に、問題があまりにも深刻であれば、一部の競技を遅らせる可能性を示唆した。

 163ページに及ぶこの報告書は、2000年から2006年までに、中国当局が空気中の主要汚染物、例えば、二酸化硫黄と一酸化炭素の減少に成功したが、2006年に状況が停滞した。空気中の4大汚染物の含有量が上昇、あるいは下げ止まっているという。

 報告書は、新たに発見された問題点を明らかにした。建築現場や、石炭ボイラー、砂嵐がもたらす大気汚染である。関連の汚染物質の濃度は、2000年の水準に相当し、特定の時期において、WHOが定めた安全ラインの3倍を超えているという。

 国連環境計画のスポークスマンは、オリンピック組織委員会や、選手、観衆、北京市民はこれらの問題を憂慮する権利を持っていると述べ、関連のデータは来年のオリンピックにどのような影響をもたらすかについて、具体的な説明を避けた。

 また、報告書は、来年8月の北京五輪までに、現地の大気汚染の状況は大きく改善する見込みはないことを明確にした。

 WHOのクリザノフスキ(Michal Krzyzanowski)医師は、BBCの取材で、「重度に汚染された空気中にいると、深刻な疾病を誘発する恐れがある」と述べ、「心臓病患者は、(もし北京でのオリンピック観戦を計画しているならば)、慎重に考え直すべきだ」と助言した。

 世界銀行の調査報告によれば、全世界で最も環境汚染が深刻な20都市のうち、中国は16都市を占めている。

 クリザノフスキ医師は、「欧州の基準に照らせば、これらの都市の汚染水準はかなり高い。アジアの基準に従っても、中国の都市の汚染は深刻…これらの都市の中、北京市の汚染状況は最も深刻」などと話した。
大紀元日本 2007年10月27日付記事
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恐らくは新華社の報道が嘘であろう。

このように大気汚染が深刻な状況で、日本人選手や五輪観戦者を北京に送り込むことは、日本人の健康を害する恐れがあり危険だ。選手や観客の安全が保障されない状態では、北京五輪開催を容認することはできない。

日本政府には北京五輪反対・ボイコットを求める。

金大中事件~日本は犯人を裁け!~ 

金大中事件究明委員長逆ギレ 「日本は調査に協力せず」

金大中前大統領が野党指導者だった1973年に東京のホテルから拉致された「金大中事件」の調査報告書を発表した韓国政府「過去事件の真相究明委員会」の安秉旭委員長(カトリック大教授)は26日記者会見し、事件の調査に「日本は協力しなかった」と述べ、不快感を示した。
 また日本が捜査協力を要請した場合の対応について「日本は自ら持つ資料を調べるだけで十分だと思う」と述べ、公表した調査結果以外の資料提供に否定的な考えを示した。さらに調査を中断した方がいいとの「日本の意思」が間接的に何度か伝えられ、調査報告の発表が遅れる原因になったと述べた。
 安氏は日本が協力しなかったとする具体例を明らかにしなかったが、同委が調査した他の人権侵害事件では、関係したドイツなどから協力を受けたとし、「それに比べ日本の態度は残念に思えるほどだった」と述べた。   

産經新聞 2007年10月26日付記事

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「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委
 
 韓国の「過去事件の真相究明委員会」は26日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」(1973年)の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。

 同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。

 記者会見には7人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。

 日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。(日本が)再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。

読売新聞 2007年10月26日付記事

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金大中事件の謝罪「当時の政権関係者が行うべき」

1973年の金大中事件について情報機関の中央情報部(KCIA)の組織的犯行との調査結果をまとめた「過去事件の真相究明委員会」は26日、記者会見し、安炳旭(アン・ビョンウク)委員長が、主権侵害に関する日本への謝罪について、「盧武鉉政権より、金鍾泌氏(当時首相)など当時の政権関係者が行うべきだ」との考えを示した。
 委員会は中央情報部の後身の国家情報院に設置されている。安委員長は「われわれの立場は事実を調べる国家情報院の立場」としたうえで、「日本側は(KCIAの関与を)知りながら否定して政治決着したというのが真実であり、日本の対応を遺憾に思う」と述べた。また、「日本は『調査結果を公表すれば(日本側も)捜査を再開する』と再三にわたって表明し、われわれに圧力をかけた」と不快感を表明。今調査資料を日本側に伝達する考えのないことを示唆した。

産經新聞 2007月10月26日付記事

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金大中事件で日本の主権を侵害したと、認めた「過去事件の真相究明委員会」が、なんと逆ギレしたようだ。
当時の日本政府が、反共の最前線にいた韓国に配慮して捜査打ち切りをしたというのに、これを「日本も加害者だ」と言ったのだ。

主権を侵害された日本が加害者?


ありもしない慰安婦問題に対しては、現在の日本政府に謝罪謝罪!と五月蝿い韓国が、自国が行った主権の侵害に対し、現政権の謝罪は必要無しとするは・・・orz なんともおめでたい連中である。

日本で行われた犯罪であるというのに、日本で何も調べないで本当に真相究明できたのか?「過去事件の真相究明委員会」が日本が捜査すると言ったら怒った。なにか都合の悪いことでもあるのか?

在日が何かしたのかどうなのか・・・


新聞「赤旗」の記事はなかなか良いことを言っているので紹介する。


迫られる“政治決着”見直し
暗殺計画の疑い濃厚


韓国の情報機関・国家情報院の真相究明委員会が二十四日、一九七三年に発生した金大中氏(その後、韓国大統領)拉致事件について、当時のKCIA(韓国中央情報部。現在の国家情報院)による組織的な犯行とする報告書を発表しました。これは同国政府が初めて事件への関与を認めたことであり、形だけの「謝罪」にとどまらず事件の再捜査と、これまで日韓両国間で二度にわたって交わされた不透明な「政治決着」の見直しの必要性を改めて示すものです。
“単純な拉致”か
 金大中事件は、朴正煕大統領(肩書はいずれも当時)の対立候補だった金氏が、滞在中の東京・飯田橋のホテルから、白昼堂々誘拐され、五日後にソウルの自宅付近で解放されたもの。
 報告書は事件について、李厚洛KCIA部長が部下に指示、駐日大使館の海外要員が作成した「KT(金氏のイニシャル)工作計画案」に基づき、現場から指紋が発見された金東雲(本名・金炳賛)一等書記官らが実行し、KCIA要員二十四人がかかわったとしています。
 朴大統領の関与については、「指示した可能性」は排除できず「少なくとも暗黙の了解があった」と述べています。
 また、当初の計画案には「在日韓国人の暴力団幹部」を使った金氏「殺害案」もあったが、日本の警察の動きなどから断念、ホテルから金氏を連れ出した段階で、単純な「拉致計画」だったなどとしています。
 これに対して金大中氏は「殺害目的の拉致事件であるのは明らかで、最高指揮者は当時の大統領だと思う」とし、あわせて「捜査を放棄した日本政府と、これを隠ぺいした韓国政府がともに大きな過ちを犯した」などとする秘書官名義のコメントを発表しました。
重大な主権侵害
 実際、事件はそんなに生やさしいものではなく、七〇年代当時の日韓両国の“暗部”が絡んだ重大な国際犯罪でした。
 たとえば、金氏が押し込まれ麻酔をかがされたホテルの部屋には、犯人がよほど慌てたのか実弾入りのピストルの弾倉、麻酔薬を入れていたと見られる小瓶などとともに大型のリュックサック二個、ナイロン製ザイルなどが残されていました。また、バスルームのシャワーが出しっぱなしにされていました。
 これらは、金氏を殺害した後、解体・血抜きしリュックにつめて運び出そうとしたものの、来日中の韓国政治家二人に目撃され騒がれたため、果たせなかったとの強い疑いを残すものです。
 そればかりか、金氏を乗せ、貨物船を装った工作船「竜金号」は関門海峡を通り出入国管理を突破。釜山に上陸するまでの日本海でも、金氏は両足に五十キロほどの重りを付けられ、船員らの会話から海に投げ込み「殺されると思った」が飛行機が飛来、警告したため助かったと証言しています。
 事件は暗殺計画の疑いがきわめて濃厚な、韓国の公的機関による国際犯罪であり、公然たる主権の侵害でした。
韓国の言いなり
 そのことは、事件直後の田中伊三次法相の「第六感によれば、この国の秘密警察がやったこと」との国会答弁以来、マスコミや民間団体の調査活動、さらには米議会聴聞会でのレイナード(元国務省朝鮮部長)証言などでほぼ明確でした。しかも九八年には韓国の新聞・東亜日報が、KCIAが朴大統領に報告した極秘文書を入手し報道。事件の詳しい実態とともに、四十六人に及ぶ要員の本名から役割分担までを明らかにしていました。
 ところが韓国側は、これらを一貫して否定。指紋を採取された実行犯・金東雲の任意出頭要求さえ拒んできたのです。
 問題なのは、日本政府が韓国側の言いなりで、二度にわたる「政治決着」で事件をうやむやにしてきたことです。
 一度目は事件直後の七三年十一月。金東雲が事件に関与した「疑い」を認め免職にしたと、当時の韓国首相が来日、田中角栄内閣はこれを「了承」しました。この陰では“昭和の妖怪”こと岸信介元首相、朴大統領の“黒幕”趙重勲や田中首相の“黒幕”小佐野賢治らがひんぱんに接触。「朴大統領から田中首相に三億円が渡った」との複数の証言さえあります。
 二度目は三木武夫内閣時の七五年七月。金東雲を不起訴にしたが「公務員としての地位を喪失させた」との口上書に、宮沢喜一外相(後に首相)が「これで決着した」との見解を発表、世論のひんしゅくをかいました。

