月別アーカイブ

 2007年12月 

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

韓国 またも卑怯な手法で、今度は竹島領有を宣伝 

竹島は日本の領土です!

10月24日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られたことに関しては、拙ブログのエントリ”韓国の私物と化した国連 これが許されるのか!?”でも紹介しました。

国連を私物化し、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットの配布を行ったことに、怒った人も多かったことでしょう。


そんな韓国、正確に言えば今度は韓国系米国人ですが、今度は米オレゴン州HPでやってくれました。
以下は毎日新聞記事の引用です。


ーーーーーーーーーーー

オレゴン州HP:免許取得ハングル版に「竹島は韓国領土」 外務省抗議で閲覧中止

 米国オレゴン州が公式に開設している車の運転免許取得方法を記載したホームページ(HP)の韓国語版に「独島(竹島)は韓国領土」などとハングルで記された車のイラストなどが掲載されていたことが分かった。日本の外務省は「竹島に関する不適切な表記」として州に遺憾の意を伝え、州は閲覧中止の措置にした。作成者側は「韓国系住民が見るもので、問題ないはず」と反論している。

 HPは、「ドライバーマニュアル」とのタイトルで、スペイン語、韓国語にそれぞれ訳されている。韓国語版では、車間距離を取ることを説明した項で、車のイラストに「独島(竹島)は韓国領土」「独島 愛 集まり」などとハングルで書かれていた。また、徐行運転を求める項では、「SLOW(ゆっくり)」の看板を手に持つ男性の上着に、ハングルで「独島 愛」や「独島は韓国領土」などと書かれていた。

 一般からの指摘を受けた外務省はオレゴン州にある総領事館から州に遺憾の意を伝達。運転と直接関係のないこうした表記の削除を申し入れた。州は「こうした表記はまったく承知していなかった」などと釈明している。

 一方、韓国語版を州から依頼されて作成した州在住の韓国系米国人の男性(52)は毎日新聞の取材に対し「韓国語版は韓国系住民向けに読まれるもので、韓国人として島に対する共通認識を広めたかった。問題だったとは考えていない」と話している。【工藤哲】

毎日新聞 2007年12月28日付記事

ーーーーーーーーーーー

毎度のことながら韓国人の卑怯さには、感嘆すらさせられます。

当人は「韓国語版は韓国系住民向けに読まれるもので、韓国人として島に対する共通認識を広めたかった。問題だったとは考えていない」としているようですが、当然許されるべきことではありません。

韓国国内ならばともかく、米国オレゴン州HP上(しかも車の運転免許取得方法を記載したHP上)において、そのHPの趣旨とまったく関係のない、特定の国の政治宣伝を行うことがそもそも問題なのです。

日本は、韓国に対して常に目を光らせていなければなりません。
いつ、どんな手を使ってくるかわかりません。
韓国とはそういう国なのです。

スポンサーサイト

中国のジョーク 

宮崎正弘の国際ニュース・早読みの記事で面白いものがあったので紹介します。

黄文雄 『ジョークでわかる中国の笑えない現実』(徳間書店)の紹介文の中から「中国ジョーク」の部分を引用します。
ーーーーーーーー

農民が種を蒔いたが、ちっとも農作物は育たなかった。種が偽物だった。
絶望した農民は農薬を飲んで自殺をはかった。が、死ねなかった。農薬が偽物だった。担ぎこまれた病院で点滴を打たれた。突然死んだ。点滴が偽物だったから。

これには最後の説に違うバージョンがあり、
生き返った農民を家族が祝い、酒を飲んだ。そしたら全員が死んだ。なぜって、言うまでもない。酒が偽物だったから。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成19年(2007年)12月27日(木曜日)通巻第2040号より一部引用
ーーーーーーーーー

上手い!と思わず膝を打ってしまいました。中国の現状をよく言い表していると思います。小学生が即席麺を食べて即死するような国ですから、十二分に起こりうる話です。

しかし笑ってばかりもいられません。
以下は気になるニュース。
ーーーーーーーー

中国製電動ベッド、マットと板に首挟まれ4歳男児が窒息死
 愛知県豊田市で今月9日、4歳の男児が中国製の電動リクライニング機能付きベッドのマットと頭側にある板の間に首を挟まれ、死亡する事故が起きていたことが26日、わかった。

 ベッドが誤作動を起こした可能性があり、経済産業省や国民生活センターでは、製品の欠陥の有無について詳しく調べている。

 このベッドは通信販売会社「ベルーナ」(埼玉県上尾市)が中国から輸入し、2005年3月から販売を始めた。価格は約4万円。同型のベッドは計736台、サイズの違う同機能の製品を含むと計9027台が出荷されている。

読売新聞 2007年12月26日付記事

ーーーーーーーーー
大気汚染:改善は「視界不良」、濃霧も晴れず 北京


拡大写真
北京市では26日、濃霧が発生し、大気の質そのものも市環境保護局により同日正午から27日正午にかけて「重度汚染」だったと判定された。

華北地方ではこの冬、濃霧発生が相次いでいるが、北京市では降雪が1度しかなく、空気は乾燥。スモッグや粉塵も多く、日中でも視界の悪い日々が続いている。

サーチナ・中国情報局 2007年12月27日付記事

ーーーーーーーー

中国産緑茶とインド産トウガラシ、基準値超す殺虫剤を検出
 中国産緑茶とインド産トウガラシから、基準値を超える殺虫剤「トリアゾホス」の検出が相次いでいることがわかり、厚生労働省は27日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

読売新聞 2007年12月27日付記事

ーーーーーーーーーー

どれも中国の今を象徴するようなニュースです。

ベッドに挟まれて亡くなられた男の子のご冥福をお祈りいたします。

反日勢力による教科書改竄の始まりとなるか 

沖縄」教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すな
 
検定意見を正面から否定するような記述訂正は認められなかった。とは言え、きわめて疑問の多い“政治的訂正”であることに変わりはない。

 来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科用図書検定調査審議会は、教科書会社6社から提出されていた訂正申請を承認する見解をまとめ、渡海文部科学相に報告した。これを受け、文科省は訂正申請を承認した。

 例えば、今春の検定で「集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていた記述は、「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾(しゅりゅうだん)などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」と訂正された。捕虜になるよりは自決せよとの教育や宣伝があったことも背景として付記された。

 最初の訂正申請では「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていたが、審議会の意向を受け、申請内容が修正された。

 今回、9人の専門家から意見聴取した審議会は、集団自決が日本軍の命令で行われたことは「確認できていない」、集団自決の要因には「様々なものがある」などとする見解をまとめている。

 集団自決の際の軍命令の有無が裁判で争われていることなどを踏まえて、軍の「関与」はあったが「強制」は明らかでないとした、今春の検定意見の趣旨から逸脱するものではない。

 しかし、日本軍が「自決しなさい」と言って住民に手榴弾を手渡したとの記述も訂正申請で認められた。これについては、その根拠となった住民の証言の信頼性を疑問視する研究者もいる。

 今回の検定意見の撤回を求める沖縄県議会の意見書が採択されたことを追加記載して、認められた教科書もあった。

 検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。

 政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。

 「参加者11万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。

 実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。

 政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。

読売新聞 2007年12月27日付社説

ーーーーーーーーーーー

結局「軍の強制」の記述は認められなかったようだが、残念な結果と言わざるを得ない。教科書検定制度が政治的圧力に屈したという前例は、後の検定に悪影響を及ぼすだろう。

政治的な圧力によって教科書の内容が書き換えられるなどは、本来ならあってはならないことなのだ。一度味を占めた連中は図に乗るだろう。こちらが怯めばそこにつけ込む。これが奴らの常套手段だ。これを期に日本の歴史を歪めんとする内外の反日勢力が、日本の歴史教科書書き換えに向けて動き出すことは容易に想像できる。

国歌の基盤となる教育が、反日勢力の圧力によって操られると思うと、暗澹たる気持ちになる。こんなことがまかり通る日本はいったいどこまで腐っているのか。



このような愚行は二度と繰り返してはならない。

未来を担う子等の為にも。

国民を舐めきった横峯と姫井の醜態 

ままぞんさんのブログでも取り上げられていたのですが、どうにも怒りが抑えられないので拙ブログでも。

2007年12月25日に日本テレビ系列で放送されたバラエティ番組「爆笑問題の証人喚問!!太田内閣がアノ関係者とっちめちゃうぞSP」に出演した際の横峯議員の発言。




私はこれを生で見たわけではないが、youtube上にアップされていたこの動画を見て唖然とした。横峯議員の品位の欠片も無い口調、姫井議員のへらへらとした面、見ているだけで反吐が出る。実に腹立たしい。

