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 2007年11月 

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民主党、永田メール以来の自爆か!? 

「額賀氏は出席していない」 元米政府高官

 額賀福志郎財務相と前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)らとの宴席同席疑惑をめぐり、ジェームス・アワー元米国防総省日本部長は29日、自民党本部で記者会見し、昨年12月4日に東京・人形町の料亭で開かれた会合に「額賀氏は出席していなかった」と明言した。
 アワー氏は国際研修交流協会の幕田圭一理事長から夕食の招待を受けたとして、「額賀氏とは事務所などで会ったことはあるが、夕食はおろか、朝食、昼食を一緒したことは一切ない」と述べた。
 守屋容疑者が、額賀氏が同席したと答弁していることについては「分からない。守屋氏に聞いてくれ」とした。また、会合で防衛省の調達にかかわる議論があったかどうかについては「私の専門は防衛政策で装備については全く知らない」と述べた。

産経新聞 2007年11月29日付記事

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全会一致の慣例を破ってまで、額賀氏の証人喚問を行うと息巻いている民主党ですが、何やら雲行きが怪しくなっているようです。さて真実は守屋氏に、それとも額賀氏にあるのでしょうか。

はたして民主党は、永田メールの時のように墓穴を掘ってしまうのか。

証人喚問を3日に行うかは、どうも微妙なようです。共産党も賛成を見直しているようです。

私としては、額賀氏にやましいところが無いのなら正々堂々と証人喚問を行い、民主党を返り討ちにというのも中々面白いと思いましたが。。。

もう少し様子を見ていましょうか。

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島根県 教科書会社に「竹島」の記述要請 

竹島は日本の領土です!

さて、Web竹島問題研究所が更新されたので、お知らせします。

平成19年11月12日、島根県が小中学校用の教科書会社を中心に、「竹島」が日本の領土であることを取り上げてもらえるよう要望活動を行ったようです。


以下引用

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【教科書会社】   様
教科書への「竹島」記載について
 「竹島」は、歴史的にも国際法的にも本県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土です。
 しかしながら、半世紀以上にわたって韓国に不法に占拠され、我が国の主権が行使できない状況が続いています。
 領土問題は、国家、国民にとって基本的な問題であり、国と国との外交交渉で平和的に解決されるべき事柄であることは言うまでもなく、本県としては、あらゆる機会に、国に対して竹島問題の早期解決に向けた外交交渉を積極的に進められるよう要望を続けています。
 また、本県では、平成17年3月に「竹島の日を定める条例」を制定し、この問題の解決に向けた国民世論の喚起を図るための取組を推進しているところです。
 竹島問題の早期解決のためには、この問題に関する国民の理解を深めるとともに、その解決に向けた意識の高揚を図ることが何より大切であると考えています。
 とりわけ、全国の小学生、中学生あるいは高校生が竹島問題を理解することは、国民世論の喚起の上で極めて重要であると考え、本県としましては、文部科学省に対して、教科書への記述を通じ竹島問題が積極的に扱われるよう、学習指導要領への記載を求めているところです。
 つきましては、この趣旨を是非ご理解いただき、御社においてご発行の教科書においても、領土問題の項などに、「竹島」は日本の領土であることを取り上げていただきますようご配意の程、お願い申し上げます。
  平成19年11月
島根県知事 溝 口  善 兵 衛

引用
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima05/takeshima05b.html
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日本は北方領土問題をはじめ、竹島や尖閣諸島などの領有をめぐって中韓露と争っている。しかし、未だに大きな進展は無い。原因は戦前の罪??もあるだろうが、何よりも国民の理解・関心が無いからである。

北方領土問題は右翼の街宣車のお陰と言ってはなんだが、ある程度国民に知られている。しかし竹島や尖閣諸島の問題にいたっては、国民の理解はあまりにも低いように思う。これは、領土問題を争っていく上でとても不利に働く。

領土問題の解決には、まず国民の理解が必要だ。現状のままでは、やがて高慢な特定国に日本の領土は侵食されてしまうだろう。そうさせないためにも解決に向けての世論の形成が必要なのである。そのためにもまずは教育からである。

教科書会社の方々には是非ともお願いしたい。

韓国で反日学術大会 

慰安婦がテーマの学術大会、30日にソウルで開催

米議会やオランダ下院で旧日本軍の慰安婦問題に関する決議案が採択されたのに次ぎ、フィリピンや豪州議会でも同案の採択が進められているなか、30日にソウル・プレスセンターで、韓国近代史学会と東北亜歴史財団主催で「日帝植民支配の暴力性と日本軍慰安婦」をテーマにした学術大会が開催される。
 この学術大会で、日本・中央大学の吉見義明教授は慰安婦問題を研究した成果を紹介する。事前に公開された吉見教授の発表文内容によると、慰安婦として強制連行された女性の数は最低5万~20万人に達する。また、1940年に日本大本営陸軍部研究班がまとめた「支那事変に於ける軍紀風紀の見地より観察せる性病に就て」をもとに推定したところ、慰安婦のうち朝鮮人女性は半分を超える51.8%、中国人は36.0%、日本人は12.2%だった。吉見教授は、朝鮮人と中国人の割合が圧倒的に多いのは、植民地と占領地の女性が主に犠牲になったことを意味し、露骨な人種差別が行われたことを示唆するものだと主張している。

 学術大会ではこのほか、論文発表や、オランダ・ユトレヒト大学教授のテーマ発表としてオランダ人慰安婦の被害事例の紹介などが行われる。

聯合ニュース 2007年11月28日付記事

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中央大学の吉見義明教授の論、おかしいです。

>慰安婦として強制連行された女性の数は最低5万~20万人に達する。

そもそも強制連行って決めつけているところがおかしいのですが、最低5万~20万人ってどんだけ開きがあるんですか。。。盛っとこうなんて思ってるんじゃないんですか?吉見さんそんな不確定なのに人数出しちゃいかんよ。

>吉見教授は、朝鮮人と中国人の割合が圧倒的に多いのは、植民地と占領地の女性が主に犠牲になったことを意味し、露骨な人種差別が行われたことを示唆するものだと主張している。

明らかに暴論でしょう。人数が多い→人種差別。どういう思考回路ならそんな考えができるんだ? めちゃくちゃな論じゃないか。

どんな学術大会になるのか興味深いですな。

「石島は独島」説否定 最古の鬱陵島絵図2枚確認 山陰中央新報記事 

竹島は日本の領土です!

さて、山陰中央新報が新たな竹島に関する記事を書いたのでお知らせします。

なんでも「日韓が領有権を主張する竹島韓国名・独島)とかかわりの深い韓国・鬱陵島の属島として、現在の竹嶼(チクショ)と観音島の二島を描いた最も古い朝鮮の絵図二枚が、確認されたようです。

日本の研究者よるとこれで、韓国側が自国領とする根拠が一段と弱まったそうです。

韓国側は、日本が竹島を島根県に編入した一九〇五年の五年前に大韓帝国政府が出した「勅令第四一号」で、鬱陵島の行政区域を「鬱陵島と竹島、石島」とし、石島(ソクト)が発音の似ている独島(ドクト)として、自国領の根拠に挙げていますが、その根拠を崩す地図が発見されたようです。