しんぶん赤旗 2007年10月28日付記事

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>当初の計画案には「在日韓国人の暴力団幹部」を使った金氏「殺害案」もあった

やはり、在日は韓国・北朝鮮の手先か。しかも暴力団。救いようのない連中だ。


>ところが韓国側は、これらを一貫して否定。指紋を採取された実行犯・金東雲の任意出頭要求さえ拒んできたのです。

日本がさんざん頼んでも協力してもらえない。後々になって文句を言うとは不愉快なはなしだ。


この事件は、犯人の国外逃亡によりいまだ時効停止中だそうだ。徹底的に追いつめ裁いてくれよう。

フィリピン独立戦争に命をかけた日本人 

好評だったので、戦前日本を知る手がかりとなる逸話をもう一つ。『教科書が教えない歴史』シリーズから。

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 フィリピンの国名の由来は、十六世紀末スペイン皇太子フィリップの名前をとったものです。フィリピンは三百年におよぶスペインの苛酷で巧妙な植民地政策により、言語や民族の文化、宗教までも失いました。国名だけでなく、ほとんどの人が名前もスペイン流に改名して現在に至っています。

 当時の世界は、白色人種によるアジア・アフリカ争奪戦の時代でした。アメリカはフィリピン独立を支援するとしてスペインと米西戦争を起こします。フィリピン独立軍もアメリカを支援し、アメリカが勝利しましたが、勝利したアメリカはスペインに代わってフィリピンを植民地としただけでした。今度はアメリカを相手に独立戦争が始まります。

 当時三十三歳のフィリピン独立軍総司令官リカルテは、外務長官を日本に派遣し、武器援助を求めました。アメリカからは日本の外務省に、武器援助をしないようにと圧力がかけられましたが、宮崎滔天、頭山満らの尽力によってフィリピンのためにと武器払い下げの決定を下されました。

 そして多くの武器弾薬を乗せた布引丸が長崎から出向します。船には、独立戦争をともに戦おうという日本人の義勇隊三人が同行していました。しかし、布引丸は出港二日後に台風に遭遇し沈没してしまいます。沈没しかけた布引丸の船長 石川伝は、義勇隊の林正文にこういったといいます。

「私は船長だから最期まで残る。しかし、義勇隊はここから逃れて、この様子を独立軍に知らせてくれ」

 しかし、林は「この船はただの貨物船ではない。フィリピン同胞の運命をかけた貨物船だ。このままにはできない」と言い船と運命をともにしました。救命艇に乗り移った船員や義勇隊員だけがイギリスの船に助けられました。

 結局日本からの武器がフィリピン独立軍の元に届くことは無く、リカルテ率いる独立軍はアメリカに敗れます。リカルテはグアム島に流され、その後香港に追放されます。それでもたった一人で秘密結社をつくり、新聞を発行します。その後日本で長い亡命生活を送ります。一九四一年(明治十六年)、日本の戦争遂行にあわせフィリピン独立を支援することになり、日本軍に同行したリカルテは、七十五歳にしてようやく祖国に足を踏み入れ、戦いの中で倒れます。

 そのフィリピンが正式に独立するのは一九四六年のことです。一九七八年の独立記念日、当時のマルコス大統領は、たくさんの日本人を招待し独立功労者という最高の栄誉を与えました。


この人たちは、一八九九年(明治三十二年)、フィリピン独立戦争支援に向かう途中沈没した貨物船布引丸の乗組員の子孫たちでした。



参考・引用
『教科書が教えない歴史』藤岡信勝 自由主義史観研究会 

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Web竹島問題研究所HP更新情報 

Web竹島問題研究所HPが更新されました。

更新内容は、杉原通信第2回配信「鬱陵島(竹島)渡海の始祖馬多三伊と大屋甚吉」

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/sugi/take_04g02.html

竹島研究顧問、杉原 隆氏によって竹島をめぐる歴史をコンパクトでわかりやすい文章で書かれています。杉原通信第1回はこちら↓

「金鱗雨船の浜田漂着」
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/sugi/takeshima04g_01.html



これからも同HPが更新され次第お知らせします。
                             聴剣

竹島問題研究所HP :http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/

ヒラリー・クリントンを引きずりおろせ。 

米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金した米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)が詐欺などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの華人社会で政治献金を募る同候補に新たな不正疑惑がもたれている。ロサンゼルス・タイムズ紙などが報じた。

 報道によると、マンハッタンのチャイナ・タウンの住民の多くがヒラリー議員に献金しているという。今年4月、同地区で開かれた同議員の募金イベントでは、38万ドルが集まった。一方、ここの貧困率は45%に達し、ニューヨーク市の平均水準の2倍である。この貧困地区はいま、ヒラリー議員の金の卵になっている。募金活動は主に華人社団を介して行われ、これらの団体は華人に強い影響力があるという。

 ニューヨーク市立大学ハンターカレッジのピーター・クワン教授は、ヒラリー議員は中国新移民の弱みを利用していると分析した。同議員はかつて違法移民に有利な議案を提出したが、最終的に可決されなかった。選挙活動では、大統領に当選すれば、違法移民の恩赦や、家族との団欒などを促すとしている。この言葉がチャイナ・タウンの住民の心を掴んだと同教授はみている。

 米紙の報道は下記の実例を引用した。

 サウス・ブロンクス地区で料理屋を経営する林長建(音読)夫婦は、ヒラリー議員が大統領に当選すれば、福建省にいる2人の子供が米国に来られると確信し、同議員の政策は「華人の福祉に有利」と認識している。そのため、華人団体のリーダーに要請された際に、二つ返事で1千ドルを献金した。夫婦は、「経営する料理屋の規模が小さく、金を稼ぐのは容易ではない」ともらした。

  ロサンゼルス・タイムズ紙は150数人の華人献金者の身元を確認しようとした。結果、3分の1の人は財産がまったくなく、電話、収入の記録もない。そのほかに、数十人は中華料理店で働き、収入水準と献金の額がかけ離れている。150数人のうち、電話番号があるのは74人、うち24人にしか電話連絡が取れないという。

 また、同紙によると、ヒラリー議員のチャイナ・タウンでの募金活動には、その他の疑惑ももたれている。献金者名簿を調査した結果、該当者が献金事実を否認し、あるいは所在が確認できない架空の人物であるのが判明し、同紙は数件の実例を報道した。

大紀元日本10月23日付記事

ーーーーーーーーー以上引用

慰安婦決議も蓋を開ければこの程度のものだ。金と票で買われた汚い決議に日本は屈する必要などない。

民主党の中でも特に傾中がひどいヒラリー・クリントンだが、彼女に渡された中国系団体からの献金が85万ドルだったと聞けばなるほどと頷ける。中国との癒着は思ったよりもヒドい。

文字通り汚い金を受け取り、日本を売り渡したヒラリー・クリントンには落選はもちろん、永久に政治の世界から去っていただこう。マイク・ホンダその他ももちろんである。
大統領選挙で、真実が暴かれることを期待する。