横峯議員は、議員の資格どころか、人間としての資質を疑ってしまうような口調であった。必ず突っ込まれることが解っていたはずなのに、愛人問題について突っ込まれて、キレているから始末に負えない。じゃあ貴方は何をしにこの番組に出演したのか。
ヤクミツル氏の「よく出てこられたな」は国民誰しも思っていることであろう。このような番組にノコノコと出てきて、自身の不祥事を恥じるどころか恫喝を加えるとは、民主党もとんだ大馬鹿者を議員に仕立てたものだ。横峯議員の「だから法でも犯したのかよ」という台詞には、情けないが怒りのあまり震えてしまった。


姫井議員のへらへらした面は、見ているだけで腹が立つ。姫井議員には是非聞いてみたい。貴女には恥も何も無いのか?裏切られた家族の気持ちを考えているのか?家族やら教育やらを語る資格はあるのか?と。


政治家という立場を考えれば、賭けゴルフ、不倫などは信用を失うれっきとした不祥事である。それを反省せずのうのうと議員の座にしがみつき、しかも開き直り逆上するは、国民を舐めきっているとしか思えない。
横峯・姫井両議員には、早々に議員辞職されることをお願いしたい。


ーーーーーーーーーーー
やりとりを全文テキストに起こしたページ

横峯問題
http://yokominemondai.blog22.fc2.com/
ーーーーーーーーーーー

*怒りに身を任せて書いたので、いつも通り見苦しい文章ですがご容赦ください。

外国人指紋採取制度効果あり 

外国人指紋採取制度1カ月 入国拒否は95人


 法務省は25日、日本に入国する外国人から指紋採取と顔写真撮影をする制度が始まってから1カ月の運用状況を発表した。11月20日から12月19日までの間に日本に入国した約70万人のうち、制度に基づいて採取した指紋や顔写真が過去の退去強制者のリストと一致したために入国を認めなかったのは95人だった。

 内訳は退去命令が77人。より重く、一定期間入国ができなくなる退去強制処分が17人。残る1人は指名手配犯で、警察当局に身柄を引き渡された。他人名義の旅券を使ったり、自分の氏名を変えて新たに旅券を作ったりして入国しようとしたケースが多かったという。

 一方、従来の方法で入国拒否された例を含めると、この1カ月の入国拒否者は計588人で、06年の1カ月平均より180人少ない数字にとどまった。同省は「制度が知られるようになり、抑止効果が出ているのではないか」とみている。

asahi.com 2007年12月26日付記事


ーーーーーーー

内外の反対もあった外国人指紋採取制度だが、まずまずの効果を挙げたようだ。
是非とも法務省には、入国が認められなかった連中の国籍を公開してもらいたい。
さすればどこから犯罪者がやってくるのかはっきりするだろう。
大体の想像はつくのだが・・・


さて外国人指紋採取制度に反対していた左翼や在日よ、この結果をどう見る?

この事実を知ってもまだ反対するか?

Web竹島問題研究所☆更新情報☆ 

竹島は日本の領土です!

さて、Web竹島問題研究所が更新されたようなのでお知らせします。


更新情報
ーーーーーーーーーー

[2007年12月25日]下條正男所長の「実事求是」(第1回 朴世堂の『鬱陵島』)をアップしました。

[2007年12月25日]杉原通信第4回配信「大谷九右衛門と村川市兵衛」をアップしました。


ーーーーーーーーー

下條正男所長による「実事求是」(第1回 朴世堂の『鬱陵島』)は、12月4日付の朝鮮日報記事「于山島はやはり独島であった」を完全に論破してくれています。可哀想に。彼の主張は、漢文の読めない韓国の教授による誤読だったそうな。

杉原通信も面白いです。


竹島に対する国民の理解はあまりにも低いように思います。これは、領土問題を争っていく上でとても不利に働くでしょう。

領土問題の解決には、まず国民の理解が必要です。現状のままでは、やがて高慢な特定国に日本の領土は侵食されてしまうでしょう。そうさせないためにも解決に向けての世論の形成が必要なのです。

竹島を奪還する為には、まず日本政府が毅然とした態度を取ることが肝要です。
併せて国民には宣伝を使っての周知、教育での周知を行うべきです。
泣き寝入りなどしていては、全てを奪い尽くされます。



日本の国土を守っていくことが、未来を担う子等に対する我々の責務です。



朝鮮日報記事

「于山島はやはり独島だった」(上)

「于山島はやはり独島だった」(下)

創価学会は在日共々この日本国から出て行くべし 

民団中央団長に表明 創価学会原田会長


「参政権」決着へ支援

 鄭進民団中央団長は19日、原田稔創価学会会長を表敬訪問し、在日韓国人の当面する問題や韓日友好増進などについて意見を交換した。

 14年目になる永住外国人の地方参政権付与の問題に話が及ぶと、原田会長は「皆さんの熱い思いをよく承知している。そろそろ決着してもいい時だ。しっかり支援していきたい」と述べた。学会から吉郷研滋副会長ら幹部、民団から呂健二副団長、河政男事務総長らが同席した。

民団新聞 2007年12月20日付記事

ーーーーーーーーーー

創価学会は日本を特定国に売り渡す売国教団だ。

地方参政権は、日本人固有の権利である。

日本人の生活の為の参政権を、在日なんぞに渡してはならぬ。

創価学会は在日共々この日本国から出て行くべし!

気になる台湾総統選挙 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 12月23日(日曜日) 
通巻第2036号 
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

四年前の失策を踏襲するブッシュ政権。台湾に内政干渉
住民投票をやめろ、と露骨な圧力に台湾民衆が反発
**********************************

コンドレーサ・ライス米国務長官が馬脚を現した。
12月21日の記者会見でライスは「台湾が『台湾名義』での国連加盟を問う住民投票を計画しているのは『挑発的な政策』である」と決め付けたのだ。
そして「台湾海峡の緊張を不必要に高めるだけであり、住民投票を中止するように」と強く警告する虚にでた。
スティタス・クオ(現状維持)優先の立場に立脚する米国としては、そういいたいのはわかるにせよ、明らかに内政干渉である。

だが、陳水扁総統は、このライス発言を待っていた節がある。
四年前の総統選挙でも、土壇場で米国が台湾の住民投票に内政干渉し、反発を強めた本土台湾人が、優勢だった国民党・親民党連合を破り、僅差で陳水扁続投となった。
1996年選挙でも、直前に中国はミサイルを台湾海峡へぶち込み、緊張感を高めた結果、台湾独立を主張する李登輝の圧勝に結びついた。

2000年総統選挙は、国民党分裂により、陳水扁が漁夫の利を得たのは基本構造だが、やはり土壇場で朱容基(首相、当時)の強行発言が反作用を引き起こし、民進党の勝利となった。

それゆえ、中国は台湾の総選挙と総統選挙を目の前に、久しくだんまりを決め込んでいた。
うっかり強硬な態度を示せば、北京の希望する馬英九の当選が遠のき、つまり台湾の挑発に乗れば、逆に台湾独立派を有利にしてしまうと踏んでいるからだ。

米国は北京の圧力にまけて、再び三度、台湾へ「独立を示唆するような、いかなる動きにも反対」という立場を鮮明にしてきたが、おそらく北京との連絡ミスか、あるいはライス国務長官のフライング失態であろう。台湾の挑発にまんまと嵌った。

陳水扁総統は直ちに反論した。
ライス長官の警告に対して、「台湾に挑発政策はない。住民投票は2300万人の台湾人民の民意を示すことにすぎない」。

問題の『住民投票』とは、じつは結果がどうでても、国際法的にレジティマシー(合法性)がない。
与党・民進党は2008年3月22日の総統選挙と同時に住民投票を行ない、「台湾の国連加盟は是か非か」と問う。
野党・国民党も住民投票には乗り気で、ただし「中華民国としての国連復帰は是か非か」と問う。
すでに台湾では憲法に従い、住民投票実施を求める272万人以上の署名が法に基づいて集まっている。

さらに陳水扁総統は付け加えた。
「挑発しているのは台湾ではなく、中国だ。中国のほうが台湾対岸に988基以上の短距離弾道ミサイルを配備しているではないか。台湾はすでに主権独立国家であり、中華人民共和国の一部ではない」と明言した。
台湾の緊張が高まれば高まるほどに、台湾人アイデンティティへの自覚が広がり、その行き着く先の投票行動がどちらに有利になるか。書くまでもないことであろう。
◎◎み◎や▼◎ざ◎き◎◎◎▼◎ま◎さ◎◎ひ◎▼◎◎ろ◎◎
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上引用

宮崎正弘氏のメルマガより引用させてもらいました。私の愛読しているメルマガの一つであります。

台湾総統選挙気になるところです。

中国の一部となるか、それとも独立を果たすか。


宮崎正弘HP
http://miyazaki.xii.jp/

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206/


ーーーーーー

最近少々忙しいので、更新が不定期になるかもしれません。

なるべく更新していきたいとおもうのでよろしくお願いします。

ーーーーーー

竹島に関する要望書を国会議員・関係省庁に提出:自由民主党島根県議会議員連盟 

竹島は日本の領土です!