さて、この地図の発見で韓国側はどう反論してくるでしょうか。
論に詰まり、日帝の朝鮮侵略だ~!!!!といつもの手に出てくるのでしょうか。

楽しみですね。

詳しくは記事をご覧下さい。


・山陰中央新報
「石島は独島」説否定 最古の鬱陵島絵図2枚確認 

中韓の下僕マイク・ホンダ 

ホンダ議員、慰安婦問題で日本国民の意識変化求める
 
旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、米下院での決議案採択を主導した日本系のマイク・ホンダ下院議員は26日、ソウル市内で訪韓記者会見を開き、「日本軍の従軍慰安婦連行に対する真実を日本人に伝えることが、最も大きな宿題だ」と述べた。慰安婦の強制連行に対する日本政府の公式な謝罪を引き出すには、日本国民の考えがまず変化すべきだとしている。人々の考えや意識構造を変えるには長い時間がかかるとしながら、歴史の真実を明らかにするためには、日本政府と日本国民を分けて考え運動を展開する必要があると述べた。
 決議案を採択するまでには困難もあったと振り返りながら、「日本人がなぜこうしたことに乗り出したかを多くの人々が知りたがったが、慰安婦問題は正しいか間違いかの問題であって、国籍や国境に関することではない。民主主義の国はヒューマニズムの上に立って、女性虐待問題を必ず解決しなければならない」と強調した。

 第2次世界大戦中の旧日本軍による慰安婦強制連行について、日本政府の公式謝罪と歴史的な責任を求める決議案は、7月に米下院で採択された後、欧州議会でも積極的に推進されている。国内でも国会議員97人が公式謝罪と法的賠償を求める決議案を14日に発議した。

 ホンダ議員は同日、元慰安婦の女性が生活する京畿道・広州の「ナヌムの家」と、韓国挺身隊問題対策協議会を訪れる予定だ。27日には国会統一外交通商委員会との懇談会や市民団体との座談会などに出席、28日に延世大学で講演し、訪韓日程を終える。

聯合ニュース 2007年11月26日付記事

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マイク・ホンダの反日活動は続いているようだ。

マイク・ホンダ等が、中国系団体やら朝鮮人等から献金を受け取り、選挙協力の約束をしていたことは朝鮮日報などで明らかになっている。

金で買われたような人間に人権を語る資格など無い。

歴史事実をねじ曲げ、さらにそれを世界に宣伝し、日本を貶めている反日連中。

日本政府はその暴挙に対し、毅然とした態度で臨むべきだ。決して卑屈になってはいけない。

こっちが引けば彼らは容赦なく踏み込んでくる。

日本は特定国による歴史の捏造を許すな。


訪問後の記事
マイケル・ホンダ議員が「ナヌムの家」訪問

チベット弾圧続く 僧侶連行 

チベットで住民と当局衝突 僧侶の連行きっかけ

ロイター通信などは26日までに、中国チベット自治区ナッチェ(那曲)地区で先週、チベット民族の住民約600人と警官との衝突が起きたと伝えた。当局は約800人の武装警官を派遣して現場を封鎖、外部との連絡ができないよう電話回線を切断するなどの対応を取ったという。
 衝突のきっかけは3人のチベット仏教僧侶と、商店を経営する漢民族との間の小競り合い。駆け付けた警官が僧侶だけを拘束して地元公安局に連行。これに不満を抱いた住民らが公安局や警察施設に押しかけて釈放を求め、警察車両や漢民族の商店を壊すなどした。
 発生日時は不明。26日付の香港紙、明報は地元政府関係者の話として、現場は封鎖され、外部の人間が入れない状況が続いていると報じた。(共同)

産經新聞 2007年11月26日付記事

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チベットでは今も中国共産党による弾圧・虐殺が続いている。北京五輪を前に弾圧はさらに強まるだろう。ダライ・ラマの「ここ数年で最も緊迫している」という言葉が思い出される。どうにか救って挙げられないのか・・・


中国は自国の汚染や腐敗、虐殺などの事実に目を瞑り、北京五輪にむけて突き進んでいる。
国際社会はこのような中国の姿勢に対し、毅然とした態度をとるべきだ。それが、結果的にチベットやトルキスタン、その他苦しめられている多くの人々を救うことにもなり、中国を良い方向に向かわせることになる。

麗水万博開催へ・・・orz 

[麗水国際博覧会]喜びに沸く麗水市民ら

「わたしたちが勝った」――。27日朝、フランス・パリから2012年国際博覧会の全羅南道・麗水招致が確定したとのニュースが飛び込んでくるなり、麗水市民は歓呼の声を上げた。市庁前で前日夕方から夜を徹してエールを送っていた市民らは、接戦の末にライバルのモロッコ・タンジェを制し勝利したことを知るや、互いに抱きあって喜びを分かち合った。
 博覧会国際事務局(BIE)総会の1回目の投票では麗水68票、タンジェ59票と予想に反してわずか9票しか差を開けられず、2回目の投票に突入したとのニュースを聞き、市民の中には「2010年国際博覧会の招致失敗の悪夢が繰り返されるのでは」と心配する声もあった。しかし、すぐに麗水招致確定の知らせが飛び込んできたことで、市庁前の広場はまさにお祭り騒ぎとなった。

 イ・ウンジュさんは「麗水市民が切実に願っていた国際博覧会の招致を達成できてうれしい。朝鮮半島の最南端にある麗水市が立ち遅れたイメージから抜け出し、新しく発展していける土台を作った」と涙をぬぐった。キム・ヤンジャ公報官は、「子孫に誇らしい麗水を伝えることができて満足だ」とし、呉ヒョン燮(オ・ヒョンソプ)市長をはじめ公務員全員が、麗水を世界的な都市に発展させられるよう最善を尽くすと意欲を示した。

聯合ニュース 2007年11月27日付記事

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万博開催都市が韓国の麗水に決定した。

麗水万博のテーマは「海洋」。韓国はこの万博を、竹島(独島)領有の正当化のため、日本海と東海
併記の宣伝のために最大限活用するだろう。それは朝日の記事でも懸念されていた。

この懸念がありながらも、日本の財界・自民党は麗水万博支持に回った。彼らが真に日本の国益を考えていたのか、その見識を疑ってしまう。後でいくら文句を垂れようが、彼らはおかまい無しに竹島領有や、日本海・東海併記の宣伝をするだろう。後の祭りだ。

日本政府に残された責任は、万博を使って竹島領有や、日本海・東海併記の宣伝をしないよう働きかけることだ。泣き寝入りなんて情けないことにはならぬよう頑張ってもらいたい。

北朝鮮の残虐性に目を瞑るな 

北朝鮮の公開処刑が頻繁に、人権団体が明かす

2000年代に入り頻度が落ちていた北朝鮮の公開処刑が、最近になり頻繁に行われている。人権団体「良き友人」のイ・スンリョン平和人権部長が26日に明らかにした。イ部長は同団体主催で開かれた北朝鮮の人権報告書発表会に先立ち配布した資料を通じ、公開処刑が党の指示に背いた人を断罪し、国の方針に背いてはならないという住民向けの宣伝に依然として使われていると主張した。最近では人身売買や殺人の犯人に対し公開処刑が実施されており、特に企業や外貨稼ぎ組織の代表のうち、検閲で罪が明らかになった人には非常に残酷な方法で公開処刑が行われているという。先月には平安南道順川で15万人の住民と幹部が集まる中、犯罪者1人に銃弾90発を打ち公開処刑された例があった。イ部長は、こうした残酷な方法による公開処刑は今年に入り急増していると懸念を示している。
 北朝鮮当局はまた、脱北問題を防ぐため、脱北予想者リストを作って監視しており、家族が脱北したことが判明した人は山奥に強制追放しているという。このほか、非社会主義的生活、不正蓄財、密輸、携帯電話の使用、不法越境、人身売買、国家器物無断販売、麻薬、韓国の動画CD、コンピューターゲーム、3人以上集まっての雑談などについて、国が統制しており、違反した住人は政治犯管理所などに送られるなどの厳罰を与えられていると指摘している。

聯合ニュース 2007年11月26日付記事

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北朝鮮の体制はもはや末期である。

日本を除く、米国をはじめとする6カ国協議のメンバーの国々は、この実体に目を瞑り、崩壊寸前の北朝鮮の体制を維持しようとしている。今までの制裁措置などの努力を無にし、金正日体制を助けることは、北朝鮮人民を見殺しにするようなものだ。いったい何を考えているのか。