日本に対する裏切り行為を許すな。
                                 聴剣


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改めて北京五輪ボイコットを。 

「北京の大気汚染は深刻」UNEPが五輪控え

国際オリンピック委員会(IOC)など主催の「スポーツと環境世界会議」が25日から3日間の日程で北京で始まった。北京五輪組織委員会は環境保護対策の成果をアピールする予定だが、国連環境計画(UNEP)は同日発表した北京市の環境調査報告書で「大気汚染は依然として市民生活の大きな懸念だ」と指摘。イメージアップをねらう組織委の主張と大きく食い違っている。
 組織委は約200ページにわたる金表紙の報告書を作製し、会議参加者に配布した。それによると、北京市は1998年以降、環境保護計画に招致段階の公約を200億元以上上回る1230億元(1兆8730億円)を投入した。大気の質が国家基準を満たした日数も年々増加。大気の汚れの目安となる二酸化硫黄、一酸化炭素、二酸化窒素、粒子状物質は平均13・8%減少したと主張する。
 しかし、今年2~7月に調査を実施したUNEPは「人体にとって危険の高い粒子状物質が世界保健機関(WHO)の定めた基準値の2倍以上になることもある」と指摘しており、組織委側が都合のいい調査結果だけを抽出して報告していることがうかがえる。
 北京五輪の準備状況を確認するIOC調整委員会のフェルブルッゲン委員長は同日の記者会見で「来年の五輪開催にはリスクはない」と表面上は組織委を擁護した。大気汚染が深刻な場合、マラソンなどの持久系競技が延期されるなどの流言も否定したが、大気汚染が依然として関心事であることは認めた。
 「スポーツと環境世界会議」は1995年に始まり、今回で7回目。これまでローザンヌ(スイス)を皮切りに長野やトリノ(イタリア)などで開催されてきた。今回のテーマは「計画から行動へ」。
産經新聞 2007年10月25日付記事

ーーーーーーーーーーー以上引用

食物は汚染され大気中には粒子状物質が舞う中国。中共は北京五輪開催のための、環境や人権のアピールに余念がない。しかし実際には、直訴村の撤去、法輪功やチベット人に対する虐殺が未だ行なわれており、環境問題も相変わらずである。

一党独裁、国土汚染、人権蹂躙、、、今の中国には、どこを探しても五輪を開催する資格などない。
このような国に選手を送ることは、死地に追いやるも同然だ。

日本政府には北京五輪ボイコットをお願いしたい。

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沖縄教科書抗議集会 嘘の証明 

集会主催者が発表した参加者人数は11万人。これに焦った文科省および政府与党は教科書検定見直しを指示した。しかし、その後産経が参加者人数の嘘を指摘し、沖縄県警幹部が「実際は4万人強であった」と報じた。

 そんな沖縄教科書抗議集会の参加者の数を、大手警備会社「テイケイ」が画像を検証して割り出したようだ。その数、1万9千~2万人(建物・木陰・写真外を含め)。撮影時間帯によって多少の増減も、人の入れ替わりもあっただろうが、それにしても11万人にはほど遠い。

 沖縄での軍による集団自決強制の主張には不明な点、不自然な点が多い。安易な検定見直しなどせず、事実をはっきりさせることを望む。沖縄県人の不幸は忘れてはならない。しかし、利益のための捏造はしてはいけない。日本の歴史にどう刻まれるかがかかっているのだ。そこをわすれてはいけない。


・参考・詳細   

二階堂.com
http://www.nikaidou.com/2007/10/post_640.html




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外国人地方参政権の真のねらい 

米国では韓国人の移民が増え続け、2003年の韓国外交通商部(省)の発表では韓国系アメリカ人および在米韓国人の総数は 2,157,498人に達したようである。


そんななかで、朝鮮日報の記事    

【コラム】「慰安婦決議案」のその後(上)

韓国系米国人の政治力拡大に努めているニューヨーク・ニュージャージー有権者センターのキム・ドンソク所長は最近、理想と現実のギャップを実感させられたという。すべての韓国人が「歴史的快挙」として歓迎した米下院による慰安婦決議案採択。だがキム所長は現在、その事後処理に悩まされている。
 ニューヨークとニュージャージー州に本部を置き、ユダヤ系米国人の活動をモデルに韓国系米国人の政治力向上に取り組んで以来、十数年。キム所長はほかの韓国系団体と力を合わせ、慰安婦決議案の採択を求めてニューヨークの韓国系米国人たちをワシントンに派遣し続けてきた。直接議員たちと会い、手紙やファクス、電話で訴え、署名運動を繰り広げて日本の卑劣な姿勢や韓国の立場について広報してきた。キム所長は韓国政府が外交上の働きかけばかりに頼っている中、民主主義的な草の根運動に訴えた。

 米国議会の議員たちにとって最も重要なのは、自分たちの政治的基盤を強化するため、票や政治資金を確保することだ。そのため、米国内の韓国系有権者らの政治的支援を打ち出すことで、議員らに働きかけてきた。そしてその草の根戦略は成功した。日本の激しいロビー工作を受け、意識的に韓国から関心を遠ざけていた米国の議員らを説得するのは容易ではなかったが、今年7月末、ついに決議案の採択が実現した。だが、もし韓国政府の外交努力だけに頼っていたらこうしたことが実現できただろうか。キム所長は、圧倒的な日本のロビー攻勢に押され、決議案の採択までは辿り着けなかっただろうと語る。

2007年9月17日付記事


在米・在日のねらいは政治力拡大だ。この記事がそれを教えてくれている。すべては祖国・自民族の利益のためなのだ。日本が在日に地方参政権を付与すればどうなるか、米国における慰安婦決議を見ればわかる。

日本の政治を守らねばならない。外国人地方参政権には断固反対する。


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世界の感動を呼んだ佐久間艇の悲劇 

1910年(明治43年)4月15日、広島湾沖で潜水訓練中の潜水艦が遭難する事故が起きました。海水が潜水艦の内部に入り込み、後ろに大きく傾き海底に沈んでしまったのです。艇長の佐久間勉と乗組員13人は、艇を浮上させようと排水などの手段を尽くしましたが、成功しません。やがて、乗組員全員が呼吸困難のため窒息死するという痛ましい事故でした。 日本海軍が初めて潜水艇を保有したのは、日露戦争が終わった1905年(明治38年)秋の事でした。潜水艇とは潜水艦の小さなものでした。六号艇とも呼ばれていた佐久間艇は全長22mで、世界最小のものでした。この頃の潜水艇は、構造的にも不備なところが多く、技術においても未熟な点があったのでしょう。

 数日後、佐久間艇は引き上げられました。潜水艇の遭難事故はヨーロッパでも度々起きていました。そのとき、引き揚げられた艇の扉を開けると、そこに多くの乗組員の遺体が群がり、乱闘のあとさえあったということです。何とかして助からんために、水明かりのするハッチに殺到していたのでしょうか。 ですから、関係者たちの間では佐久間艇もそのような状況かもしれないと、思われていました。 

ところがハッチを開けると、艦長の佐久間は司令塔で指揮をとるままに息絶え、舵取はハンドルを握ったまま、各々自分の持ち場を離れずに絶命していて、とりわけ取り乱した様子が無かったというのです。さらに、佐久間は苦しい息の中で遺書を書き残していました。その遺書には、部下を死なせてしまった罪を謝り、部下が最後まで沈着に任務を尽くしたこと。また、この事故が将来、潜水艇の発展の妨げにならないこと、さらに沈没の原因とその後の処置について書き、最後に明治天皇に対し、部下の遺族の生活が困窮しないように懇願していました。
 
死の直前に、取り乱さないばかりか、後世のために遺書を記していたことは驚きでした。
 
 国内のみならず欧米各国においても、この事件について新聞や雑誌が大きく取り上げました。イギリスの新聞『グローブ』紙は「この事件で分かることは、日本人は体力上勇敢であるばかりか道徳上、精神上にもまた勇敢であることを証明している。今にも昔にもこのようなことは世界に例がない」と驚嘆しました。また、各国の駐在武官は、詳細な報告を本国に伝えるとともに、海軍省を訪れて弔意を表明しました。これらは通常の外交儀礼をはるかに超えたものと言われます。
 明治の詩人である与謝野晶子は、佐久間を悼んだ短歌十二首を歌いました。
 
「瓦斯に酔ひ息ぐるしくとも記おく沈みし艇(ふね)の司令塔にて」

「武人(もののふ)のこころ放たず海底の船にありても事とりて死ぬ」


 明治天皇からは、遺族にお見舞い金を届けるという特別のはからいがとられました。佐久間の遺書に応えたことになります。

また、海軍省と朝日新聞によって義援金の募集が行われ、現在の価格では億単位になる56,000円のお金が全国から寄せられました。
 
 この事件は、今では語られることはなく、佐久間勉の名前を知る人は殆どいません。しかし、当時は国内のみならず、世界の人々に感動を与えたのでした。
 




佐久間艇長の遺書




小官の不注意により
陛下の艇を沈め
部下を殺す、
誠に申し訳なし、

されど艇員一同、
死に至るまで
皆よくその職を守り
沈着に事をしょせり

我れ等は国家のため
職に倒れ死といえども
ただただ遺憾とする所は
天下の士は
これの誤りもって
将来潜水艇の発展に
打撃をあたうるに至らざるやを
憂うるにあり、

願わくば諸君益々勉励もって
この誤解なく
将来潜水艇の発展研究に
全力を尽くされん事を

さすれば
我ら等一つも
遺憾とするところなし、

 