Web竹島問題研究所によると、12月19日に自由民主党島根県議会議員連盟による「竹島の領土権の早期確立にむけて」の国会議員・関係省庁への要望活動が行われたようである。

提出された要望書は、国などによる啓発活動や、学習指導要領における竹島の位置づけが不十分(現行指導要領には竹島の記述は一切無い)であると指摘した上で、次のように書かれている。

(PDFのためテキスト起こしをしておきます)
ーーーーーーーー

1 平成18年6月に衆参両院本会議で採択された「竹島の領有権の早期確立に関す
 る請願」を踏まえ、次の事項について早急に具体化を図ること。


 (1) 竹島の領有権について既成事実化しようとする最近の韓国の動きに対して、
   厳重な抗議を重ねるとともに、国際司法裁判所における解決を含め、領土権の
   早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ること。日韓両国政府間で行われ
   る排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉においても、竹島の領土権確立を踏ま
   えた交渉を進めること。

 (2) 北方領土と同様に、国において竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組
   織を設置すること。この組織を中心に「竹島の日」の制定や広報啓発施設の整
   備を行うなど、国が国民への啓発活動に主体的な取組を進めること。

 (3) 海洋基本法に基づく「海洋基本計画」の策的にあたっては、竹島が我が国の
  領土であることの前提の下、竹島及びその周辺海域を同計画の対象に取り上げ、
  同法に基づく所要の施策を強力に推進すること。


2 学校教育においては、我が国の国土、歴史などに対する理解と愛情を深めるため
 に、竹島問題についても、「学習指導要領」において、北方領土問題と同様に、竹
 島は我が国固有の領土であり、不法に占拠されている状況にあること、竹島領土権
 の確立に向けて我が国も取組を行っていることなどについて、明確に記述し、学習
 指導上の位置づけを行うこと。


平成19年12月19日

         自由民主党島根県議会議員連盟
            会 長  佐 々 木 雄 三



引用
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima05/index.data/H19.12.19yobosho.pdf
ーーーーーーーーーーーー

竹島は日本固有の領土である。にもかかわらず韓国に不法占拠されている事実に対し、国民は余りにも無関心である。この原因は教育による啓発が疎かにされた(日教組の影響が大きい)ことに大きな原因がある。国民の無関心をいいことに政治家は竹島問題に本腰を入れない。誰が仕組んだことなのか。売国議員かそれとも日教組か。。

竹島問題解決には世論の後押しが不可欠である。
その為にも国を挙げた啓発活動、もしくは教育による啓発が必要であろう。
特定国のこととなると、とにかく弱腰になる日本政府だが、日本の主権にかかわるこの問題に対して本腰をいれてもらいたい。


リンク

Web竹島問題研究所

悪質!民主党の不貞議員 

姫井議員自伝本で離党勧告も!民主党岡山県連激怒


自伝出版をめぐり、離党騒ぎがぼっ発した姫井由美子参院議員
 民主党の姫井由美子参院議員(48)が今月出版する自伝をめぐり離党騒動がぼっぱつしていることが14日、明らかになった。同氏は25日に双葉社から自伝「姫の告白」(仮題、1260円)を出す予定だが地元岡山県連が猛反対。「(醜聞騒動に油を注ぐような)本を出すなら離党勧告だ」との声が上がっているという。姫井氏も「何とか努力します」と答えているものの、発売時期が迫っているため出版差し止めは極めて難しい状況。初当選、そして不倫疑惑と揺れた姫井氏の2007年は、やはりトラブルで締められることになった。

 25日に発売される姫井氏の自伝は、初当選を果たした今年7月の参院選や、その後に浮上した元高校教師との不倫スキャンダルの“真相”が語られた内容とみられている。既に双葉社のホームページ上にある刊行予定にもラインアップされた。

 だが、出版の動きに姫井氏の地元・岡山県連は敏感に対応。関係者によると今月初めに開かれた県連幹事会で「姫井さんの本はどうなっているんだ」と話題に上ったという。というのも…。

 姫井氏といえば、自民党前参院幹事長の片山虎之助氏を「姫の虎退治」と破り初当選。しかし、直後に「元愛人」を自称する元高校教師が週刊誌で“不倫”を暴露した。それを手始めに選挙活動費水増し請求疑惑など“やんちゃぶり”が目立つことに。県連では11月11日、一連の報道に関して姫井氏を厳重注意処分にしている。

 そんなタイミングでの自伝出版に、県連内部では「何を書いても面白おかしく騒がれるだけ。党のイメージダウンを避けるため衆院選までは出版しないように」と“差し止め命令”の声が上がった。幹部からは「出版したら離党勧告だ」という発言が飛び出したという。

 県連会長の津村啓介衆院議員も「私自身は勧告していない」としたものの「県連内には『離党だ』との声は多い」と語り、「今回の出版は11月の処分に逆行することなので、やはり議員の活動に専念するべき。以前、姫井さんと話をした時は丁寧に聞いていたんだけどなぁ」と苦言を呈した。

 姫井氏はこの日、出版について「多くは語れません。離党にならないように努力するだけです」と話した。だが「離党になっちゃったらどうしよう。せめて謹慎にしてほしいけど。こうなったら新党か、な…」と冗談を交えながらも表情は困惑気味。地元では現在でも議員辞職を求める署名集めや、離婚のうわさが広がるなど苦境続き。今年を締めくくるはずの自伝出版も逆風を強めてしまうのかもしれない。


スポーツ報知 2007年12月15日付記事

ーーーーーーーー

本当はこんなどうでもいいことを書きたくなかった。

不倫しようがSMしようが個人の自由だ。それをとやかく言うつもりは無い。それでもって恥を世間に晒すのなら好きにすれば良いとも思う。

だが一つだけ許せないことがある。

この姫井議員、先の選挙で「学校、家庭、地域が一体となった教育の重要性」を主張しているのである。こんな輩がである。

家庭を持ちながら不倫という不貞行為を働き、よくも家庭や教育を語れたものだ。
この不貞議員は家族を裏切り、そのうえ国民をも裏切っているのだ。このような輩に家庭や教育を語る資格など無い。そもそも議員の資格すら無い。

不貞議員姫井由美子は即刻議員辞職すべし!


[中国]排気ガス汚染、米国の130倍 

中国トラック事情:過積載による排気ガス汚染、米国の130倍

 トラックは流通経済が発展する上で重要であるが、中国の1千万台以上のトラックが排気ガスを吐き出し、毎日数億人を煤煙の中に晒している。さらに、中国のトラックは燃費が悪く、排気ガス汚染は米国の130倍。中国は米国に代わり世界一の温暖化ガス排出国となった。

 深刻な排気ガス汚染

 ニューヨークタイムズ(12月8日付)広州報道によると、毎日、大量の荷物を積載したトラックが轟音をあげ、排気ガスを残し主要都市に向かって走る。明け方になると一晩中窓を開けていた民家の中は真っ黒いディーゼルの煙で覆われてしまうという。

 中国のディーゼル油は価格が安く、トラックに比べ汚染が少ない汽車よりも輸送コストが少なくて済む。中国の商用大型貨物トラックの販売数は米国よりもはるかに多く、2000年から大型トラックの販売数は6倍増加しており、また一般車両も7倍増加している。世界銀行の報告によれば、これらが造り出す各問題としては中国都市部での交通渋滞を含め、人々は汚染により呼吸困難になり、毎年数十万人が心臓と肺部の疾患が原因で死亡しているという。海外の専門家は、数億人もの中国人が毎日汚染された煙にさらされ、命に関わるような煤と煙の中で仕事をしているようなものだと指摘している。

 米国では、すでにディーゼル黒煙を発ガン性物質として認識され、多くの学術文献でもディーゼル車の排ガス、石炭による火力発電所やその他の汚染からくる微粒子が人を死に至らしめており、これらの微粒子は肺の奥まで入り込んでしまうため室外汚染が原因で死亡する人数の90%を占めている。中国の研究者は今年、環境科学雑誌(Journal of Environmental Science)で、広州では空気中の微粒子汚染によって、1年で226日間は空気の質が正常な基準値を超えていると指摘している。

 広州で行われたディーゼル車排ガスの学術研究では、中国のトラックが排出する微粒子は量も多い上に大きく、それは常にエンジンの始動が不十分か或いは制限を超えた積載量の為に排気系統が故障しているのが原因であることが明らかになった。

 劣悪な燃料品質

 米国のディーゼル燃料最大硫黄濃度は15ppmだが、中国においては2000ppm、米国車の平均硫黄含有量の規制値は30ppmに対し、中国は8000ppmほどである。