日本は拉致の解決を重要課題とし、北朝鮮に対し毅然とした態度で臨むべきだ。

豪州新首相の親中には警戒が必要か 

豪州新政権の“親中”外交に危うさも

オーストラリアの次期首相、ケビン・ラッド労働党党首(50)は総選挙圧勝から一夜明けた25日、党幹部と協議を重ね、29日以降の週内に政権を発足させることを確認した。ラッド次期首相は外交官出身だけに、外交面で独自色を打ち出していくとみられる。新政権でも対米基軸外交が維持される見通しだが、対アジア外交では“親中派”首相の危うさを指摘する声も上がっている。
(中略)
関係各国が注視するのはラッド新政権の対中外交である。
 ラッド党首は大学で中国語と中国史を学んだ。子供のころに読んだ中国古代文明の本に感銘を受けて以降、雄大な歴史ロマンに没頭したという。
 ラッド党首は9月、シドニーを訪問中だった胡錦濤・中国国家主席の前で中国語でスピーチをしたことがある。その際、自分と家族がいかに中国と中国文化を愛しているか-をうれしそうに語ったという。長男は上海・復旦大学に留学し、長女は華人と結婚している。
 「リップサービスの域を越えていた。次期首相候補としては軽率」(外交筋)と話題になった。胡主席は、御しやすい人物と考えたに相違ない。
 豪州国立大のドライスデール名誉教授(太平洋アジア研究)は産経新聞に対し、「ラッド氏は中国との安全保障対話を進展させ、東アジアの安保問題への働きかけを強める」との見方を示す。
 ハワード首相と安倍晋三前首相は日豪安保協力を進めた。中国を牽制(けんせい)する狙いが込められていたが、ラッド政権と福田康夫政権の日豪新体制下でこうした安保協力が変質するのは不可避だろう。

産経新聞 2007年11月25日付記事

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豪州に親中政権が発足した。ラッド次期首相が中国にぞっこんというのは笑えない。おべっかなどではなく本気なのである。中国の台頭に対する抑止力として期待されてきただけに、今回の選挙結果は日本にとって良くない結果になるだろう。捕鯨に対し軍艦まで派遣しようと考えているような輩である。前途が思いやられる。

また、米国では大統領選挙が間近である。慰安婦決議でその親中・反日っぷりが明らかとなっている民主党が政権の座を獲れば、日本の立場が危うくなるのは明白である。特に在米中国人(犯罪者)による献金があきらかになっているヒラリー・クリントンの当選は、日本にとって最悪な結果となるだろう。まあ、所詮民主党は同じ穴の狢であろうが。

最悪なシナリオだけは是非とも避けたいものである。

北朝鮮 国際博覧会条約に加盟 

北朝鮮 国際博覧会条約に加盟

パリに本部のある博覧会事務局によりますと、北朝鮮は、今月19日、国際博覧会条約の130番目の加盟国として承認されたということです。国際博覧会条約は、国連などの加盟国であればどの国でも資格があり、分担金は北朝鮮の場合、毎年600ユーロ余り、日本円でおよそ10万円とみられています。加盟国には来週26日に迫った2012年の万国博覧会の開催地を決める投票資格が与えられますが、開催地をめぐっては、韓国とモロッコが激しい誘致合戦を繰り広げています。投票日を前に、両国は、支援する仲間を増やすため各国に国際博覧会条約への加盟を呼びかけており、新規加盟国はこの2週間に20か国近くに上っています。北朝鮮も今回、韓国側の要請に応じて加盟したものとみられ、先月行われた首脳会談以降の良好な関係を背景に、南北は国際舞台でも協調関係を強めています。

NHKニュース 11月23日付

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韓国は万博開催をめぐってモロッコと激しい競争をしているようで、一票ほしさに北朝鮮の加盟を要請したようだ。

麗水万博が開催されれば「竹島問題」や「日本海呼称問題」が韓国側の良いように宣伝されるのは明白。

すでに積極的支持を打ち出した日本政府だが、今からでも間に合う。麗水万博に対する反対票を。


韓国政府による親日派財産没収 第3弾 

親日派」の土地没収、韓国で今年3回目

韓国の政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は22日、日本の植民地支配に協力し、侯爵の爵位を受けた「親日派」ら8人の子孫が所有する土地約202万平方メートル=公示地価で174億ウォン(約20億円)相当=を没収、国有化する決定を出した。
 盧武鉉政権による「歴史清算」の一環で、2005年に施行された特別法に基づく措置。今年5月の1次、8月の2次に続き3回目となる。
 今回は特別法施行後に第三者への所有権移転手続きが取られていた土地の一部も「国有不動産に対する無権利者による譲渡行為」として没収対象に含めた。
 また、調査委は22日、新たに126人の「親日派」について財産調査の開始を決定。没収対象の土地は今後も拡大する見込み。

産經新聞 2007年11月22日付記事

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盧武鉉大統領は、残り僅かな在任期間を前に親日派の締め上げに余念がない。

このような国を挙げての強奪行為は、この国の浅ましさをよく表している。

彼らが進める歴史の清算とは、真実の追求ではなく、単なる反日ナショナリズムの高揚だ。

財産を奪い、親日派のレッテルを貼って蔑む。さぞかし気持ちのよいことだろう。

だが、それが同時に自国の品位を著しく貶めていることをよく覚えておくことだ。

日韓関係の改善は不可能か!? 

親日反民族行為の関連資料集を刊行、真相糾明委

親日反民族行為真相糾明委員会が、調査対象の第1期にあたる1904~1919年に行われた親日行為関連の各種資料を集め、「親日反民族行為関連資料集」1、2巻を刊行した。
 委員会が22日に明らかにしたところによると、「条約と法令」という副題が付けられた1巻では、1904年2月に締結された韓日議定書から1910年8月の韓日併合条約まで、国権侵奪となる12の条約内容など、日本が朝鮮を支配する実質的な過程と支配初期の条約や法令を確認することができる。2巻は副題を「親日の類型と論理」とし、李完用(イ・ワンヨン)や宋秉ジュン(ソン・ビョンジュン)ら親日派と、一進会などの親日団体が行った売国行為の証拠資料が収められている。

 委員会は資料集について、委員会の調査に直接用いた資料や代表的な親日関連資料、歴史的な価値がある貴重な資料、国民向け教育の価値がある資料を中心に選択したと説明した。

 調査対象第2期の1919~1937年に該当する調査報告書は年内に完成させ、関連資料集は来年刊行する計画だ。

聯合ニュース 2007年11月22日付記事

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親日反民族行為真相糾明委員会は、現代の魔女狩りとも言うべき「親日派の財産没収」に続き、今度は「親日反民族行為関連資料集」を刊行したようだ。韓国の蛮行は止まらない。

今回の資料集の刊行、韓国の親日派が行った行為を「売国行為」と決めつけ、これを「国民向け教育の価値がある資料」と位置づけているところに、恐ろしさを感じる。

韓国民は「親日派の財産没収」から、親日思想・行為を行えば、未来永劫に罵倒され蔑視され続けるということを生で見ているわけだ。そんな韓国民が親日であることによる差別などを恐れるのは当たり前。彼らには反日以外に選択肢が無いのである。そうしなければ彼の国では生きられないからだ。

私には未来の日韓関係が容易に想像がついてしまう。今から両国の関係がわかってしまうってのは悲しいものである。

創価学会は「麻薬」…亀井氏「自民は依存症」 

国民新党の亀井静香代表代行は21日の党会合であいさつ、自民、公明両党推薦の現職候補が敗北した大阪市長選に関連し「創価学会の麻薬で生きてきた自民党だが、麻薬が効かなくなると大変だ。慢性依存症が強くなっていて、そこが手を引くと、全体ががたついた」と述べた。市長選で公明党の支持母体である創価学会の活動が鈍かったとの認識を示した上で発言した。
 また自民党について「おしまいだ。打つ手がない。もともと大都会は弱かったが、風頼みの選挙になっている」と指摘した。