沈没の原因

ガソリン潜航の際
過度探入せしため
スルイスバルブを
締めんとせしも
途中チエン切れ
よって手にて之を閉めたるも後れ
後部に満水せり
約二十五度の傾斜にて沈降せり

 

沈据後の状況

一、傾斜約仰角十三度位
一、配電盤つかりたるため電灯消え
電纜燃え悪ガスを発生
呼吸に困難を感ぜり、

十四日午前十時頃沈没す、
この悪ガスの下に
手動ポンプにて排水につとむ、

一、沈下と共にメインタンクを
排水せり
灯り消えゲージ見えざるども
メインタンクは
排水し終われるものと認む

電流は全く使用するにあたわず、
電液は溢れるも少々、
海水は入らず
クロリンガス発生せず、
残気は五百ポンド位なり、
ただただ頼む所は
手動ポンプあるのみ、

ツリムは安全のため
ヨビ浮量六百
モーターの時は二百位とせり、


右十一時四十五分
司令塔の灯りにて記す




溢入の水に浸され
乗員大部衣湿ふ寒冷を感ず、
余は常に潜水艇員は
沈着細心の注意を要すると共に
大胆に行動せざれば
その発展を望むべからず、
細心の余り
萎縮せざらん事を戒めたり、
世の人はこの失敗を以て
あるいは嘲笑するものあらん、
されど我は前言の誤りなきを確信す、


一、司令塔の深度は五十二を示し、
排水に努めども
十二時までは底止して動かず、
この辺深度は十尋位なれば
正しきものならん、


一、潜水艇員士卒は
抜群中の抜群者より採用するを要す、
かかるときに困る故、
幸い本艇員は皆良くその職を
尽くせり、満足に思う、


我は常に家を出ずれば死を期す、
されば遺言状は既に
「カラサキ」引き出しの中にあり



(これ但し私事に関する事を
言う必要なし、
田口浅見兄よ
之を愚父に致されよ)



公遺言

謹んで陛下に申す、
我が部下の遺族をして
窮するもの無からしめ給わらん事を、
我が念頭に懸かるものこれあるのみ、


右の諸君によろしく(順序不順)
一、斎藤大臣 一、島村中将
一、藤井中佐 一、名和少尉
一、山下少将 一、成田少将


(気圧高まり
鼓膜を破らるる如き
感あり)


 
一、小栗大佐 
一、井出大佐
一、松村中佐(純一)
 一、松村大佐(竜)
一、松村少佐(菊)
(小生の兄なり)
一、船越大佐、
一、成田鋼太郎先生
一、生田小金次先生
 

十二時三十分
呼吸非常に苦しい
ガソリンをブローアウト
せししつもりなれども、

 

ガソソリンにようた

一、中野大佐、

十二時四十分なり、

・・・・


参考・引用
『教科書が教えない歴史』藤岡信勝 自由主義史観研究会 

・遺書(全文引用)
http://www.hokuriku.ne.jp/montanyu/sakuma100.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

戦前の美談ときくと、嫌悪を抱く人もいるかもしれません。「けしからん!戦争を賛美するのか!」とかね。

ここから何を学ぶのかは、人それぞれだと思います。

読んでくださった方々は何を感じましたか?


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台湾で神になった日本人 

今から100年以上前の話です。日清戦争に勝利した日本は、清国から台湾の統治権を得ました。

当時の台湾はとても治安が悪かったようです。そんな台湾に巡査として渡った日本人がいます。後に神としてまつられ、「義愛公」と名付けられる森川清二郎です。

森川は、台湾南部の台南州(現嘉義県)東石郷副瀬村の派出所に勤務しました。森川37歳のときです。森川は村人思いで一生懸命任務に当たりました。

こんなエピソードがあります。

あるとき、村人の一人が海にカキを捕りに入り、貝ガラで足を切ってしまいましたが、それを見た森川は海に入り、その人を背負って自宅まで送り届けました。森川自身も海に入ったときケガをしましたが、黙っていました。後にこれを聞いた村人たちは感泣したということです。(小松延秀『義愛公と私』台湾友好親善協会)

また、森川は当時正規の学校がなかったため派出所の隣に寺子屋設け、そこで村人たちに読み書きを教えていたようです。そのため村人たちからは「大人(ダイジン)大人」と呼ばれていたようです。

ある年、台湾総督府により漁業税が新たに制定されました。森川のいた村はもともと貧しく、新たな税金が課せられると生活ができなくなります。村人たちは森川に税金の軽減を嘆願します。
村人思いの森川は、その意を上司に伝えるべく台南州東石支庁を訪ね、税金の軽減を申し入れました。しかし、当時の支庁長は森川の願いを聞き入れないばかりか、森川が村人を煽動していると誤解し、森川を懲戒免職してしまいます。

森川は銃で自殺しました。1902年4月7日、42歳という若さでの死でした。
村人たちはたいそう悲しんだそうです。

それから20年余りたった1923年、森川のいた副瀬村周辺では、これらなどの伝染病が流行しました。ある晩副瀬村の村長が寝ていると、枕元に制服姿の警察官が立ち、伝染病を防ぐ為の手だてを村長に告げたと言います。村長はその警察官は森川に違いないと村人に伝え、村は伝染病の脅威からまぬがれたそうです。村人たちは森川に「義愛公」の尊称をつけ、ご神体を創りました。


今でも「日本の神様」として村人たちの信仰を集めているそうです。

参考・引用
『教科書が教えない歴史』藤岡信勝 自由主義史観研究会 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

台湾は親日の国といわれている。戦前に日本の統治下にあったにも関わらずである。
これはまさしく先人達の台湾に対する思いや努力の賜物である。

日本の統治が、西欧諸国のアジアやアフリカでの収奪を目的とした植民地経営と大きく違っていたことがこのことをみてもわかる。統治直後、総人口の0.5?0.6%だった台湾の学齢児童の就学率は1943年頃には70%にもなり、また終戦時には識字率が92.5%に登った。これを西欧諸国の植民地経営と同じ土俵で論じては正しい歴史認識はできない。

これからの日本に必要なのは、正しい歴史教育・歴史認識であろう。
特定の勢力により教科書の内容が歪められることはあってはならないことだ。
悪しき前例を作ってはならない。

沖縄集団自決をめぐる教科書問題の今後が気になるところである。


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日本海の名称を守れ 

東海呼称問題:北東アジア歴史財団、国際学術大会を開催
 北東アジア歴史財団は、仁荷大学、米カリフォルニア大学バークレー校の海洋法研究所とともに17日、ソウル・グランドヒルトンホテルで「ジュネーブ海洋法協約50周年の懐古と展望」をテーマに国際学術大会を開催する。

 同大会には、国際海洋法裁判所のアクル裁判所次長やカミノス裁判官など専門家30人余りが参加する。

 北東アジア歴史財団のキム・ヨンウォン国際表記名称大使は特別講演で、歴史や地名学、国際社会的な観点から、東海という名称の正当性について話す。

 今回の学術大会では、領土紛争や海洋問題と関連し、植民地主義や帝国主義の遺産など、海洋法学界でもとりわけ扱いにくいとされている問題について、踏み込んだ討論が期待されている。

 北東アジア歴史財団のキム・ヨンドク理事長は「北東アジア地域の領土や領海に関する研究の強化に向け、学問的基盤を作り上げるきっかけになるだろう」と話している。

朝鮮日報  2007/10/18付記事
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上引用

日本の格式ある剣道や茶道などの文化を、自国の二番煎じだとし、朝鮮半島のものこそ家元である、と滅茶苦茶な主張を続け、終いには日本海という名称までをも奪おうとする朝鮮人にはほとほと愛想が尽きた。自国に誇るべきものが無い故に、日本に対し激しい嫉妬を覚えるのだろうが、日本文化を貶めんとする行為は許せない。盗人は断罪されねばなるまい。

朝鮮人の主張は「国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない」とのことだが、愚かしいことに、韓国国内においては「朝鮮海」の呼称を広めようという動きもあり、またマスコミにおいても「韓国海」の名称が使用されているのだ。
ここから見えることは一つ。彼らの最終目標は日本海という名称を削除することではなく、日本海という文字を削除した上で、そこに自国の朝鮮なり韓国という文字を入れた名称を付けることが目的なのだ。結局日本より勝るものを欲する、朝鮮人の欲求を満たすためだけのものなのだ。