 西側社会の製油工場では、低硫黄を含有する原油の製造が非常に難しいことから、余分なコストを支払わなければならない。しかし中国ではインフレーションを規制するため、政府がガソリンスタンドにガソリンとディーゼル油の価格を上げないように指示しており、これにより製油コストも低く抑えられている。このためシノペック(Sinopec)のような製油企業に安い原油を仕入れることを要求している。

 トラック運転手の張さんは、常に積載制限量の2、3倍の荷物を積んでいるという。「もちろん多く積まなければどうやって生活できるというのか」と話す。たとえトラックの重量が超えて道路を損壊しても、余分に汚染を排出しても、報酬は積んだ荷物の量によって決まるのだ。張さん自身もディーゼル車の排ガスが身体に良くないことは認めており、多くの運転手がひどい咳をしていることも知っている。張さんは「咳は年寄りにつきものだが、トラック運転手の状態はさらに悪化している」と話した。

大紀元時報 2007年12月19日付記事

ーーーーーーーーーーーーー
このような汚染の進んだ国へ日本の選手を送り込むのは、選手を死地に追いやるようなものだ。中国に五輪開催の資格など無い。

環境面だけではない。

中国は、2001年4月に「オリンピックのホスト国になることで人権の発展にも貢献する」(北京2008年招致委員会副会長、劉敬民による発言)と述べた。中国の人権問題が改善するとの期待から支持した国もあったろうに、中国は見事にそれを裏切ったのである。いや、それどころかチベット民族への弾圧、法輪功修練者による弾圧など、かえって強まっているとも言える。ダライ・ラマ14世の「ここ数年で一番、緊迫している」という発言からもそれがうかがえる。

劣悪な環境、一党独裁、都合の悪い人々への弾圧、罪の無い人々の虐殺、生きた人からの臓器強奪等々、数えればキリが無い。そもそも五輪開催など無理な話なのである。

日本政府は北京五輪のボイコットを表明するべきだ。

北京五輪の即時中止を!

参考記事


中国 -オリンピックへのカウントダウン-守られない人権保護の約束- (アムネスティ)

香港の大気汚染 運動への弊害 - 香港(AFPBBNews)

「ここ数年で一番、緊迫している」ダライ・ラマ14世に聞く

沖縄教科書問題~歴史教育者協議会の正体~ 

沖縄教科書検定問題において、沖縄戦での日本軍による集団自決強制を明記して文科省に訂正申請をしたことを、いち早く実名で公表した坂本昇氏。

坂本氏は、東京書籍「日本史A」の執筆者であり、また高校の教師の肩書きを持つ人物でもある。そんな坂本氏が所属する団体「歴史教育者協議会」について、前回よりも少し解りやすくまとめてみる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

歴史教育者協議会

創立年・・・1949年7月14日

会員数・・・約4000人(現職教員の他に市民も)

支部数・・・全国47都道府県にわたり約400箇所


設立趣意・・・「私たちはかぎりなく祖国を愛する。そうして私たちは、日本からいっ       さいの封建的なものや、ファッショ的なものを排除し、一日も早く、内       には民主主義を発展させ、外には国際平和に寄与するようになること       をねがうものである。私たち歴史教育に関心をもつものは、過去におい       てあやまった歴史教育が軍国主義やファッシズムの最大の支柱の一と       されていた事実を痛切に反省し、正しい歴史教育を確立し発展させる       ことが私たちの緊急の重大使命であることを深く自覚する。・・・以       下省略」


歴教協の基本姿勢

・決議・沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制は事実

・南京大虐殺は存在する

・改憲反対

・扶桑社版歴史教科書の採択に反対

・首相の靖国参拝に反対

・教育基本法改正反対

・国旗・国歌法案反対

・朝鮮学校の一条校移行賛成

・従軍慰安婦は日本の罪

ーーーーーーーーーーーー

彼らの主張を軽くピックアップしてみた。

設立趣意や彼らの主張を見れば、典型的な左翼集団であることがわかるだろう。

また、歴教協は俵義文氏が事務局長を務める「子どもと教科書全国ネット21」とも関係のある団体である。2004年の時点で、石山 久男氏なる人物は歴史教育者協議会副委員長の役職と、子どもと教科書全国ネット21常任運営委員の役職を兼任していた。