産経新聞 2007年11月21日付記事

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なかなか上手いこと言うね。

彼らにはもっと言ってやればいい。

麻薬根絶!公然と麻薬を売りさばく売人・公明党を政界から追放せよと。

日本国にはこの麻薬中毒者が異常なほど多い。

中国に魂を売り、在日に便宜を図るような輩を許してはならない。

小平ユネスコ協賛優良企業を調べてみた。 

すでに多くの方々も報じている、在日・創価学会による小平ユネスコ乗っ取りの件、当ブログでも紹介したいと思う。

永住外国人地方参政権の早期立法化を求める民団主催の全国決起大会が7日、東京・日比谷野外音楽堂に団員や日本市民団体代表ら5000人を集めて開催された。

問題になってるのは、この大会の参加団体に「小平ユネスコ」なる団体があり、その団体の構成員が、在日と創価学会員というところだ。
しかも小平ユネスコの協賛優良企業のページのトップ3がパチンコ業界だというのだ。。
ユネスコが一部の勢力の利益追求のために動くことはあってはならないことだ。

協賛優良企業
http://www.unesco.or.jp/kodaira/kyosan%20kigyo.html

当ブログでは上記リンクの協賛優良企業のうち、在日・創価関連企業を調べてみた。

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有限会社ケイシステムズ・・・(パチンコ関連) 代表取締役: 菊野 秀博 
                業務内容: (1) 遊技場経営に関するコンサルタント業務
                      (2)遊技機器関連販売業務
                 会社HP: http://k-systems.co.jp/


松栄観光株式会社・・・めいほうぐるーぷ グループ会社 (パチンコ屋)
            会社HP: http://www.meihogp.co.jp/index.html

・・・創価学会仏壇専門店
       HP:http://www.seikido.jp/

麻沼産業株式会社・・・(パチンコ屋等)
      会社HP:http://www.aams.co.jp/adpage1.htm

国平寺・・・HPが無いが、検索すると出てくる出てくる。国平寺は 1965 年,劉禅師(1983 年       死亡)が祖国(朝鮮半島)の平和(統. 一)を祈願し建てた寺である。「靖国問題」       をテーマにした韓日合作ドキュメンタリー映画「あんにょん・サヨナラ」 の上映会        や、朝鮮人強制連行真相調査団の2006年全国協議会などが行われている寺のよう。

サランバン・・・焼き肉屋

大山・・・焼き肉屋

在日本大韓民国民団・・・西東京武蔵野支部

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ネットで検索できた企業でこの状況なので、調べ上げればもっと出てくるやもしれない。


参考サイト
・博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1143.html

・せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

まだある、恐ろしい中国汚染 

中国ガン村死亡日記:爆発が相次ぐ環境汚染の爆弾

中国の沿海の低地は、GDPを創出するのと同時に、懸念すべき事実をも創り出した。500kmにわたる東部沿海地域の土地では、地方政府官員が重工業を誘致し、豊かな財政収入を蓄積する一方で、環境汚染という時限爆弾が爆発を始めている。

 2007年5月、中国国土資源部は、驚くべき数字を公表した。中国における汚染を受けた耕地は約1.5億ムーであり、深刻な状況となっている。また、1997年以来、ガンは中国人の死因の第1位となっており、毎年130万人がガンで死亡している。

 「南方都市報」はこのほど、浙江省蕭山市南陽鎮塢里村の女性・韋東英さんが、2003年12月29日から5年に渡って記した「環境保護日記」について報じた。韋さんの日記には、塢里村が環境汚染に浸蝕され、汚水に囲まれた日々の中で、村人が一人、また一人とガンに罹り、死んでいく様子が記録されている。

 韋さんが住む鎮塢里村における最初のガン死亡者は、夫の弟であり、1995年に遡る。日記には次のように記されている。「去年は8人を埋葬したが、全てがガンであった。乳腺ガン、食道ガン、肝臓ガン、肺がん、すい臓がん等の発生度が高い」。

 日記に記される死亡村民の名前はますます多くなり、死亡者の年齢はますます若くなっていった。2007年4月19日、ガンを患った26歳の若者の病状に言及した箇所に、次のような記載がある。「今年1月に亡くなった朱少萍の妻を加えれば、72人目に違いない」。韋さんによると、この死亡者は48歳の女性で、不治の乳ガンであった。

 利益のために築かれたガン村が村人を害する

 江蘇省阜寧県楊集鎮東興村では、2001年以来、80人余りがガンで亡くなった後、段徳桂さんら村民は、村の傍にある巨龍化学工場を江蘇塩城法院に告発した。しかし、村民らが村から取水した水のサンプルを上海で化学検査した結果は法院に採用されず、原告は敗訴した。

 「2000年4月、巨龍化学工場が着工しましたが、この工場は、農薬、除草剤などを生産するためのもので、農作物、人体への影響が最も大きいものだったのです」。段さんによると、村支部書記は、隣の建湖県から企業家を探して資本を誘致し、この工場を通じて、貧困の村に富をもたらすことを望んでいた。

 その後まもなく、巨龍化学工場を誘致した村支部書記は、ガンに罹り、亡くなった。村人は、「自業自得だ」と語る。

 しかし、それでも、蘇北地方の官員らは、蘇南、浙江の工場の誘致を進め、既に土地を準備し、道路を開通させ、ひいては、投資した社長のために、不満を持つ民衆を弾圧すらした。

 多くの化学工場が東興村の周辺で拡張工事をした後、段さんの同郷人の少なくとも6人がガンで死亡した。1回目の訴訟に失敗した後、大多数の民衆は耐えることを選び、段さんら数人だけが上告することを堅持した。段さんは、このために数万元の借金をした。

 消失した魚介、良心に背いて外地に販売される有毒米

 巨龍化学工場が稼動して半年後、蘇北平原の低地にある村の堤防の周辺で、「むせるような異臭」が発生し始めた。村民は次のように語る。「当時、化学工場の附近に浴室があり、河川の水を暖めて使用していました。この水で体を洗った村民の多くは、全身が痒くなり、めまいがし、中には、浴槽に倒れ込む者もいました」「村では、10人余りの者が工場で働いていましたが、1人は、化学原料の漏出によって亡くなりました」。その後、多数が工場から逃げ、ここで働かなくなった。

 東興村の周囲の河道において、魚介類が全くいなくなった。村民の劉文達さんは、巨龍化学工場から遠くないところにある7ムー余りの養魚池の養殖を請け負ったが、化学工場の裏手にある一つの小さな排水溝から、汚水がこの池に流れ込んでいた。「3000斤半(斤=0.5キロ)の成魚が死に、危うく破産するところだった」と語る。

 「私たちは良心に背きました。田で育てた米を自分では食べず、これを外地に売り、外地から米を買って食べました」。段さんが当時を回想して語ったところによると、ある販売業者は、極めて安い価格で東興村附近の数ヶ所の村から米を買い取り、数百里離れた楊州市に転売した。この米は、当地の商工局の検査で、規準を大幅に上回る重金属の含有量が検出された有毒米だった。

 汚れて悪臭を放つ唯一の灌漑水源

 中国地質科学院現代生態環境地質研究センターの林景星・教授は、東興村に類似した「ガン村」を数多く見てきた。例えば、山東省肥城市安駕庄鎮肖家店村では、近年で40人余りがガンで死亡している。これもまた、典型的な「ガン村」である。

 林教授が肖家店村を訪れた際、河川の水は鼻を刺すような臭いを発し、水面は黄褐色に変わっており、水面には油に覆われた泡が漂っていた。まさに、こうした水が肖家店村の周囲を巡っているのである。この水は、汚染され、悪臭を放っているにもかかわらず、村の唯一の灌漑水源となっている。