日本海の名称の正当性については、2004年3月の段階で、国連によって「日本海」を、この海域の呼称として公式文書に使用することが明確されている。にもかかわらず不当な主張を続けるは、単なる愚行であり、自国の品位を下げるばかりではなく、東アジア全体の品位を下げることにもなる。迷惑千万だ。

日本海の名称は守っていかねばならない。日本政府を含め、世界の良識に期待する。


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反日団体の策動 

反日団体日本の戦争責任資料センター』が、10月21日に中央大学駿河台記念館にて「南京事件と現代の日本社会」をテーマとするシンポジウムを行なう模様。中国共産党により捏造された南京事件を、さも事実のごとく宣伝する反日団体を放置してはならない。


当ブログでは、反日団体日本の戦争責任資料センター』のこれからの動きを注視していき、不当な主張に対しては、批判をさせていただく。

ーーーーーーーーーー
・『日本の戦争責任資料センター』概要

1993年4月に発足、1993年7月に慰安婦についての調査資料を日本政府に提出、その後も活動を続けており、シンポジウム、外国記者クラブでの発表、慰安婦問題に関する声明などを行っている。

共同代表
荒井信一(茨城大学名誉教授)
吉見義明(中央大学教授)
藍谷邦雄(弁護士)
川田文子(文筆家)

事務局長
上杉聰(関西大学講師)

機関紙編集長
吉田裕 (一橋大学教授)

研究事務局長
林博史(関東学院大学教授)
ーーーーーーーーーーーー 以上Wikipediaより引用

荒井信一氏は朝鮮半島とのつながりが指摘される人物。上杉聰氏は小林よしのり氏とのバトルが有名。

                               (聴剣)


日本の戦争責任資料センターHP
http://space.geocities.jp/japanwarres/



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不誠実な米国にはNo!を言い渡せ。 

思いやり予算」減額 政府方針 米との協議難航も

在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる日米両政府間の新特別協定締結協議に関し、日本政府は16日、光熱水料などの大幅な減額を要求する方針を固めた。しかし、米側は中国や北朝鮮の脅威への対抗を理由に光熱水料の大幅増を求めており、予算編成に向けた両国間の協議は難航が予想される。11月中旬に予定される福田康夫首相とブッシュ米大統領の首脳会談では、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題と並ぶ主要議題となりそうだ。

産經新聞   2007.10.17  配信

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071017/plc0710170040000-n1.htm

ーーーーーーーーーーー以上引用

慰安婦決議や、北朝鮮に対する妥協など、米国が日本に対する仕打ちを考えれば、当然減額であろう。ブッシュには、日本の国を侮辱するような米国にやる金もなければ油も無いといってやればよい。

日本は完全な独立を果たすべきだ。その為にも憲法改正を。そして対等な関係になろうではないか。
                                             
 (聴剣)


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慰安婦決議に光か。 

【緯度経度】シュー被告とホンダ議員の接点 米大物政治家へ疑惑の献金

米国で刑事事件での有罪判決を受けて逃亡中に大統領候補や議員候補の大物政治家たちに合計200万ドルもの献金をしていた中国系元ビジネスマン、ノーマン・シュー(徐)被告の軌跡は、知れば知るほど奇怪である。

 献金の相手はヒラリー・クリントン上院議員をはじめ民主党候補ばかりに限られているため、特定の政治意図を当然、感じさせる。詐欺まで働いて私財を肥やしてきた人物が巨額の資金を単に寄付してしまうという行為は、背後の大きな資金源をも感じさせる。

 こんご大統領選キャンペーンの本格化によっても、刑事事件捜査の進展によっても、米国の国政の場でこのシュー事件がより詳しく語られることは確実である。ナゾの数々も明らかにされることだろう。

 だがこの事件のいまの黒い霧のなかでも、シュー被告の違法の疑いが濃い献金活動の軌跡が日本を糾弾する慰安婦決議案の推進で広く知られたマイク・ホンダ下院議員(民主党)と接点を持ったことははっきりしている。ホンダ議員は9月下旬、シュー被告とその代理人から受け取った献金計5000ドルを放棄することを発表したのだ。放棄した資金は日系米人の高齢者介護施設などに寄付するという。

 米国の民間の政治資金調査研究機関の「有責政治センター」(CRP)が公表した記録によると、ホンダ議員はノーマン・シュー被告から1000ドル、ディミプル・ポー(鮑)氏から1000ドル、ビビアン・ポー氏から1000ドル、ウィリアム・ポー氏から1000ドルをそれぞれ選挙のための献金として受け取った。受け取りの日付はいずれも今年6月25日だった。

 ポーという人たちは発着する航空機がすぐ頭上を頻繁に飛ぶサンフランシスコ空港近くの小さな家に住む中国系家族である。家長のウィリアム氏は郵便配達員で年収は4万ドルほどだが、一家はここ数年、その数倍もの額を民主党の多様な政治家たちに献金してきた。一家の長男がかつてシュー被告の会社で働いた経歴があり、家族たちは同被告の代理として献金をしてきたことが明白だった。

 ホンダ議員がシュー被告のからむもう一口の献金1000ドルを含めて違法性の強い計5000ドルを受け取ったことは、同議員と中国系の個人や団体との緊密なつながりを改めて印象づけた。同議員は慰安婦問題や南京事件で日本を一貫して糾弾する在米中国系団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」の幹部たちから過去8年近い連邦議員歴で、ここぞという時期にいつも献金を受けてきた。

 ホンダ議員の選挙民の3割がアジア系という構図のなかでも中国系からの献金が突出していた。その献金と引き換えの形で同議員はこれまた一貫して慰安婦決議案を連邦議会でプッシュしてきた。同議員と中国系とのこうした緊密な資金援助の関係をシュー被告の今回の一連の献金がさらに裏づけたということだろう。

 公式の記録では、シュー被告は今年6月、ホンダ議員の誕生日パーティーを選挙区内で主催した際に、これらの献金をしたことになっている。だが同時に6月25日というのは、下院外交委員会で慰安婦決議案への投票が実施された日の前日だった。

 ここまではシュー被告の献金と下院での慰安婦決議案の推進と、点と点とを結ぶだけの推測だとしても、同被告の献金が慰安婦決議案の早い時期の共同提案議員たちにも届けられていた事実は全体の構図をもう少し鮮明にする。シュー資金は下院のトム・アレン、パトリック・ケネディ、デービッド・ローブサック、フランク・パロン各議員ら民主党の議員連に軒並み贈られていたのだ。各議員ともホンダ議員が今年1月末に提出した慰安婦決議案のごく早い時点での共同提案者ばかりなのである。

 各議員たちがシュー被告のような中国系勢力から献金を受けたから、慰安婦決議案の推進へと動いたのだなどという断定はできはしない。多くはナゾに包まれたままである。

 しかしホンダ議員にとってシュー被告からの政治献金は一体どんな意味や目的があったのか。だれもが感じる疑問だろう。同議員のカリフォルニアの選挙区内外では圧倒的に人気のある地元新聞「サンノゼ・マーキュリー・ニューズ」も、当然、ホンダ議員がシュー被告から受け取っていた疑惑の献金の返還について詳しく報道した。その報道記事は「本紙がシュー氏に関する取材インタビューを数回、申し込んだのに対しホンダ議員は一切、返事をしていない」と伝えていた。

 日本側に対し公正や道義を何度も説いたホンダ議員らしくない対応である。(古森義久)


産経新聞 2007年10月12日 配信

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071012/amr0710122117010-n2.htm

ーーーーーーーーー以上引用

古森さんのコラムを引用させていただいた。


中国系で犯罪者のノーマン・シュー(徐)被告から、おなじみのマイク・ホンダ下院議員への5000ドルの献金が明らかになった。他にもヒラリー・クリントン上院議員に50万ドルや、慰安婦決議に早い段階で共同提案者になった民主党議員等に献金がなされていた。しかもその献金が行なわれたのが、下院外交委員会で慰安婦決議案への投票が実施された日の前日であったという。ここに政治的な意図があったことは疑うべくも無い。

米国においてこの違法献金疑惑の解明が行なわれ、慰安婦決議可決の為の汚い金であることが証明されれば、日本が着せられた汚名も挽回できよう。


日本政府には米国による同盟国への侮辱ともいえる慰安婦決議対して断固たる態度で臨み、言われなき讒言に屈することのないようお願いしたい。
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恐ろしい中国 