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/gyoji2004415-.htm



~~~~~~~~~~

沖縄教科書検定問題には、沖縄の人々の純粋な思いなどはなく、日本を貶めんとする左翼集団の思惑しか無い。

特定勢力による、歴史の改竄を許してはならない。


歴史教育者協議会HP
http://www.jca.apc.org/rekkyo/



前回記事
沖縄教科書問題~坂本昇氏の正体~

中国がチベットを欲しがる訳 ~資源編~ 

チベットには鉱物資源が数多く眠っており、埋蔵量もハンパじゃない。
中国チベットを欲しがる理由には、地下資源の豊富さも大きく関係しているのである。

今回はインターネットを使って軽く調べてみた。

チベット資源について「中国チベット事実と数字2005」より以下に引用する。
ーーーーーーーーーーー

鉱物
チベットで発見された鉱物はすでに100種を越え、埋蔵量が確認されたものは36種あり、埋蔵量が全国1位から5位まで占めているものはクロム、工芸水晶、鋼玉、高温地熱、銅、火山灰、マグネサイト、ホウ素、天然硫黄、雲母、ヒ素などの11種ある。その他のわりに重要なものは陶磁土、石膏、泥炭、結晶質黒鉛、アンチモン、重晶石、金、銀、モリブデン、硫化鉄鉱、鉛、亜鉛、コバルト、リチウム、カリ岩塩などがあり、これらの鉱物も資源として明るい見通しを持っている。
埋蔵量確認済みの鉱物の中で、クロム金属の埋蔵量が最も豊富で、全国第1位を占め、クロム鉄鉱の分布面積は約2500平方キロである。ロカ地区のロブサ鉱区はチベット自治区のクロム鉄鉱の開発基地となっている。
1999年、海抜4400メートル以上のザブイェ塩湖で、新しい鉱物――天然炭酸リチウムが発見された。ザブイェ塩湖は中国最大のリチウム鉱資源所在地であるばかりでなく、世界に3つある百万トンを越える大型塩湖の1つでもある。チベットもそのために長期から見て世界のリチウム埋蔵量の最も豊富な地区となった。


エネルギー
チベットのエネルギー資源には主に水エネルギー、太陽エネルギー、地熱エネルギー、風エネルギーなど再生可能なエネルギーがあり、石炭、石油、天然ガスなど再生不可能なエネルギー資源はあまり発見されていない。現在、チベット北部のチャンタン盆地で深く埋蔵されている石油が初めて発見され、埋蔵量がかなり豊富であると見込まれている。
水エネルギー
チベットの水エネルギー資源の理論的蓄積量は2億キロワットで、全国の約30%を占めている。チベットの水エネルギー資源はほとんどチベット南東部に集中し、主にヤルンズァンボ江から来ている。ヤルンズァンボ江の主流の天然の水エネルギー蓄積量は8000万キロワットで、ドションズァンボ、ニャンチュ川、ラサ川、ニィヤン川、バルンズァンボなどの五大支流を加えれば、ヤルンズァンボ江の天然の水エネルギー蓄積量は9000万キロワットに達する。
地熱エネルギー
チベットは中国の地熱活動が最も激しい地区である。各種の地熱の顕示点が1000余カ所ある。調査した169の地熱田と地熱水の中で、温度が80℃以上のものは22%を占め、温度が60~80℃の間にあるものは26%を占め、温度が40~60℃の間にあるのは35%を占め、温度が40℃以下のものは17%である。初歩的な推定によると、チベットの地熱総熱流量は毎秒55万キロカロリーで、1年に240万トンの標準炭を燃やして放出する熱量に相当する。チベットの最も有名なヤンバジェン地熱田は中国最大の高温湿潤蒸気地熱田であり、熱水の温度は93~172℃の間で、いまは開発を経て重要な観光地となった。
太陽エネルギー
チベット自治区の太陽エネルギー資源は全国第1位にランクされ、世界の最も豊富な地区の1つである。同地の日光の直接照射の比例が大きく、年間の変化が少なく、大部分の地区の年間日照時間は3100~3400時間に達し、1日あたり9時間前後である。
風エネルギー
チベットに風の吹く地帯が2つあり、年間の風エネルギー蓄積量は930億キロワット時で全国第7位と推測されている。チベット東部地区の風エネルギー資源が乏しいほか、大部分の地区は風エネルギーに恵まれ、利用できる地区に属している。そのうちチベット北部高原の年間の有効風速の時間数は4000時間以上である。

中国のチベット事実と数字2005 より引用

ーーーーーーーーー

新たに豊富な石油や天然炭酸リチウムなどが発見されるなど、チベットの資源とても豊富なことがうかがえる。

このようなチベットの資源について『国民新聞』は、平成13年7月25日付け記事「チベットに大量鉱物」において、「現在までに確認されている鉱物資源の潜在価値は6500億元以上になる。」と報じており、デイリー読売では、2000年10月25日付記事で「チベットには世界埋蔵量の半分を占めるリチウムの他、中国の鉱物埋蔵量では第一位のクロム鉱、同じく第三位の銅山、そして数え切れないほどの量のダイヤモンドがあるからだ。」と報じている。

怒濤の勢いで経済成長を続けている中国にとって、チベットは絶対に手放すことのできない土地なのである。中国がチベットの独立を認めることは、恐らく無に等しいだろう。


※引用した記事はどれも古いものなので、現状はもっと変化していると思われる。

沖縄教科書問題~坂本昇氏の正体~ 

先の12月3日に九段会館で行われた「沖縄戦教科書検定意見撤回を 求める全国集会」にも発言者として参加していた坂本昇氏の正体が朧げながらも見えてきたのでおしらせします。

坂本昇氏は東京書籍「日本史A」の執筆者であり、また高校の教師の肩書きを持つ人物です。

坂本昇氏について、産経新聞社発行の『正論』には、

同書の執筆者の坂本氏(坂本昇氏のこと)は、マルクス主義の歴史学者、松島栄一・元大東文化大教授(故人)が委員長を務めた「歴史教育者協議会(歴教協)」の会員だそうだ。」(『正論』1月号 「旧日本軍の「関与」だけではない教科書訂正申請の不見識」より引用)

とあり、坂本昇氏が「歴史教育者協議会(歴教協)」の会員であることが書かれていました。

ではこの「歴史教育者協議会(歴教協)」とはいかなる団体なのでしょうか。

同団体のHPの<歴史教育者協議会について>には「2、私たちが考えていること」として次のような記述があります。

ーーーーーーーーーー

「第一に、戦前の歴史教育が神話に始まる天皇中心の歴史を教えることを通じて、無謀な戦争に国民を動員するうえで大きな役割を演じてきたことに対する痛切な反省にたっていることです。  第二に、戦後のアメリカ直輸入の社会科が、身のまわりのことを断片的、実用的に学ぶだけで、結局は現状を無批判にうけとめるような社会科にしかなっていなかったことに対し、子どもたちが日本の主権者として、社会のしくみをきちんと学び正当な批判力をもってほしいという願いにたっていることです。
 第三に、そのためにはどうしても真理、真実にたった科学的系統的な歴史教育が必要です。それは、支配者の都合でゆがめられた歴史ではなく、民衆の立場からみた、民衆のねがいの実現を展望するような歴史教育であるという思いにたっていることです。」

ーーーーーーーーーーーー

これが歴史教育者協議会の基本的なスタンスなのです。

歴教協の最近出した声明を紹介しておきます。

ーーーーーーーーーー

沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール 08/23

決議・沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制の事実を歪める高校日本史教科書検定の撤回と、記述の復活を求める 8/4

決議・2006年「教育基本法」を新学習指導要領で具体化することに反対します  8/4

ーーーーーーーーー

このような団体に所属している坂本昇氏がいかなる人物であるかは、大体想像がつくと思います。このような人物が教科書を執筆しているのかと思うと、なんとも嘆かわしい限りです。


追記ですが、同団体は、2008年1月3日(木)~1月6日(日)にかけて、南京事件70周年で新たにオープンした南京大虐殺遭難同胞紀念館などの見学や、南京事件の被害者の証言を伺うようです。


捏造された歴史を日本国に広めるための研修旅行でしょうか。

沖縄教科書問題は、特定勢力によって捩じ曲げられようとしています。

絶対に阻止せねばなりません。

歴史教育者協議会HP
http://www.jca.apc.org/rekkyo/

Web竹島問題研究所更新情報 &ニュース 

ーーーーーーーーーー

Web竹島問題研究所が更新されました。


更新情報

[2007年12月12日]国土地理院より竹島の地形図が刊行されました。

ーーーーーーーーーー


独島で大統領選不在者投票、住民ら「感無量」


【ソウル13日聯合】「独島で初の大統領選挙投票が行われ感無量。ここがまさしく韓国領だと実感しました」――。
 慶尚北道鬱陵郡・独島の東島で13日に初の大統領選不在者投票が実施され、独島住民のキム・ソンドさん、キム・シンヨルさん夫妻をはじめ、独島を守る警察警備隊員、海洋警察隊警備艦の乗組員、航路標識管理所職員ら100人余りがそれぞれ1票を投じた。キムさん夫婦は普段は独島西島の漁民宿所で暮らしているが、昨年シンヨルさんが腰を痛めたことから、冬は鬱陵島で暮らしている。キムさん夫婦と参観者らを乗せた警備艦は同日明け方に鬱陵島の港から独島に向かい、万一に備えていたヘリコプターも難なくヘリポートに着陸した。

 船着場には慶尚北道の選挙管理委員会により不在者投票所と臨時の投票本部が設置され、午前10時になると同時に投票本部前で独島警備隊員やキムさん夫婦ら不在者投票申告者が集まるなか、記念行事が行われた。行事では、大学生らで構成された独島アカデミーの会員らが「わが領土の独島で実施した大統領選挙投票に参加したという自負心を持ち、日本の領土侵奪の野望を国際社会に知らしめる」とする決議文を朗読した。続いて参加者らは、独島をテーマにした楽曲「独島はわが領土」を合唱し、たこ100枚をつなげて作った大型のたこ「独島愛」を揚げた。

 投票を終えたキム・ソンドさんは、「昨年の地方選挙でもここで投票したが、5年間にわたり国を導く指導者を選ぶ選挙だけに、一層感無量だ」と語った。独島警備隊に所属する22歳のノイ・サンホさんは、「生まれて初めての大統領選挙投票を、ほかでもない独島で行い感激した。忘れられない思い出になるだろう」と話している。

聯合ニュース 2007年12月13日付記事

ーーーーーーーーーー

Web竹島問題研究所更新情報  & ニュース 

竹島は日本の領土です!


Web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。


ーーーーーーー
更新情報

[2007年12月11日]竹島の日」関連事業実施概要を発表しました。

ーーーーーーー


竹島をめぐるニュース

ーーーーーーーーー
慶尚北道が中断している島根県との交流再開を検討


【大邱11日聯合】日本の島根県が2005年に「竹島の日」を制定したことから同県との姉妹提携を撤回した慶尚北道が、民間レベルでの交流再開を検討している。慶尚北道が11日に明らかにしたところによると、独島の領有権をめぐり3年にわたり島根県との交流が中断しているが、民間レベルの交流とビジネス、観光、農業など経済分野での協力の必要性を慎重に検討している。金寛容(キム・グァンヨン)知事はこれと関連し、最近投資通商本部、国際関係諮問大使、北東アジア自治体連合事務局などに交流再開時の実益と問題点を検討するよう指示した。