水が最も直接的な汚染の伝播ルート

 林教授は、肖家店村の土壌、野菜や毛髪を実験室に運んで検査を行った。その結論として、検査物は、いずれも劇毒元素に汚染されていた。このうち、野菜のカドミウム含有量は規準の9倍、クロムの含有量は規準の12倍であった。また、河水から検出されたマンガンは規準の57倍であったが、過量のマンガンは、まさにガンの原因の一つである。

 林教授によると、「規準超過が比較的ひどかったのがカドミウム。カドミウムは劇毒元素で、摂取量が規準を超過することで、胃腸ガン、食道ガン、肝臓ガンなど様々なガンを引き起こす」という。

 研究を通じ、林教授は汚染の伝播ルートを発見した。「水質の汚染が土壌の汚染を引き起こし、これが、直接、野菜などの食品を汚染し、最終的に、人がこれらの食物を摂取することで、ガンをもたらす劇毒物質が人体に進入する」ことがわかった。

 絶えず増加する死亡者リスト

 上述の東興村では、40~50歳の村民が、ガン発病者の中心となっている。このほか、10人以上の者が半身不随となっている。

 東興村の村民は、2000~2005年の間、当地のガン患者(死亡者及び生存者)に関する統計を取った。このうち、死亡者、生存者を含むガン患者は合計99人で、年を追う毎に増加する趨勢にある。うち、食道ガンは48人で約48%を占め、肺ガンは18人で約18%、このほか、肝臓ガン14人、胃ガン13人、その他は腸ガン等のガンであった。

 浙江省、江蘇省、山東省のほか、陝西省華県瓜坡鎮嶺村もまた、ガン村の一つである。1974年に食道ガンが発生して以来、村にある30世帯、154人のうち、既に59人が死亡しているが、うち36人がガンで死亡しており、死因の61%を占めている。村全体でガン患者が発生しなかったのは、わずか4世帯であったが、この世帯は既に絶えていた。この他、寧夏、内モンゴルなどの地も、汚染され始めている。このように、ガン村は絶えず増加を続けている。

 大紀元時報 2007年11月20日付記事

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長いが全文引用させてもらった。

これが中国現状である。繰り返すが、この汚染は中国国内、中国国民だけのもんだいではない。
中国の汚染は隣国の日本を汚染することになるのだ。大気汚染は偏西風で運ばれ、水質汚染は海を伝い直接、あるいは魚介類、農作物、そのた加工食品となって日本へやってくるのだ。そうなれば完全に汚染を遮断することは不可能だ。

>「私たちは良心に背きました。田で育てた米を自分では食べず、これを外地に売り、外地から米を買って食べました」
こういうことが日常茶飯事だとすれば、恐ろしいことである。日本に入ってくるもののなかに混入しないとも限らない。加工品となればなおさらである。

もっと日本は中国の汚染に対して危機感をもったほうがいいのではないか?

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中国はいま、北京五輪開催のために、激しい環境汚染を隠し、チベット人やウイグル人、法輪功信者への弾圧を強め、彼らの口を封じようとしている。世界にはそういう中国の姿勢を批判する国や人々がいる。しかし、日本ではそれがない。政治家や財界人は挙って中国利権へ群がり、矛盾に満ちた北京五輪開催を押し進めているのだ。なんとも嘆かわしい限りである。

日本政府は北京五輪のボイコットを表明すべきである。それが中国を良くする契機とならないにしても強いメッセージとなる。開催を許せば、チベットや東トルキスタンの状況をはじめとする中国が抱える矛盾を容認したも同じになる。同罪だ。


中国が五輪開催。それもよかろう。しかし、今の中国にその資格はない。これを伝えるべきである。

どうなる日米同盟 

「日本を核武装へ追いやる」と米紙

米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは16日付社説で、米国北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
 「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
 同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年11月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝2国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
 同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
 同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
 同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その(傷ついた)兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
 同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で(日本という)アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。

産經新聞 2007年11月19日付記事   

ーーーーーーーーーー以上引用

いや、いいとこ突いていると思います。まあそれがすぐに日本の核武装につながるってのは外国マスコミによくある言い過ぎ記事だけど、長期的に見て米国は信用ならないとわかれば、自主防衛の道をいくってのもなくはないでしょう。中国の軍事台頭が顕著な今、日米同盟はやはり重要だとおもうけも。

それにしても平沼赳夫さんの毅然とした態度には敬服です。なんでも米国において、平沼赳夫さんらが直接激しい抗議をしたようで、米国もテロ指定国家解除にビビっているみたいなのです。米国に対しては総じて弱腰な日本の政治家ですが、平沼さんのように骨のある方もいたんだと、ホッとしてしまいます。

最近の米国をはじめとした各国の北朝鮮にたいする態度の軟化には、どうやら開発利権やらレアメタルやらの存在なんかがあるみたいですが、日本にはそんな目先の利益にとらわれず、拉致被害者奪還に全力を注いでほしいと思いますね。


この問題は給油問題と並んで日米同盟を揺るがすとも限らない問題です。注視していきましょう。

関連リンク

ステージ風発(古森義久さんのブログ)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/391757/

SENKI ~逼迫する資源・エネルギー問題~
http://www.bund.org/opinion/20050615-3.htm

日教組参加の『第2回日中韓平和教材実践交流会』は反日教育交流会。 

過去の更新したらトップに来てしまったので、再掲ということで。

2007年8月10日から12日にかけて、第2回日中韓平和教材実践交流会が東京の日本教育会館で開催された。日本からは日本教職員組合(日教組、中国からは中国教育科学文化衛星体育公会(中国教育公会)、韓国からは韓国教員団体総連合会(KFTA)と全国教職員労働組合(KTU)のあわせて3カ国4団体、総勢50人が参加した。

この交流会は、「近現代の東アジア史をどのように教えているか ー 平和教育実践の交流及び今後の日中韓共通教材の追求」というテーマで行われ、「強制連行、強制労働」に関する教育実践の報告がなされた。

まず日教組の報告を見てみよう。
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 日教組からは、「『地域にあった戦争』?朝鮮人強制連行・労働の教材化と授業化のとりくみ」という、強制連行体験者である朝鮮半島出身者の方の体験を掘り起こし、小学校4年生の社会歴史分野において授業実践した報告が行われました。この実践では、子どもたちが強制連行体験者にインタビューし、当時の食事や炭鉱労働の厳しさを疑似体験し、さらにインタビューをもとに劇化しました。くわえて、このように積み上げられた教材の一般化を図り、どの学校・どの教職員でも扱える授業づくりをし、副教材のなかに取り上げられています。
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多くの朝鮮人が自由意志で日本に渡っているという事実がありながら、日本人が朝鮮人を強制連行してきて働かせたなどと、さも事実のように教えているのだ。しかし事実は違う。

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↑朝日新聞 昭和34年(1959年)7月13日付第2面記事

多くは貧困による渡日、戦中戦後の密入国によるものだ。
その事実をひた隠し、日本を悪く悪く教える。これが日教組の手口だ。

つぎに中国教育公会の報告。
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 「歴史をしっかりと憶え、歴史を乗越え?抗日戦争中の中国強制連行労働者問題についての中学校の歴史教学における教学設計?」は、ドイツと日本の戦後補償を比較しながら、旧日本軍の中国人に対する蛮行、および、強制連行の被害者が日本政府に対して謝罪と賠償金の支払いを求めた裁判について中学校の歴史の授業で取り上げた実践についてでした。報告者によると、中国における歴史教育の方針は、史実の尊重、正しい知識と認識、愛国主義の3点におかれているということでした。参加者からは、単に反日感情を高めるのではなく、事実を学んだ上で子どもたちがそういった嫌悪感を乗越えるような実践になりえたのか若干疑問の声が上がりました。これに対し、報告者は、当該授業を受けた子どもたちは日本を単純に恨むということはなくなった、と述べました。