FBI、米大学における中国学生会会長を取り調べる

この数ヶ月、米国において中国留学生学生会による、法輪功を実践している留学生に対する敵意、特に嫌がらせ、さらに暴力、脅迫という攻撃的なことが増えてきた。消息筋によると、今FBIは中国留学生学生会が実際に中国政権海外のスパイ部隊であるかどうかを調べているところである。


オーストラリア市民、拷問の罪で中国前主席を提訴

ニューサウスウェールズ州高等裁判所における3年にわたる法廷での討議を経て、最終的に、法輪功への信仰を実践する権利をアピールしたことを理由として2001年に8ヶ月間にわたって拘束、そして拷問されたオーストラリア市民は、中国共産党の江沢民前主席への訴状が受理された。

中国国内、独房監禁室と有毒塩水池

河北省唐山市の唐山済東(音訳)刑務所は、数マイル幅の塩水池に囲まれている遠いところにある。目撃者によると、法輪功学習者は、初めてその刑務所に入ったとき、少なくとも15日、あるときは数ヶ月にわたって法輪功への実践を放棄するまで閉じこめられている。消息筋は、刑務所当局はまた夏に50度に上った太陽の直射の下にある塩採集作業場で強制的に法輪功学習者に奴隷的な労働をさせていると語った。塩水はしょっちゅう労働者の靴と靴下にしみこむので、足には水膨れが起こしたり、常に潰瘍を患っている足に傷口を開いている。法輪功学習者は、そのような傷口が悪化しているにもかかわらず、日常的に強制的に労働を続けさせられているので、一部の人は結局足が切断されている。


中国国内、上海刑務所における法輪功学習者への
残酷な拷問依然として続けており、それが隠されている


2007年8月20日の中国における消息筋の報告によると、熊文奇(音訳)と名づけられている法輪功学習者は、最近上海提籃橋刑務所でたびたび殴打、そして拷問されていた。中国から密かに持ち出された熊さんを撮った写真によると、彼の頭上に大きな傷があり、頭蓋骨の大部分が露出していることが分かった。伝えられたところによれば、熊さんは一連の残酷な殴打を受けた上に、胡椒と汚水の混合物を強制的に食べられた。これによって、気管支炎と肺感染症を起こしたという。消息筋は、提籃橋刑務所当局は、囚人への虐待を暴かれることを避けるために、家族との面会をしょっちゅう禁じている。中国の数百の強制労働収容所において、控えめな推測でさえ、数十万人~百万人の法輪功学習者が拘束され、そして残酷に拷問されていると示されている。

法輪大法情報センター  【法輪功ニュース】 2007年09月25日

http://www.faluninfo.jp/2007/09/html/070925_news.htm

ーーーーーーーー以上引用

中国共産党による法輪功やチベット族に対する暴行や虐殺の残酷さは、皆さんはよくご存知だと思う。今回引用した記事や、前回引用したチベット族への虐殺の記事に掲載されている情報は、ほんの一部分にすぎない。この恐ろしい事態が現在進行形で起こっていることを、日本国民は知るべきである。

中国では、第17回中国共産党大会が15日に開幕したが、そこでは人権問題などは取り上げられなかった。北京五輪を控えているからあたりまえか。中華人民共和国駐日本国大使館のHPには「法輪功」を、日本のオウム真理教のようなものだ。法輪功は中国に害を及ぼす邪教だ。というような記述がある。

たとえ邪教であれ、信者に暴行を加え、虐殺することは許されない。日本はオウム真理教に対し虐殺などは行なっていない。虐殺を行なう中国共産党のほうがよほど野蛮な組織である。

中国は日本に対し、南京問題や慰安婦問題などで強い批判をしてきた。南京では30万人が惨い殺され方をしたなどと主張しているが、中国共産党政府によって現在行なわれている暴力や虐殺の凄惨さは、中国が南京問題で主張している虐殺の仕方とさほど変わりない。そうなると南京問題などは、中国共産党によるプロパガンダだと思ってしまう。そのような惨い虐殺方法など、日本人には到底考えつかない。



チベット民族や法輪功を、平気で虐殺してしまうような国にオリンピックを開催する資格などない。日本は北京五輪をボイコットすべきだ。
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拉致問題の進展が無ければ支援してはならぬ 

蓮池夫妻のコメント

拉致事件はいまだ解決のめどがついていないばかりか、未帰還者の方々については何ら進展がなく、高齢になった被害者ご家族の胸中を思うにつけ、なんとも心苦しいばかりです。未帰還者の帰国なくしては、私たちの拉致事件も決して終わりません。
 私たちは、これまで同様、1日も早い未帰還者の帰国のために自分たちのできる協力をしてまいる考えです。
 拉致事件解決は、国民の皆さまによる力強い世論の支持を背景とした、政府の強力な交渉によらねば、現状を打破し、解決することはできません。現福田総理におかれても、いままでの歴代の総理に劣らず、ご尽力いただけるものと確信しております。
 米朝間の急接近や拉致事件の風化が取りざたされている今こそ、日本が一丸となって、拉致事件の解決を促していかなければならないと考えます。心ある国民皆さまのさらなる関心とご声援をお願い申し上げます。
 2007年10月12日
 蓮池薫、祐木子

産經新聞  2007.10.13配信

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071013/kor0710130030000-n1.htm

ーーーーーーーーー以上引用

青春のときを、北朝鮮の拉致によって奪われた拉致被害者の方や、その家族の悔しさを思えば、この問題の解決はなさねばならぬと感ずる。拉致被害者の安否とその帰国が実現するまで私たちは主張を続けていこうではないか。

福田内閣は、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査などを条件に、北朝鮮の水害被害に対する人道支援を検討しているようだ。しかし産經の「主張」にもあるように、条件に再調査をもってくることは、結果がどうであろうと支援をしなければならぬ危険性がある。

これまで、北朝鮮は拉致問題に関して「解決済み」とし、南北首脳会談でも「拉致日本人はこれ以上いない」との見解を示している。そんな北朝鮮に対し再調査を要請したところで、またろくでもない調査結果が帰ってくることは容易に想像がつく。別人の骨をもって、それを横田めぐみさんの遺骨とするようなふざけた対応しかしなかった北朝鮮である。甘い考えは改めねばならない。

拉致問題の解決、もしくは大きな進展がなければ人道支援などもってのほかだ。福田首相にはもう少ししっかりしてもらいたいものだ。

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教科書検定意見撤回を求める県民大会 

教科書検定意見撤回を求める県民大会のページを見つけたので紹介します。

http://kenmintaikai.ti-da.net/


このページに今回の県民大会の実行委員会構成団体が紹介されていました。


沖縄県子供会育成連絡協議会

沖縄県PTA連合会

沖縄県老人クラブ連合会

沖縄県高等学校PTA連合会

沖縄県遺族連合会

沖縄県婦人会連合会

青春を語る会

沖縄県農業協同組合中央会

沖縄県市長会

沖縄県市議会議長会

沖縄県町村会

沖縄県町村議会議長会

沖縄県漁業協同組合連合会

沖縄県医師会

連合沖縄

沖縄弁護士会

沖縄の未来を語る会

沖縄県生活協同組合連合会

沖縄県議会の各会派


以上が今回の県民大会の実行委員会構成団体です。この団体がどのような性格を持つ団体なのか、これは調べてみる必要があるかもしれません。

今日はこれにて。 
                                   聴剣

北朝鮮に擦り寄る韓国 

北朝鮮を愛してやまない韓国の盧武鉉大統領は、南北首脳会談での金正日総書記の印象について、「真の権力者」と賞賛した。北朝鮮の独裁体制を認めるような発言や政策が目立つ韓国だが、一体何処へ向かうのか。韓国が北朝鮮になる日も近いか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆「金正日総書記は真の権力者」

 盧大統領は金総書記について、「国の状況を詳しく把握していた」「非常に細かいこともよく覚えていたようだ。政治の隅々まで把握していた」と述べた。さらに「金総書記は自分が支配する体制についての明確な考え方、確固とした自信も持っているようだった。イエス・ノーも非常にはっきりしていた。真の権力者の姿だとの思いがわいた」と発言した。

 世宗研究所の宋大晟(ソン・デソン)主席研究員は、「金正日総書記は権力者ではなく21世紀には到底合わない暴君だ。権力者とは何事だ」と述べた。

朝鮮日報 2007/10/12 配信

・南北首脳会談:専門家が指摘する盧大統領の問題発言(下)
http://www.chosunonline.com/article/20071012000027

ーーーーーーー以上引用

今回の南北首脳会談が下らなく、まったく意味の無いものであったかが、この一件からもよくわかる。盧大統領のこのような態度は、最近になり強まる一方である。アリラン公演の際にも、側近の静止も聞かず、独断で起立し拍手をするという体たらくだ。アリランといえば、最近児童虐待に当たるとして批判されている、北朝鮮の体制宣伝に使われるものである。