 慶尚北道のこうした動きは、同道と同様に鳥取県との交流を中断していた江原道が、先月30日に交流再開を発表したことを受けたもの。慶尚北道関係者は「必ずしも島根県ではなく、農業や水産業などで共通点を持つ地域と民間レベルの交流を通じて経済的実益を得ることを検討中だ」と話している。ただ、公務員の交流など行政的で公式的な交流はまったく考慮対象ではないとし、独島の領有権に関する限り、日本の中央政府や地方政府のどちらに対しても譲歩する考えはないと強調した。

 慶尚北道は1989年10月に島根県と姉妹提携を結んだが、2005年2月23日に島根県議会が「竹島の日」の制定条例案を上程したことから、島根県に派遣していた道職員を引き上げ、これまで交流を全面的に中断している。

聯合ニュース 2007年12月11日付記事

ーーーーーーーーー

まったく虫の良い話だ。

日本はきっぱりと突き放すべきだ。

日本の領土を奪い取るような輩と付き合うほどお人好しでないとね。

そうこなくっちゃよ!米国。 

「テロ支援国家指定解除は拉致被害者解放が条件」米上院議員が決議案提出

 【ワシントン=有元隆志】米上院のブラウンバック議員(共和党)は10日、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放するほか、イランやシリアへの違法な核移転に関与していないことを明確にするなどの条件を満たさない限り、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すべきでないとする決議案を提出した。法的拘束力はないものの、下院に続き上院でも同様の決議案が提出されたことで、指定解除問題をめぐる米政府の今後の対応に一定の影響を及ぼしそうだ。
 共和党のグラスリー、カイル両上院議員のほか、元民主党副大統領候補でいまは無所属のリーバーマン上院議員も共同提案者となっている。
 決議案は指定解除にあたって、日本人拉致被害者の解放をはじめ、ミサイルや核・生物・化学兵器の技術などをイランやシリアに移転することの禁止などを盛り込んだ。
 ブラウンバック議員は声明のなかで、「北朝鮮に対し、われわれは警戒を怠っていないとの、はっきりとしたメッセージを送ることが大切だ」と決議案の意義を説明した。
 ブラウンバック議員は11月中旬に訪米した拉致議連の平沼赳夫会長らと会談した際、決議案を提出する準備を進めていることを明らかにしていた。
 米政府は年内にも指定解除することを検討したが、11月中旬の日米首脳会談を前に日本側が解除に踏み切らないよう要請したほか、北朝鮮の核計画に関する申告の手続きが遅れていることもあり、年明け以降に先送りされた。

産経新聞 2007年12月11日付記事

ーーーーーーー

この記事を見たとき、思わず膝を叩いてしまった。
米国は、まだ腐ってなかったんだなって。
すでに下院で提出されていたのは気がつかなかった。。


この決議は慰安婦決議同様、法的拘束力を持たないんだけども、気運が高まればブッシュも黙ってはいられないだろうね。向こうも大統領選挙が近いということで世論も無視できないしね。

世論の方はというと、読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」(実施期間=日本側11月15~18日、米国側同9~18日、電話方式)によると、テロ支援国家指定解除については次の通り。

「米政府の北朝鮮に対するテロ支援国指定について、日本人拉致事件が解決されるまで続ける方がよいと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて日本で75%、米国で76%に上った。」

読売新聞 2007年12月7日付記事

ーーーーーー


拉致の解決無くしてテロ支援国指定解除なし!

これは不変ってことだね。

Web竹島問題研究所更新情報  

竹島は日本の領土です!


Web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。


ーーーーーーー
更新情報

[2007年12月10日]2007年11月分の意見・質問の回答をアップしました。

ーーーーーーー

支那よ、己が姿を鑑に映してみよ。 

鑑という文字が気に入ったので。

ーーーーーーーーーーー

中日関係は「歴史を鑑として未来に向かう」発展を

外交部の定例会見で6日、秦剛報道官が国内外の記者の質問に答えた。
――秦報道官はさきほど中日関係は改善が進んでいると発言したが、来週には南京虐殺犠牲同胞70周年記念日が待っている。中国民衆の感情要因が、中日関係を正常な発展の道からそれさせることはあるか。
中日関係の発展において、われわれは「歴史を鑑として未来に向かう」ことを主張している。過去の痛ましい歴史をしっかりと心に刻むのは、現在の中日関係の貴重な発展をより良く大切にし、そのすばらしい未来を切り開くためだ。われわれは一貫してこのような理念と方針に基づき、中日関係を正しく扱うよう自国民を教育してきた。日本側も同様に、「歴史を鑑として未来に向かう」精神に基づき、中国側と共に努力し、中日関係のたゆまぬ発展を促していくよう希望する。

人民網日本語版 2007年12月7日付記事

ーーーーーーーーーーー

支那よ、その前に己が姿を鑑に映してみよ。

そこには何が映るか。

南京の真実が映るか?

虐殺されたチベットの人々が映るか?

1000万人のウイグルの人々が映るか?

それとも文革で虐殺された多くの人民が映るか?

それとも自国で弾圧を受けた者たちか?

臓器を生きたまま抜かれた者たちか?

罪の無い死刑囚たちか?

どうだ支那、そこには何が映るか?

・・・・

Wikipediaで、「竹島(島根県)」に削除依頼 

Wikipediaにて、「竹島(島根県)」が削除依頼されたようだ。
これは注意深く見守る必要があろう。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)

左翼の考え方が良くわかる動画 

10年前の動画を載せてみます。

小林よしのり氏 V.S 市民団体4人、というほぼイジメにちかい対論番組です。

しかし、面白いことに小林よしのり氏一人に完全に論破されてます。

左翼がどのような考えを持っているのか、またその論がまったく成り立っていないことがよくわかる動画なので、是非見てみてください。

ニコニコ動画



韓国大統領選挙 誰がなっても結局は同じ 

【07韓国大統領選】対北政策で対立鮮明 主要3候補がTV討論

 【ソウル=久保田るり子】韓国大統領選(19日投票)で中央選管会主催の第1回テレビ討論が6日夜、外交・安保、北朝鮮問題をテーマに行われた。

 保守本流を自任する無所属、李会昌候補は北朝鮮の核問題について「一番深刻な問題。わが国の安全と生存にかかわる。カネや支援を与えて誰が核を放棄するのか」と強調したのに対し、最大野党ハンナラ党の李明博候補も「私も(その意見に)差異はない」と同調、「(過去10年の)太陽政策は失敗だ」と断じた。

 一方、与党系の大統合民主新党の鄭東泳候補は「時代錯誤だ。米国の対北敵視政策は180度変わった」と述べ、「私は開城工業団地を造り、(統一相として)金正日総書記に6カ国協議復帰を説得した」と盧政権の平和路線の成功を強調した。

 3候補ともに米朝関係改善の重要性では一致したものの、保・保対決では李会昌候補が「南北関係の相互主義」で現状の南北関係見直しを主張したのに対し、李明博候補は「6カ国協議の枠組み重視」の姿勢を前面に出した。鄭東泳候補は「韓国は米朝の仲介者になる必要がある」と述べて、主要候補3者の対北路線の違いが明確になった。 外交分野では、日韓関係について竹島韓国名・独島)問題、歴史認識問題の考え方も披露する場面があったが、これは6人の出席者全員が「領土問題の譲歩はありない」とし、「日本の歴史認識を正す」ことで一致した。

 テレビ討論は11日に社会・教育分野、16日に経済・労働問題が扱われる。

yahoonews(産経新聞) 2007年12月7日付記事

ーーーーーーーーーー

韓国大統領選挙は、李明博候補の当選が濃厚のようだ。

対北朝鮮政策については候補者の間に意見の相違が見られたものの、日本との領土問題や歴史認識問題に対する候補者の考えは一致した。候補者にとって親日イメージは命取りになる。一致するのは当たり前だ。

結局誰が大統領になろうと、反日的な態度は変わらない。

朝日新聞、韓国人犯罪を実名→通名書き換え 

worldwalker's weblog (・∀・)!ガンバレ、ニッポン!朝鮮や左巻き勢力に負けるな!さんのブログで取りあげられていたのを当ブログでも取りあげさせていただきます。

朝日新聞による韓国人犯罪者の通名報道は皆さんよくご存知のことと思われますが、またもやってくれました。しかも今度はいったんは実名報道をしたにも関わらず、いつのまにか通名報道にすり替わっていたというのです。

web魚拓したひとグッジョブです。お借りします。
ーーーーーー

調べでは、男は大阪府高槻市在住で韓国籍の無職申善賢容疑者(28)。
http://s04.megalodon.jp/2007-1207-1336-22/www.asahi.com/kansai/news/OSK200712070036.html
                       ↓
調べでは、男は大阪府高槻市在住の無職平山善賢容疑者(28)。
http://s01.megalodon.jp/2007-1207-1457-06/www.asahi.com/kansai/news/OSK200712070036.html

ーーーーーー

こうやって朝鮮人の犯罪を通名で隠し、あたかも日本人の犯罪に見せかけるという悪質な隠蔽報道をしている朝日新聞に、大手新聞社としての自覚、資格があるとは思えないですね。

ジャーナリスト宣言?笑わせちゃいけません。

民主党の本質 

ウイグル人権活動家との勉強会を中止 民主訪中団に配慮

 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、同党の前国会議員らが11月に計画した中国の少数民族ウイグル族への人権弾圧を告発している女性活動家ラビア・カーディル氏を招く勉強会を中止させていたことが6日、分かった。同党幹部が明らかにした。この幹部は、小沢一郎代表ら訪中団派遣への影響に配慮しての指示だったことも認めた。鳩山氏は11月23日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世と会談したが、これに対し駐日中国大使館から抗議文が届いたことも明らかにした。同党幹部は「独立を唱えていないダライ・ラマ十四世とウイグル(人活動家)は違う」と語った。

産経新聞 2007年12月7日付記事

ーーーーーーーーー


御機嫌取りの為なら、国会だってなんだって全て投げ出して会いにいくんだから、小沢民主党の中国に対する思い入れはよほど強いのだろう。彼らは日中友好の為ならチベット・東トルキスタンで起こっている虐殺の事実すら黙殺する覚悟だ。

民主党が政権をとった後の日本が透けて見えるようだ。中国ベッタリの政府によって
日本は中国の餌となり、吸い尽くされるのだ。


批判すべきことすら批判できないような情けない党に、果たして与党が勤まるか?