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報告によると、「中国における歴史教育の方針は、史実の尊重、正しい知識と認識、愛国主義の3点におかれている」とのこと。史実を曲げ、共産党万歳教育を行っている中国に、史実の尊重、正しい知識と認識などという資格は無い。
自国を棚に上げて反日教育に力を入れる中国には恐れ入る。

最後に韓国のKFTAとKTUの報告から。
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 KTUからは「『水曜集会』を知ってますか?」という報告がありました。当該報告の実践は、元「慰安婦」が日本政府に抗議するために毎週水曜日に日本大使館前で座り込みをしている水曜デモを授業で取り上げ、一般民衆として戦争の痛みを共感することを目標にしたものでした。教科書通りに授業をするのではなく、それをどう現実問題とつなげていくか、教職員の専門性を強調した内容であり、参加者の共感を呼びました。
 KFTAの報告「韓国高等学校の授業事例?日帝強占期の徴用と強制労働?」では、近現代史の教科書6冊の「日帝強占期」の記述比較をし、さらに、強制連行の実態を学び、現代における日韓のパートナーシップについて考えた授業実践が発表されました。参加者からは、日本に対する見方を変えることは重要だが、教員が一方的に指定した資料・情報を子どもたちが鵜呑みにすることに疑問を持つ意見が出されました。これに対し、報告者は、子どもの人数が多くそこまでできなかったと説明しつつ、今後の課題として考えていくと述べました。

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水曜集会で戦争の痛み??金銭を脅し取る方法でも教えているのか。
歴史のねつ造をする国が決めた教科書を、何冊比較しようが全く意味のない授業だ。そこから日韓のパートナーシップなんて学べるもんか。学べる事と言えば日本に対する憎悪のみだ。

引用
第2回日中韓平和教材実践交流会報告">第2回日中韓平和教材実践交流会報告

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一言でいえば、どうしようもない交流会。日本批判をどう教えるか。それのみだ。

教育界にこのような団体が存在していると思うと、とても心が重くなる。

この報告書にはほかにも色々書いてあるので是非見てもらえればと思う。


資料引用サイト

日教組HP  http://www.jtu-net.or.jp/

竹島新ポスター 

竹島は日本の領土です!


少し前になりますが、島根県と竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が、竹島問題に関する新しいポスターを製作したようです。
新しいポスターには、8月に作った啓発パンフレットを基に、「竹島-かえれ島と海」の文字をメーンにし、編入後に日本が竹島を実効支配していた歴史など、日本側が同島を自国領とする4項目の論拠を明記されています。 
*英語版有

竹島を日本の元に!

Web竹島問題研究所 広報啓発資料

・http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima06/


韓国が歴史認識を正す!?笑わせるな。 

北東アジア歴史財団は歴史認識正す役を、盧大統領

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は16日、北東アジア歴史財団は史実を客観的にまとめ、説得力を備えることで史実に対する認識を正していくべきだとの認識を示した。同財団の金容徳(キム・ヨンドク)理事長から業務報告を受けた席で述べたもので、青瓦台(大統領府)の金廷燮(キム・ジョンソプ)副報道官が伝えた。
 盧大統領は、財団は歴史的争点に関して感情的になるよりも落ち着いて誤りを正す役割を果たすべきで、世界の教科書やメディアに誤った歴史が記録されることで各国の歴史認識が間違ってしまわないよう、客観的な資料を提供していく必要があると強調した。また、平和と繁栄の北東アジア時代を追求する際に、国家主義と普遍主義がうまく調和するよう知恵を絞ることも財団の役割だとしている。

聯合ニュース 2007年11月16日付記事

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盧武鉉は客観的の意味を知っているのか。

慰安婦問題、日本統治期収奪論、竹島領有問題、日本統治期以前の自国の文化水準、どれをとっても全て虚構ではないか。真実を受け入れることが出来ない民族に、客観的な研究・批判ができるのか。

そもそも「北東アジア歴史財団」が「独島(ドクト、日本名・竹島)と日本歴史教科書歪曲問題を含む北東アジア歴史問題」の研究という偏った目的で設立された時点で、客観的な研究などは不可能なのである。どんな事実が出てこようが「竹島」は「独島」であり、「慰安婦」には「従軍」と「強制」がつかなければならず、「日帝」は極悪であり、「韓国」こそ善良でなければならないのだ。

それが韓国というものだ。

盧武鉉よ、その教養の無い頭でよく考えてみよ。歴史の捏造よりも前にやることがあろう。朝鮮民族のその曲がった性根を直し、まず全うな国民を作ることが先ではないのか。

韓国の私物と化した国連 これが許されるのか!? 

日本海→「東海」表記のパンフ 韓国国連行事で配布

10月24日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連韓国に対し、強く抗議していたことが15日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。
 国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。今年1月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。
 外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたという。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。
日本の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているという。
 外務省北東アジア課によると、事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がないという。
 今回は、韓国国連代表部が後援についたため「韓国側の資料配付に気づかなかった」(外務省幹部)との見方もあるが、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。日本は国連事務局に広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいるが、事前にチェックできなかった。
 潘氏は昨年11月まで約3年間、韓国の外交通商相を務め、アナン前事務総長の退任に伴い、今年1月に第8代国連事務総長に就任した。日本海の呼称について、日本側は国連で支持・使用されていることを根拠の1つとしており、国連の今後の対応次第ではよりどころとする論拠を失うおそれもある。

産經新聞 2007年11月16日付記事

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711160945004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711160945004-n2.htm

ーーーーーーーーーーー以上引用

非常に腹立たしい出来事である。怒りが収まらない。

韓国が潘基文事務総長が、いかに国連を私物化し、食い物にしているかがよくわかる。

事務総長は、決して自国の有利に働くようなことをしてはならず、あくまで中立の立場になければならない。今回のことを事前に知っていたとしたら大きな問題だ。即刻事務総長を辞職してもらいたい。このようなことが続けば国連の信用は地に落ちるだろう。

韓国とは斯くも卑怯な国であったかと思い知らされたであろう。

竹島を不法占拠し、国際司法裁判所での審理を拒み、なおかつ卑怯な手段を用い、竹島領有の正当化を主張する。そして日本海という固有の呼称を、東海と併記させ、あわよくば東海の単独表記の機会を狙う。これが韓国のやり方だ。

これを許せば、彼らは遠慮なく踏み込んでくるだろう。

日本政府には、国連事務総長の辞任を強く求め、韓国政府に対し強く抗議してもらいたい。

韓国による国連の私物化に抗議を!

チベットに平和を。中国に対し抗議の声を! 

ダライ・ラマの公開支持者を国家政権転覆罪として拘束=中国四川省

 ダライ・ラマ14世がチベットに戻ることを公開支持した四川省甘孜州チベット人指導者アイタク氏(53)はこのほど、国家政権転覆罪として中国当局に拘束され、来週判決が言い渡される。

 中国人権民主運動情報センターは検察院関係者の話を引用し、アイタク氏のために弁護しようとした弁護士は中国当局に拒否されたとし、政府側がアイタク氏に弁護士を別につけたという。今年8月1日に、甘孜州理塘県では大規模な競馬の大会を含む解放軍設立80周年の記念式典で、アイタク氏は予告もなく会場でいきなり演説を始めた。同氏は当時、ダライ・ラマの帰国を支持する内容を発表したため、その場で公安に拘束された。後にアイタク氏の解放を求める千人以上のチベット人は、数百人の武装公安警察と流血衝突し、少なくとも30人のチベット人が強制連行されたという。