北朝鮮への配慮はまだ続く、

ーーーーーーーーーーーーーーーー
「開放・改革」韓国政府が自主規制 北に配慮、批判も

【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮の金正日総書記が先の南北首脳会談の際、韓国で使われている「開放・改革」という言葉に不快感を表明したことを受け、韓国政府が早速、政府文書からこの言葉を削除したことが明らかになった。北朝鮮への過剰な配慮としてマスコミなどから批判されている。
 この政府文書は、南北関係を担当する統一省の政策資料を掲載した公式ホームページ。対北経済協力事業である「開城工業団地」に関し、これまで「北韓の官吏および勤労者たちが工団の開発・運営の過程で自然に市場経済を学習し今後、改革・開放を推進する上での基礎になる」となっていた文章から「市場経済を学習」や「改革・開放を推進する」などの部分が削除され、「…自然に今後、北韓経済を発展させうる知識や経験を習得」と修正された。
 「開放・改革」という用語については、先の首脳会談で金総書記が強い拒否感を示したとして、盧武鉉大統領は「相手の立場に立って考えるべきだ。ソウルに戻ったら今後、少なくとも政府はそうした言葉は使わないようにするつもりだ」と語っていた。
 盧大統領は「開放・改革は北が判断してやることだ」とし、韓国が押しつけてはいけないとの考えだが、韓国の対北経済支援・協力政策の基本目標まであいまいにする「対北いいなり姿勢」として問題になっている。

産經新聞 2007.10.10 配信

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071010/kor0710102052002-n1.htm

ーーーーーーーーー以上引用

ここまでくると、異常さすら感じる。

盧武鉉大統領のおよび韓国政府の対北政策は、北朝鮮の独裁体制を認めるものであり、北朝鮮に拉致された人々に対する裏切りである。日本の拉致問題にも言及するといったが、それも疎かにされた。

北朝鮮は拉致問題に対して「拉致日本人これ以上いない」という、いい加減な対応をとっている。そのような不誠実な対応を取り続け、拉致被害者を侮辱する北朝鮮を認め、賞賛すら与える韓国の行為に対し、日本政府は強く非難をするべきだ。


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管理人2人体制でいきます。 

ブログ管理人のreoooです。

毎度等ブログへ訪問してくださり誠にありがとうございます。

これまで、当ブログは私一人で運営してまいりましたが、ブログのさらなる充実のため、これからは二人体制にしていくということでお知らせいたします。

私の相棒の紹介ですが、現在米国在住ということで、その特徴を生かした記事を書いてもらおうと思います。私との区別のためには、ペンネームを使いたいと思います。


これから私は「reooo」→「聴剣」で行きたいとおもいます。


ブログタイトルの変更も検討中です。変更の際はまたブログ上にてお知らせします。
どうぞこれからも日本考(仮)をよろしくお願いします。

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似非正義を振り回す米国。次の標的はトルコ。 

米下院外交委 僅差で「トルコ非難決議」を可決

【ワシントン=古森義久】米国下院外交委員会は10日、90年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン・トルコ帝国を非難する決議案を27対21の僅差で可決した。米国、トルコ両政府とも同決議案は両国関係を傷つけ、米国のイラクでの軍事活動にまで支障を及ぼすとして強く反対しており、米国が中東戦略で頼りにするトルコとの同盟関係を緊迫させる見通しとなった。
 決議案を審議する下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が10日午後、開いた公聴会はアルメニア系、トルコ系の関係者らで満席となり、テレビ傍聴の別室まで満員となって熱気を高めた。
 決議案は1915年から数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」(事前に計画された集団的虐殺)と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者150万として「ジェノサイド」と断じる点などに対しトルコ政府が激しく反対している。 
 トルコ政府が「事実の一方的解釈」と非難する点で同決議案は日本糾弾の慰安婦決議にも類似する。
米国議会側ではアルメニア系米人の意向を受けたカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員(民主党)らが決議案を提出し、下院で226人、上院で31人の共同提案者を得るにいたった。
 トルコ政府は「いわゆるアルメニア虐殺の実態は不明確な部分も多く、ジェノサイドとは呼べず、決議採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、エルドアン首相が5日、ブッシュ大統領に電話して議会に抑制を求めることを要請した。同大統領も10日朝の会見で「決議案採択はNATO(北大西洋条約機構)、そして対テロ国際闘争での枢要同盟国との関係を傷つける」として改めて反対を述べたばかりだった。
 米国はイラクでの軍事活動に必要な機材や物資の7割以上をトルコ領内のインジルリク基地などを経由して運んでいる。トルコ側では同決議案への反発が激しく、外相や議員団をワシントンに送って、採択された場合は同基地を使用禁止にする意図までを示唆してきた。こうしたトルコの官民の激烈な反応は慰安婦決議案への日本側の対応とは対照を描いてきた。
 同外交委員会の審議では委員長のラントス議員(民主党)が「大虐殺は非難されねばならない。トルコとの関係は確かに重要だ。だが日本の慰安婦決議案の審議でも、『これを通せば日米関係に重大な結果が起きる』と警告があったが、なにも起きなかった」と賛成論を述べた。これに対しダン・バートン議員(共和党)らは「現在のトルコの政府も国民もこの虐殺への責任はなく、トルコはいまイラクだけでなく中東全域への米国の対応で最も頼りになる同盟国だ」と述べ、同決議案に反対を表明した。
 外交委員会で可決された不拘束の同決議案は次に下院本会議にかけられる。だが委員会レベルでの採択でもトルコ側は官民で激しく反発することが必至となった。

産經新聞 2007.10.11 配信

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071011/amr0710111953007-n1.htm

ーーーーーーーーーーー以上配信

米国の病的な正義感にはうんざりだ。当事国でもなく、事実のはっきりしないにも関わらず、国の名誉を貶める決議をする米国に、そのような権利などあるものか。

アフガン・イラク戦争に踏み切ったブッシュ共和党が、民主党に敗北したことによる影響がこんなに大きいとは思わなかった。今回の決議も、日本に対する慰安婦決議の時と同じく民主党から出されたものである。

90年も昔の、オスマントルコ時代のことを今更引っ張り出して、何の意味があるのか。 
日本に対する慰安婦決議同様、このような仕打ちは他国の信用を失うばかりでなく、敵をも作ることになりかねない。今のままでは大事な同盟国を失うことになる。米国はそれを肝に命じるべきだ。 米国にまだ良心が残っているならば、決議を撤回すべし。

また、産經の古森氏が指摘するように、このような決議に対するトルコ政府と日本政府の対応の違いは、はっきりしていた。大国相手にも怖気付くことなく、毅然とした態度で臨んだトルコ政府とは逆に、日本政府の対応は実に情けなかった。日本政府はトルコ政府に学ぶべきだ。


米国大統領選挙で、共和が勝つか民主が勝つかで、米国のその後の対外政策が大きく変わっていくことは確実だ。米国大統領選挙の行く末が案じられる。



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暴力団(ヤクザ)の構成員は在日と同和 

日本の治安を脅かす暴力団(やくざ)の構成員のうち、6割が同和で、3割が在日だってみなさん知っていましたか?

恥ずかしながら僕は知りませんでした。という訳で、僕のように知らなかった人の為に、紹介します。元公安調査庁の菅沼光弘氏が外国人記者クラブで、日本の裏社会について語った時の映像です。ままぞんさんのブログで紹介されていた動画です。





少しでも多くの人に、今日本が抱える問題の一要因を見てもらえればと思います。
在日には日本からさよならしていただきましょう。

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韓国では親日、反韓の人間は帰国すら許されない。 

呉善花さん 母の葬儀で“帰国”拒否される

『スカートの風』や『韓国併合への道』など日韓に関する多くの著書で知られる韓国人女性評論家、呉善花さん=拓殖大学教授=が先ごろ、済州島在住の母の葬儀で帰国しようとしたところ、済州空港で一時、入国を拒否されるということがあった。理由は日本での「反韓国的な活動」で韓国当局から入国禁止措置が出ているためという。
 しかし呉さんは日本に帰化し日本国籍になっていたため、日本の済州総領事館に依頼し韓国当局と交渉した結果、「人道的配慮」としてやっと“帰国”を認められた。
 関係筋によると、呉さんは1日、済州空港の入管検査でいったん入国を拒否され、日本への帰国便を指定され数時間、空港内で足止めされたという。
 呉さんは済州島出身で1980年代以来、留学などで日本に在住し著作活動を続けているが、韓国に対する厳しい批判が多いことから韓国ではマスコミなどで終始、非難の対象になってきた。(ソウル 黒田勝弘)