~~~~
到底勤まるはずもないというのが私の意見だが、皆さんの意見はどうだろう。


韓国で親日派吊るし上げ最終確定 

第2期親日反民族行為者、195人を最終確定


【ソウル6日聯合】大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は6日、第2期(1919~1937年)親日反民族行為者195人の名簿を最終確定し、決定理由などもまとめた2007年度調査報告書を大統領と国会に提出した。これで委員会が選定した親日反民族行為者は、昨年発表された第1期(1904~1919年)の106人と合わせ301人になった。
 第2期親日反民族行為者は、主に1919年の独立運動後に実施された日本帝国の民族分裂政策に積極的に協力した朝鮮人が対象となっている。貴族や朝鮮総督府の中枢院参議ら日本帝国の植民地支配に直接賛同した人物、独立運動の弾圧に積極的に協力した人物がほとんどだ。日本帝国から子爵を与えられ、朝鮮殖産銀行の設立委員や大東斯文会会長などを歴任した閔泳徽(ミン・ヨンフィ)、高宗を強制退位させた「丁未7賊」のの1人で、中枢院顧問などを務めた高義敬(コ・ヒギョン)らの名がある。高宗退位を主導した宋秉ジュン(ソン・ビョンジュン)と、内務大臣を務め、1905年に韓国支配を決定付けた乙巳条約(第2次韓日協約)に賛同し「乙巳五賊」と呼ばれる李址鎔(イ・ジヨン)は、本来は植民地時代の初期に入るが、昨年の第1期報告書にもれていたために今回の報告書に含められた。

 報告書は全4巻、3000ページ以上に及ぶ膨大な量で、第1巻には委員会の事業と調査活動の内訳、残り3巻には親日反民族行為者195人に対する決定理由が記されている。

 委員会は来年、第3期とする1937~1945年に主に活動した反民族行為者に対する調査を実施し、報告書を作成する計画だ。

聯合ニュース 2007年12月7日付記事

ーーーーーーーーーーー

現代の魔女狩りとは上手いことを言ったもんだ。

過去の親日派を探し出し、その財産を奪い取る行為は、野蛮な行為であり、言い換えれば国家主導の強盗行為とも言える。

韓国政府及び韓国民は、このような行為を働くことが、韓国の品位をさらに貶めるということを自覚すべきだ。

Web竹島問題研究所更新情報 

竹島は日本の領土です!


Web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。


更新

[2007年12月05日]韓国語竹島問題啓発パンフレット(概要版)の内容を一部改訂してアップしました。

ーーーーーー

ハングル表記なので、読めませんでした。ハングルわかる方は是非読んでみてください。

日本考(仮)は、Web竹島問題研究所および島根県を応援します。

南京大虐殺歴史事件70周年関連記念活動の日程 

中国では南京大虐殺?70周年を迎え、内外への宣伝を積極的に行っている。
国内では南京大虐殺記念館の大幅な拡張が行われ、米国や加国では南京映画の制作、日本では「レイプ・オブ南京」日本語版の出版されることになった。日本は中国側の動きを注意深く見守り、対応して行く必要がある。

さて、北京週報日本語版に「南京大虐殺歴史事件70周年関連記念活動の日程」なる記事が掲載されていたので以下に引用しておく。

南京大虐殺歴史事件70周年関連記念活動の日程

今年は中国侵略日本軍による南京大虐殺という歴史的事件が発生して70周年、また中日国交正常化35周年でもあり、「中国侵略日本軍南京大虐殺受難同胞記念館」の拡張工事も予定通り完成し、一般公開された。12月初めから12月中旬まで、江蘇省と南京市は共催で南京大虐殺歴史事件70周年に関する一連の記念活動を行うことにしている。

一連の記念活動は開催日時順に以下の通り。

1.12月3日午前10時:中国共産党江蘇省委員会宣伝部、中国共産党南京市委員会宣伝部が主催し、南京大学南京大虐殺史研究所、江蘇人民出版社が主宰する『南京大虐殺史料集』第29-55巻の発行式典が南京鳳凰台飯店で行われた。

2.12月4日午前10時:中国共産党江蘇省委員会宣伝部、中国共産党南京市委員会宣伝部が主催し、中国侵略日本軍南京大虐殺受難同胞記念館が主宰する、中央美術学院の著名な彫塑家・滑田友氏の作品寄贈・画集発行式典が江東門記念館の追悼広場で行われた。

3.12月12日午前11時:中国侵略日本軍南京大虐殺の太平門での受難同胞記念碑の序幕式が玄武区太崗路で行われる。南京市の関係当
局の指導者、専門家や学者、南京大虐殺の生存者、日本在住華僑、市民の代表らが参加する。

4.12月13日午前10時:今回の記念活動の中心となる、中国侵略日本軍南京大虐殺30万同胞受難70周年追悼式と、中国侵略日本軍南京大虐殺受難同胞記念館拡張工事の完成式典が江東門記念館の広場で行われる。党・政府機関、人民代表大会、政治協商会議、解放軍などの指導者、江蘇省・南京市の各民主党派、市民団体の責任者、社会各界の代表、内外の友好人士の代表などおよそ1万人が出席。警笛を打ち鳴らし、献花し、『平和宣言』を読み上げるほか、記念館の新館除幕式に参加する。式典終了後、出席者は新館を参観。南京市のほかの受難者埋葬地でも追悼式が行われる。

5.12月13日-15日:中国抗日戦争史学会、中国侵略日本軍南京大虐殺史研究会が主催し、中国侵略日本軍南京大虐殺受難同胞記念館、南京大学南京大虐殺史研究所、南京社会科学院国際・平和研究所などが主宰する「中国侵略日本軍南京大虐殺に関する国際学術シンポジウム」が開かれる。フランスや米国、日本、香港のほか、中国の専門家や学者80名余りが参加してテーマ別に意見を交換する。

6.12月13日19時30分:南京文化センターで南京市新劇団による新劇「陥落」が上演される。

北京週報日本語版 2007年12月5日付記事

ーーーーーーーーーー

沖縄教科書問題 撤回否定濃厚 

「集団自決」修正/撤回否定に批判集中
 
【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定意見の撤回などを文部科学省に要請した市民団体や支援組織が四日午後、参院議員会館内で報告集会と記者会見を開いた。民主、共産、社民の野党国会議員十五人を含む約百人が参加した。文科省の布村幸彦大臣官房審議官が検定意見の撤回を「考えていない」と否定したことに批判が集中。市民の代表は「私たちの税金で働いている人がこんなことを言うのは許せない」と憤りをあらわにした。
 県高教組の松田寛委員長は「(布村審議官は検定意見が)『制度上問題ない』の一点張りだった」と指摘。

 その上で「(審議会での審議という)制度を通過すれば(記述が)間違ってもいいという考え方が全く理解できない」と述べ、手続き論に終始する文科省の姿勢を批判した。

 教科書全国ネット21の俵義文事務局長は「文科省の姿勢は検定意見を絶対に撤回しないが、沖縄が怒っているので訂正申請でけりをつけようとしている。官僚は絶対に過ちを犯さないという前提がある」と述べ、疑義を呈した。

 「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会―東京―」の阿部ひろみ代表は「審議会で公正な審議がされたという(布村審議官の)考えに本当にびっくりした」と指摘し、教科書調査官の原案を議論がないまま追認した教科用図書検定調査審議会の在り方に警鐘を鳴らした。

検定意見撤回に難色/要請団に文科省審議官

 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める市民団体や国会議員などが四日、文部科学省で布村幸彦大臣官房審議官に要請した。出席者によると、布村審議官は「検定意見の撤回は考えていない」とあらためて明言、検定の正当性主張した。一方で、「今回の訂正申請の審議が終わり次第、検定制度全体の在り方について検討したい」と制度の見直しに初めて言及したという。(一部地域既報)

 要請には都内各地で検定意見の撤回を求める「市民の会―東京―」(阿部ひろみ代表)、「沖縄戦首都圏の会」、琉球大の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授が参加し、それぞれが要請書を手渡した。

「自決」記述復活 反対決議を採択/政治介入に反対の会

 【東京】「教科書検定への政治介入に反対する会」(小田村四郎代表)は四日、都内で集会を開き、文部科学省が教科書会社の訂正申請を受け、記述復活することに反対する決議を採択した。

沖縄タイムス 2007年12月5日付記事

ーーーーーーー

ひとまずホッっというところでしょうか。。

沖縄戦が凄まじい戦いであったこと、沖縄の人々にとって忘れることのできない苦痛であったことを否定するつもりは毛頭ありません。沖縄の人々の苦しみはそれは筆舌に尽くしがたいものであったでしょう。それを否定しようとしているのでは無いのです。