 中国中央政治委員会は今回の衝突事件を「特別重大政治事件」として定めた。

大紀元時報  2007年11月15日付記事

ーーーーーーーーーーーー以上引用

チベットは独立国である。チベットの独立を訴えることは、国家政権転覆罪に当たるものではない。
独立を求めることはチベット民族にとって当然の権利であり、その為に逮捕されるなどあり得ないことだ。裁かれるべきはチベットに侵攻し、虐殺の限りをつくした中国共産党である。

国際社会は、中国で行われている一連の虐殺に対し断固抗議するべきだ。

チベットに平和を。

自民党麗水万博支持へ 

日本、2012年麗水万博誘致を積極支持

日本が2012年の麗水万国博覧会誘致を積極的に支持するという立場を公に表明した。

 全国経済人連合会(全経連)が15日発表したところによると、今月13日から14日にかけ日本の東京で開かれた韓日財界会議に出席した趙錫来(チョ・ソクレ)会長ら韓国代表団が、日本の与党・自民党を訪問した席上、「麗水万国博覧会を支持する」という約束を取り付けた。

 この席には、伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政務調査会長の自民党三役が出席した。全経連によれば、趙会長は「麗水万国博覧会が開催されれば、日本の博覧会参加が容易で、両国間の観光分野などでの交流をさらに拡大することができる」と支持を要請した。これに対し、自民党側は「積極的に支持する」という立場を明らかにしたという。

朝鮮日報 2007年11月16日付記事

ーーーーーーーーーーーー以上引用

自民党には毎度がっかりさせられる。日本には与党となり得る政党はないのか。

万博が開催されれば、韓国は慰安婦問題を大々的に宣伝し、竹島(韓国名では独島)の領有を主張し、さらには日本海呼称問題をとりあげてくることは明らかである。

彼らは自国の利益の為なら手段を選ばない。これはもううんざりする程経験してきたであろう。

ここで、安易に支持を表明してほんとうにいいのか?

開催が決定されれば彼らはこれを最大限に利用するだろう。そうなってからでは遅い。

嘘が世界の常識となれば、日本は野蛮な国としてレッテルを貼られ、ことあるごとに非難を受け、賠償を要求されるだろう。いや、もうすでにそうなってるのかもしれない。

目先の利益に負けたのか、何か弱みでもあるのか知らぬが、早々に支持の撤回をお願いしたい。

万博の政治利用に断固反対を。

中国に五輪開催の資格無し。 

北京五輪参加禁止対象通達、国外宗教関係者ら100人以上が強制退去

中国のキリスト教徒を支援する米国の団体「対華援助協会」(本部・テキサス州)は最近、中国公安部の極秘内部通達を公表した。この通達は、来年の北京五輪の関係者すべてを厳格に審査することを命じ、参加禁止の対象を詳細に定めている。

 ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、今年4月に全国の公安組織に内部通達したこの極秘文書は、五輪委員会の関係者や選手、メディア、スポンサーなども審査の対象と定め、参加禁止の対象について、敵対者や、法輪功修煉者、特定の宗教信仰者、民族分裂を図る人、危険性のあるメディア関係者、陳情者など大まかに11の枠に分け、さらに細分し、43種類に分類している。

 AP通信の記者がこの件について、中国公安部の報道官に確認したところ、関連の報道に事実と異なる部分があり、五輪参加者への審査は国際的に慣例となっているとの回答を得た。米国のコネチカット大学で体育史を研究する王冠華・教授は、「安全のために審査するのはまったく問題ないだが、それほど細かい規定は、国際的な慣例というより、中国当局だけだ」と見解を示した。

 上記の「対華援助協会」の責任者・傅希秋氏はラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材で、「この内部通達が今年4月に出された後、確認できただけで100人以上の国外宗教関係者、韓国、米国、シンガポールなどの国の人が中国当局に国外強制退去させられた」ことを明らかにした。また、同氏によると、豪州国籍の香港人でキリスト教徒の実業家・呉魁氏が広州市で事業展開している企業「以諾集団」は、当局に強制閉鎖され、管理職の社員が逮捕され、3千万元(約5億1千万円)の資産が凍結されている。

 同氏は、北京在住のキリスト教徒で、五輪建設プロジェクトのために、家屋強制撤去の対象となった華恵奇さんの遭遇を明かした。それによると、華さんは最近、当局の強制執行に抗議したため、公安警察に暴行され、重傷を負い病院に運ばれた。その際に、AP通信の記者も現場に居合わせたが、公安警察は医師に扮して、記者が病院に入るのを阻止した。「今の中国の司法、警察はまさに闇社会となっている。政権の安定を守るために、五輪開催のために、手段を選ばずに行動している」と同氏は指摘する。

 中国当局の五輪参加者への「厳格審査」について、同氏は、「テロリストなどの問題により、安全が最重要事項であるのは十分に理解できるが、中国当局は五輪の名のもとで、罪のない、平和を愛する人々を弾圧している。これはまさに、五輪精神に完全に背いている」と非難し、「来年の五輪開催中に、中国国内の政権異議者、人権活動家、陳情者、法輪功修煉者などの人身の自由が大きく制限されるのも、想像できる」などと話した。

 大紀元時報 2007年11月15日付記事

ーーーーーーーーーーーー以上引用

五輪開催の為に新たな犠牲者が出ている。

世界の人々が北京に集まる。そこで、中共体制批判がでては困るのだろう。

中共は様々な手、様々な理由を使い、中共に逆らうものを捕え、処罰しており、その中には虐殺されている者もいる。

中共の暴走は続く。

五輪委員会の関係者や選手、メディア、スポンサーなども公安によって審査され、中共にとって不都合な連中は排除するというのだ。さらに特定の勢力には五輪参加の禁止を通達している。敵対者や、法輪功修煉者、特定の宗教信仰者、民族分裂を図る人、危険性のあるメディア関係者、陳情者などに対してである。

メディアに制限を加え、参加者の差別、中共にとって不都合な者にたいしては虐殺する・・・これがオリンピックといえるのか。いや、こんなものはオリンピックではない。

自国の矛盾には目を瞑り、腐敗を隠し、あたかもまともな国家であるかのように見せかける中国だが、チベット人やウイグル人、法輪功信者、陳情者を不当に逮捕し、虐殺している事実は隠すことはできない。

鬼畜国家中国に、国際社会の強い非難と、制裁が加えられることを望む。

韓国が慰安婦問題の賠償と謝罪求める決議案発議 

各党議員、慰安婦問題の賠償と謝罪求める決議案発議

大統合民主新党、ハンナラ党、民主労働党、民主党など各党の議員97人が14日、「日本軍性奴隷制の公式謝罪と法的賠償を求める決議案」を発議した。決議案は日本政府に対し、▼真相究明に向けた公式機関の設置▼慰安婦問題の公式認定と謝罪▼被害者に対する法的賠償――などを求めている。

聯合ニュース 2007年11月14日付記事

ーーーーーーーー以上引用

韓国は真相究明に向けた公式機関の設置を求めているようだ。

それもよかろう。早々に設置をし、その嘘を証明してやればよい。

日本政府には毅然とした態度で望んでもらいたい。

日本の歴史を守れ 亡国史などいらぬ 

軍強制記述復活なら損賠訴訟検討 沖縄戦集団自決でつくる会

 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定で、教科書会社が日本軍の命令・強制を訂正申請したことについて、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は13日、日本軍の命令・強制を明示した記述復活を文科省が認めた場合には、損害賠償訴訟を検討していることを明らかにした。
 つくる会は同日、文科省に、(1)沖縄県民大会を受けた方針転換は「不当な政治介入」ではないか(2)検定意見に誤りがあればその内容を明示してほしい(3)訂正申請に対して教科書検定審議会を開く理由-など5点の回答を求めた。