産經新聞 2007.10.9 配信

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071009/kor0710091654001-n1.htm 

ーーーーーーーー以上引用

戦前の親日派の財産を没収する韓国は、やはりやることが違う。
韓国では反日以外の考え方は受け入れられない。親日的発言、または韓国批判をしようものなら、ひどい差別や今回のような嫌がらせに遭う。このようなことは、韓国人の自由な発想、考え方を妨げるだけであり、韓国の未来に悪影響を及ぼすことは明白である。

日本政府には、在日問題を含め、韓国、北朝鮮との国交のあり方について考え直すことを望む。

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やはり貴方もか小沢一郎 

小沢氏の不動産問題 政府与党が一斉攻撃

政府・与党は衆院予算委員会の審議が始まった9日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)が所有する不動産(マンション)から賃貸収入を得ていた問題を一斉に攻撃した。民主党は「すでに代表が説明済みの話だ」(平田健二参院幹事長)と反発したが、同党は事務所費問題の引責で渡部恒三元衆院副議長が党最高顧問を辞職したばかり。論戦の出だしで政府・与党から先制攻撃を受けた形だ。
 陸山会が政治資金で購入した東京都千代田区と港区のマンションの2つの部屋を、財団法人とコンサルティング会社へ貸し出し家賃を得ていたことは、今年1月、すでに報じられている。陸山会は千代田区のマンションで平成16年9月以降、月額20万円、港区のマンションで14年1月から昨年9月まで月額7万円の家賃を受け取り、約1000万円を得ていた。
(中略)
民主党は“火消し”に躍起だ。小沢氏の事務所は「タダで貸しても良かったが(禁止されている)寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって(家賃は相場の)半額くらいにした」と説明。2月の小沢氏の記者会見などでマンションの賃貸についても公表済みだとして「問題はない」とした。港区のマンションについては「処分するため不動産業者と打ち合わせている」ことを明らかにした。
 鳩山由紀夫幹事長は記者団に、小沢氏側から「総務省と打ち合わせながら決めた話なので法的問題があるはずがない」と説明を受けた経緯を紹介。さらに資産運用目的でないと強調し、「ただで貸す方が望ましくない。暴利をむさぼっていない」と述べた。平田参院幹事長は会見で「衆院予算委が始まった途端に話が出た。意図的なものを感じる」と反発した。
 ただ党内には「改めて説明しないとイメージが悪くなる」(中堅)と懸念する声も出ている。

産經新聞 2007.10.9 配信
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071009/stt0710092238007-n1.htm

前々から小沢氏の政治団体や資金管理団体による、政治資金での不動産取得が問題になっていたが、今回は政治資金で手に入れた不動産を運用し収入を得ていたことが明らかになったようだ。

政治資金規正法には政治資金の運用について次のように書かれている。

ーーーーーーーーー
政治資金規正法

第八条の三  政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。
一  銀行その他の金融機関への預金若しくは貯金又は郵便貯金
二  国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)又は銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(次条第一項第三号ロにおいて「国債証券等」という。)の取得
三  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの

下記URLより引用
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html

ーーーーーーーーーーーーーーー

これを見る限り、小沢氏が政治資金によって取得した不動産によって、家賃収入を得ていたことは違法であるということがわかる。

国民は参院選で、「政治と金」の問題が常に付きまとっていた安倍自民に対し、ノーをつきつけた。民主党は、この問題しつこく自民党を追求し、勝利を得た。国民は民主党に期待をしたのであろう。しかし、その民主党から立て続けに金銭問題が出たことは、国民を失望させ、さらなる政治不信を招くことになった。

まだ違法性が確定したわけではないが、結果次第では小沢氏にはケジメをつけていただくしかなかろう。このような下らない問題で、騒ぐことは政治の停滞を招くだけであり、出来ればやめたい。しかし、厳しい追及をしてきた民主党から、しかも党首からこのような問題がでたことは、見過ごすことはできない。

小沢氏には納得のいく説明をもとめる。


政治家の皆様には、もっと気を引き締めて国政に望んでもらいたいものである。



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やはり何も変わっていない中国 

中国公安当局、党大会控え 締め付け強化

中国共産党大会の開幕を15日に控え、公安当局が人権派弁護士や民主活動家への締め付けを強化している。暴行を受け、行方不明になる事案が相次いでおり、北京五輪に反対する著名な市民も拘束されたとみられている。党大会をにらみ「社会の安定」を重視する当局が、異論者の封じ込めに出ている格好だ。
 ■「北京から出ろ」
 著名な人権派弁護士の李和平氏によると、9月29日午後5時半、李氏は北京市の事務所近くの駐車場で、複数の男に布袋をかぶされ拉致された。
 ナンバープレートのない車で郊外の地下室に連れ込まれ、スタンガンなどによる暴行を約6時間にわたって受けた。男らは李氏に「家も車も売って北京から出ていけ」「出ていかないなら余計なことに構うな」と警告したという。李氏は官僚の腐敗による被害者救済などで知られる。公安当局者4人が24時間、自宅を監視している。
 同じく人権派弁護士の高智晟氏も9月22日から行方不明だ。高氏は、妻子の安全と引き換えに、外国人記者の取材を受けないことなどを約束させられたという。関係者は、党大会を前に当局が別の場所に軟禁したとみている。妻子は自宅にいるが、監視下に置かれている。
 当局が締め付けを強化しているのは、党大会に合わせ民主化活動家や弁護士、反体制派らが、腐敗などを訴えるために地方から上京した陳情者らと連携し行動をとる事態を、阻止する狙いがある。消息筋は「生活に不満をもつ主要な退役軍人の監視も強化している」と指摘している。
 ▼五輪反対者拘束
 北京五輪のあおりで住宅立ち退きに反対し投獄中の葉国柱さん。その息子の葉明君さんも、9月30日から北京の留置場に拘束されているという。
 関係者によると、容疑は「国家転覆扇動罪」。葉国柱さんの弟、葉国強さんも同月29日から同様の容疑で拘束されている。同氏は、五輪開発による立ち退きに抗議し「自殺の意思を示すため」に、天安門前の堀に飛び降り、公共秩序を乱したとの罪で約2年間服役したことがある。現在も「五輪は中国に大きな災難をもたらした。腐敗を増長し人民の権利、財産を侵害した」と、五輪反対の文章などを発表していた。葉明君さんが拘束されたのは、葉国強さんのパソコンの手伝いをしたためだという。
 ▼郊外に行ってほしい
 北京市内に住む複数のほかの人権活動家や作家も、拘束されたり連絡が不通になっている。
 1989年の天安門事件で民主化運動にかかわった活動家、劉鳳鋼氏は「9月27日から自由に外出できなくなった」と話す。劉氏はキリスト教徒として活動をしていたが、国外への違法な情報提供の罪で3年間、服役したことがある。
 天安門事件で軍に銃撃され左足を失った活動家、斉志勇氏に対する監視も始まった。
 女性弁護士の倪玉蘭氏は、公安当局者から「(党大会期間中)郊外などに行ってほしい」との通知を受けた。近く軟禁される見込みだ。倪氏は2002年4月、五輪に伴う再開発の強制立ち退きを告発するため、現場などを撮影し「派出所で8人の男性警官から十数時間にわたり暴行を受けた」。今も歩くことができない。

産經新聞 2007.10.8 配信

http://sankei.jp.msn.com/world/china/071008/chn0710081927000-n1.htm

ーーーーーーー以上引用

来年の北京五輪に向け、中国は五輪開催に相応しい国であるということをアピールするために必死だ。中国製品に対する世界的な批判に対しても、不正業者の摘発や、安全性のアピールに余念がない。それは偽ブランド品に対しても行なわれ、表向きはあたかも中国が正常な国、五輪開催に相応しい国になったかに見える。が、実際は何も変わってはいない。

最近になって中国が行なっていることは、五輪開催のための宣伝でしかない。
裏では様々な弾圧が行なわれ、言論封殺、中国に対して従順な国民作りをしているのだ。
そして汚いところを見せまいと、北京市にある邪魔なモノをすべて破壊し、立ちふさがる者は殺す。やはり中国は中国なのである。


邪魔なモノ、人間は消す。自身に都合の悪いことはかき消す。そして都合の良いことをでっち上げる。
それは、その国の歴史にもいえることだ。彼らが主張する南京問題が捏造されたものであることは、最早明白。私たちはそれをしっかり知るべきである。

このような国に五輪開催を任せてよいのか。当然良い訳無かろう。


筆者は北京五輪開催に断固反対する。


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