特定勢力の圧力によって教科書の記述が書き換えられるようなことがあれば、なんでもありになってしまいます。悪しき前例とならずに済みそうで本当によかった。

まあまだ決定の段階ではないので予断を許さない状況といえましょう。


教育は日本国民に等しく与えられるものです。特定勢力のためのものでもなければ、特定国のためのものでもありません。

恐ろしい中国~警官の勝手な取り締まり~ 

数百人の陳情者を拘束 北京、「法治徹底」日に

 中国で法治の徹底を図るためにつくられた「法制宣伝日」の4日朝、北京中心部にある中国中央テレビ前で、官僚腐敗などへの不満を記者に訴えようと全国各地から農民ら千数百人が押しかけたが、うち数百人が治安当局に拘束され北京南部の収容施設に送られた。
 関係者によると、来年8月に北京五輪を控え、陳情者に対する取り締まりがさらに強化されているという。
 同日早朝から警察車両数十台が同テレビ周辺に配置され、数百人の警官が警戒の目を光らせた。不当な農地収用などへの不満を訴える陳情者が到着するたびに、腕をつかんで当局が借り上げた大型バスに連行し、施設に収容。抵抗した一部の人は当局者に殴られ、負傷したという。
 浙江省から陳情に来た女性(56)は「中国に法治など全くない。官僚はやりたい放題で、民衆のことなど全く考えていない」と批判した。
 中国政府は先月「いかなる組織や個人も取材を妨害してはならない」との通達を出している。一部の外国メディアの記者が通達のコピーを警官に見せたが、警官らは「意味がない」と無視、記者らを現場から排除した。

産経新聞 2007年12月4日付記事

ーーーーーーーーーーーー

中国政府は先月「いかなる組織や個人も取材を妨害してはならない」との通達を出している。一部の外国メディアの記者が通達のコピーを警官に見せたが、警官らは「意味がない」と無視、記者らを現場から排除した。

今の中国の現状をこの一文がよく表している。

中国は北京五輪開催に向けて、食や環境の安全のアピールのために、様々な方策を打ち出している。偽物の取り締まりなどもその一環であろう。

しかし、いくら国が徹底したところで、末端が従わなければ意味の無いことなのである。この警官らの「意味がない」はまさにそれを表している。

警官が国の意志に反して、勝手な取り締まりを行うようなでは、五輪開催などもってのほかである。




アイリス・チャン『The Rape of Nanjing』日本語版出版へ  

女流作家・張純如の『南京大虐殺』日本語版、ようやく出版へ

日本の「中文導報」によると、米国籍中国人女流作家の張純如が1997年、「南京大虐殺」事件の真相を暴いた歴史著作『南京大虐殺』(英文原作名『The Rape of Nanjing』は世界を震撼させた。だが、「南京大虐殺」を画策し実行した当事国の日本では、特殊な社会的雰囲気と政治的圧力から、日本語翻訳本は98年の出版の過程で頓挫し、その後、出版に至るまで10年という長きにわたり摩訶不思議ともいえる空白を経た。張純如本人は長年におよぶプレッシャーからうつ病となり、04年11月9日に銃を喉に打ち込んで自殺した。36歳という風采、文才ともに盛りの年齢でこの真相不明の世を去ったのは、非常に惜しまれる。         


07年12月13日、「南京大虐殺」事件は70周年記念を迎える。歴史が歩んできたこの長い70年の歳月を記念し、歴史に対する正義感と道徳、勇気に満ちた中国人女性を追憶し、さらには日本社会に1つの完ぺきともいえる歴史証言を提供するため、雌伏10年という出版のタブーを打ち破り、日本の華僑・巫召鴻氏が翻訳し、日本の同時代社が出版する日本語版『南京大虐殺』を世に問うことになった。
翻訳者の巫召鴻氏は1951年に日本で生まれた華僑。長年にわたりコンピューターソフトの仕事に従事している。巫召鴻氏はこう語る。「私の人格は、60年代から70年代にかけて形成されました。そのころ、1つの上の世代が語る戦争体験をよく耳にしましたが、そのほとんどが広島や長崎の原子爆弾のことや、東京大空襲、武勇伝や特攻隊、真珠湾攻撃といったもので、南京大虐殺については語っていませんでした。70年代から、日本人の戦争に対する意識は被害者意識へと偏りはじめ、そして次第に加害者としての視野が曖昧となって、侵略者としての立場を覆い隠すようになりました」
98年、柏書房は『南京大虐殺』を翻訳・出版することにした。その際、社会的影響を配慮して、出版元は日本語の訳文に日本の視点に立った注釈と説明、批判する文言を加えるよう求めたが、張純如本人が反対したことで、出版計画は流産した。これによる後遺症は、『南京大虐殺』はその後の10年にわたって日本の出版界でタブーとされ、だれもがこの敏感な翻訳出版の話題に触れようとしなくなったことだ。だが日本ではなんと、それに合わせるように原作を訂正し、非難し、説明を加え、ひいては厳しく批判する著作が出版されたのである。笠原十九司氏の『南京事件と日本』や、同じ歴史観をもつ本田勝一氏と妬村太一郎氏の対談、さらには原作を全面的に否定する藤岡信勝氏、東中野修道氏が著した『「南京大虐殺」の研究』などだ。
巫召鴻氏は「翻訳出版にいたる経緯」のなかでこう指摘している。「日本語の形で、日本で出版しようとする著作がこともあろうに、四方八方からこのように集中的に非難と批判を浴びた書物は、これまでに1冊もなく、前代未聞のことです」。だからこそ、彼は日本語版の出版によってより多くの人が完全な形でこの本を読み、原作を本当に評価してくれるよう期待しているのだ。
同時代社の川上徹社長は「中文導報」の取材に応じた際、日本語版の出版が紆余曲折を経た過程を語っている。川上氏は06年に巫召鴻氏からの手紙を受ける以前から、日本で『南京大虐殺』を出版したいと考えていた。川上氏は出版界やメディアにいる友人に意見を求め、98年の柏書房による出版の頓挫の経緯を理解したが、慎重に対処して、問題に巻き込まれないようにとの忠告が大半だったいう。それでも川上氏は、日本語の翻訳原稿を読んで、魂のある、力のある、説得力のある作品だと深く感じ取ったという。
川上氏はこう語る。「張女士の原作は大虐殺の本質を暴いています。大虐殺を行った方法や形態など、実質的な問題を詳細に記しており、非常に重視する価値があります。日本の右翼は原作にある細部の誤りを誇大化させて、『偽書』だと指摘しています。日本の出版界も過去10年もの間、なんと「自由な規制」を実行することで、張女士の著作が表した歴史の真相と歴史の声を抹殺したのです。こうしたやり方は誤りです。ですから、同時代社は今春、この本の日本語版を出すことを決めたのです」
川上氏によれば、張女士の原作は3つの点から『南京大虐殺』の真相を解読できるという。第1は当時、事件を自ら経験した日本人の証言を聞いていること。第2は、大虐殺の被害者と生存者である中国人の記憶を記録していること。第3は、当時の「国際安全ゾーン」にいた外国人の記録を掘り起こしたことだ。張女士が初めて見つけ出した「ラーベイ日記」はすでに、「南京大虐殺」について記述する著名な歴史文書となっている。
日本語版『南京大虐殺』は厚さ380頁にのぼる。原作に収められている43枚の貴重な写真を掲載し、原作に遜色はない。日本語版は「南京大虐殺」70周年を記念する12月13日までに書店で発売される予定だ。
川上氏は「張女士は日本人にこの本を読んでもらいたいと切に思い、また日本人とじかに向き合う率直な交流を望んでいました。前者は間もなく実現されます。でも後者については、これからもずっと、残念だったなという気持ちが残るでしょう」と話す。
川上氏によれば、この10年来の日本の政治環境と社会の気風に実質的な変化はなく、ただ右翼による「新歴史教科書」が、民間が選択・使用するにあたって相次いで壁に突き当たり、編纂委員会も内輪もめで平静の傾向にあっても、社会的には依然として『南京』に関する話題はタブー視されているという。「南京大虐殺」70周年が間もなく訪れるが、日本でこれを記念する活動を耳にするのは非常に少ない。龍谷大学の田中宏教授が「2007南京大虐殺70年東京記念証言集会」を組織することにしているが、どこか寂寥感が漂う。そうであれ、張純如女士の遺作『南京大虐殺』日本語版の出版に、日本人の歴史に対する謝罪と愛惜の念を託すことができるのではないか。

北京週報日本語版 2007年12月4日付記事

ーーーーーーーーー
南京大虐殺?70周年記念ということで、中国は世界に向けて日本による大虐殺を盛んにアピールしている。

そして南京大虐殺という捏造された歴史が世界に知らされた元凶の本『The Rape of Nanjing』日本語版出版がついに出版されるそうだ。


この嘘まみれの歴史が国民に定着してしまうのは恐ろしい。
しかしこれを機会に日本人が南京虐殺の嘘に気づいてくれることを期待する。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。