産經新聞 2007年11月13日付記事

ーーーーーーーーーーーー以上引用

沖縄教科書抗議集会11万人参加の大嘘にすっかり腰を抜かしてしまった文科省だが、つくる会のこの質問に対してどう答えるか。注視していく必要がある。

特定の団体による圧力によって教科書の記述が書き換えられるようなことがあれば、数を頼めばなんでもありということになってしまう。こんなことは許されないのである。

これを許せば、必ずや朝鮮・支那人が動く。さすれば日本の歴史教科書は特定の勢力による改竄を許すことになり、日本の歴史は無惨なものになるだろう。


日本を滅ぼす歴史などいらない。

気が狂うたか韓国 

韓国:国連の北朝鮮人権非難決議案に表現緩和の修正要求

日本と欧州連合(EU)が国連総会第3委員会(人道問題)に提出した北朝鮮の人権状況非難決議案について、韓国が非難トーンを大幅に落とすよう修正を要求していることが12日、分かった。拉致問題では北朝鮮の名指しを避け、拉致被害者の即時帰国要求を削除するよう求めている。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の進展に伴い、厳しい非難は避けるべきだとの声は韓国以外からもあり、決議案採択に向け日本は難しい外交を強いられそうだ。

 韓国が各国に配布した要求内容とその説明書によると、6カ国協議の進展と10月の南北首脳会談を歓迎することを新たに明記するよう要求。外国人拉致問題については、日欧案が「北朝鮮政府が拉致被害者を即時に釈放するなどし、透明性を確保しながら直ちに解決することを強く促す」としている文言を、「関係者が透明性を確保しながら可能なやり方で解決するよう強く奨励する」と変更するよう求めている。

 このほか、北朝鮮の女性が売春目的に連行されていることや脱北者の子供が殺害されていることを非難した部分に関しては、韓国は「信頼性が低い」と削除を要求している。韓国は修正要求の理由として、▽6カ国協議が進展している状況を反映すべきだ▽日本人拉致問題については日朝国交正常化交渉で協議することになっている??などの点を挙げている。韓国は最近、国連の協議で北朝鮮寄りの姿勢を強めている。

 日本とEUが北朝鮮人権非難決議案を提出したのは今年で3年連続。過去2回はいずれも賛成多数で採択された。昨年の同委員会では、韓国を含む91カ国が賛成、反対は21カ国(棄権60カ国)だった。しかし、今年は、核問題の進展に加え、「人権問題は、創設された国連人権理事会で扱うべきだ」との考えから、総会での決議に消極的な国も出ている。

 日本の高須幸雄・国連大使は一部にこうした意見があることを認めながら、「核問題が進展しているからといって拉致問題で要求を弱める訳にはいかない」と話し、各国に日本の立場を説明している。近く同委員会で投票が行われる予定。

毎日新聞 2007年11月13日付記事

---------------以上引用

韓国はもはや正常な国家ではない。北に媚を売り、北の独裁体制を容認するような国家は異常というほか無い。

韓国がどう抗議しようが関係ない。日本は日本の対場で主張すればよい。

人権非難決議の修正には断固反対を。

渤海の一部で魚全滅~中国汚染は日本の食卓を脅かす~ 

工場排水で「死の海」に 渤海の一部で魚全滅と報道

中国の渤海に工場排水が流入、一部で魚が全滅し、既に「死の海」になっていると、中国紙、南方都市報がこのほど報じた。海洋専門家は渤海の環境回復には200年が必要だと指摘、さらにこのまま沿海地区開発が進めば、黄海などでも同様の事態が起きる可能性があると警告している。

 同紙によると、渤海に流れ込む53河川のうち、43河川の汚染が極めて深刻な上、沿岸の工場からも直接汚水が流入し、国内の海で渤海の汚染が最もひどいという。渤海の海水中の重金属含有量は正常レベルの2000倍を超え、一部の工場排水口から周囲数キロにわたって魚が全滅した。

 健康被害も懸念され、北京や天津の一部の飲食店では既に汚染海域の魚の購入を中止。しかし多くの地域では依然として汚染海域の魚介類が食卓に上っており、沿岸の村では兵役の身体検査で若者全員が汚染魚の影響とみられる肝臓肥大で不合格になったという。

共同通信 2007年11月13日付記事

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中国汚染の問題は、他国の出来事では済まない。

大気汚染は、ジェット気流にのって日本列島に影響を及ぼす。黄砂などがその例だ。

今回の海洋汚染などは最も深刻な問題だ。

多くの魚介類を中国からの輸入に頼る日本にとっては、このような汚染された魚介類が輸入されるとも限らないのだ。検疫で防げるものもあろうが、検疫で検査されるものはほんの一部に過ぎない。加工されたものになると、ほとんどなされていない。

そして何よりも中国と日本はすぐ近くにあり、海ももちろんつながっているということである。

汚染物質は当然魚に蓄積されるだろう。そして回り回って私たちの食卓にのぼる。
考えただけでも恐ろしいことである。


目覚めよ日本人。中国の実体を見よ。 

独立派5人に死刑判決 新疆ウイグル自治区

中国新疆ウイグル自治区カシュガルの地方裁判所は11日までに、同自治区を中心とした「東トルキスタン」独立派幹部らがテロ活動を準備、爆発物を製造していたとして、国家分裂罪などで5人に死刑(うち2人は2年の執行猶予付き)、1人に無期懲役の判決を言い渡した。新華社が伝えた。
 新疆では今年1月、当局が、独立派の「テロ訓練基地」を攻撃し「テロリスト」18人を殺害したと発表。被告の6人はその際、逮捕されたとみられ、2005年以降、活動家に訓練を行うなどしていたという。
 新疆にはイスラム教徒のウイグル族が多数居住、独立運動が根強く続いており、中国当局は来年の北京五輪を控えて警戒を強めている。(共同)

産經新聞 2007年11月11日付記事
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テロリストなどというのは、単なる虐殺の名目に過ぎない。
地球上からウイグル人を抹殺するための口実なのだ。民族浄化が中共の目的だ。
人間を人間と思わない中共、人民解放軍の非道を国際社会は許してはならない。


東トルキスタンでは今でも虐殺が行われている。
例えば
・ 「計画生育」という名目で、850万人もの赤ちゃんが強制中絶されている
中国共産党の50回もの核実験によって、75万人もの人々が放射能中毒で亡くなっている
・「政治犯」として50万人もの人々が処刑されている



この他にも、ウイグル人女性の強制出稼ぎ労働などもある。出稼ぎによってウイグル人同士の結婚を押さえ、漢族との混血を進めようとしている。これは紛れもない民族浄化なのである。

これが中国の実態である。

このような残虐行為が許されるのか?

このような残虐な国家が五輪を開催してもよいというのか?

日本国民よ、この事実を知ってもまだ北京五輪開催を期待するのか?


目覚めてくれ。


・関連リンク
東トルキスタンに平和と自由を

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日本考(仮)管理人   聴剣

在日朝鮮人の北朝鮮送還を! 

北朝鮮通信社、日本に経済制裁撤回など要求

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、日本が拉致問題を理由に北朝鮮への経済制裁を継続、6カ国協議でも非核化の見返り支援に参加しない方針を貫いていることを非難、「強硬で保守的な立場を撤回することが日本としての正しい選択となる」と制裁撤回などを要求する論評を出した。
 論評は、福田康夫首相を名指しはしなかったが、福田政権も「前政権(安倍晋三政権)と(北朝鮮政策で)少しも変わるところはない」と指摘、「日本は果たして6カ国協議に参加する立場にあるのか」と日本の参加資格への疑念もあらためて強調した。

産經新聞 2007年11月10日付記事

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日本はこれまで通り、拉致の解決無くして、経済制裁の解除は無いと主張していけばよい。

米国によりテロ国家指定解除が行われようと、韓国との融和が進もうと、我々は我々の態度を示していけばよい。

日本政府には是非とも在日朝鮮人の北朝鮮送還をお願いしたい。

最後に・・・
日本を憎む在日諸君に告ぐ、大嫌いな日本にとどまる必要は無い。即刻故郷へ帰りたまえ。

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