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 2008年01月 

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グリーンピースにシーシェパードの諸君!私は鯨を食べますが何か文句ありますか!  

グリーンピースとシーシェパードの諸君、その他の反捕鯨狂信者諸君に告ぐ。

私は今日、鯨の竜田揚げを食す。

鯨の種類は確かミンククジラだ。

密漁じゃないぞ。しっかり調査捕鯨で捕えた捕らえた鯨だ。

竜田揚げだぞ。美味そうだろ。

文句ある反捕鯨狂信者はコメントしてくるがよい。

でも英語は不得手なので勘弁してくれ。

~~~~~~~~~~

鯨の竜田揚げ食してきました!

私の幼少の頃は既に給食で鯨を食べる事が無かったので、今回で4回目。(内三回は居酒屋w)

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あれ!?っと思った方鋭いです。これ学校給食ですw

少年少女と共に鯨を食してきたのですが、子供の反応が気になって午前中に「今日は鯨だね~」とさりげなく探りを入れてみたところ、「美味しそう!どんな味なんだろう」と意外な好反応。子供はおかしな洗脳を受けていないから正直ですね。お腹減っていますから。

で、肝心の味の方はといいますと、見た目は今一かもしれないけど、とても美味しかったです。

子供が嫌わないように配慮した結果でしょうか、生姜が効いており、味も見た目通り濃いめでした(色は醤油の色かな)。肉は少し固めでしたが、小さくカットされており子供には十分食べやすかったのではないでしょうか。噛めば噛む程味が出るという感じで、美味でございました。

子供等も口々に「鯨美味え~!」と連呼しておりました。結局苦手な子数人以外は、おかわり分もきれいに完食しました。


私は意外でした。子供の中に「鯨が可哀想~」といって食べない子がいるんだろうなと思ったのですが、意外にもそういうことをいう子供は居なかったです。

子供はわかっているんですね。食べるという事を。人間は命あるものを食べなければいけないという事を。さすがです。

もちろん食べる前には、生き物に対して、作ってくれた人に対して感謝をこめて「いただきます」を言い、食べ終わった後には「ごちそうさま」を言いました。

反捕鯨狂信者の方に是非見せてあげたいです。子供達のあの幸せそうな顔を。


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中国人による靖国暴行事件に続報です。 

中国大使館は中国人が靖国神社で暴力行為に対してコメントを発表したようです。

<続報><靖国暴行事件>「これは個人の起こした偶発的事件」―中国大使館

2008年1月15日、靖国神社で中国人男性が、80歳の参拝客から持っていた日章旗を奪い取ったうえへし折り、さらに止めようとした中年男性に暴行を加えた事件が発生した。警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯でこの中国人男性・王班亜容疑者を逮捕した。

大河網の調査によると、王は自動車部品メーカー・河南省万通集団の副総経理。かつては多くの多国籍企業に在籍し、中国の自動車業界ではよく知られた人物だという。

また、国際先駆導報の報道によると、王は日本出張のあいまに靖国神社を参観しており、その際に日本軍の軍服を着て日章旗を持っていた老人を見かけ、一時の憤怒にまかせて行動に及んだという。しかし、止めに入った中年男性に対しては、決して日本のメディアが報じているような暴行を働いたわけではなく、からだが軽くぶつかった際に、「少し手で押したかもしれない」ということである。

これに関して中国駐日大使館の責任者の1人は、「日中関係が転機を迎える今年において、この事件は、一個人が偶発的に起こした事件に過ぎない」としている。(翻訳・編集/愛玉)



そし産経新聞を除く大手マスコミが沈黙する中、J-CASTニュースが中国国内の反応を報じてくれています。

靖国で参拝老人襲った中国人 現地ネット上で「英雄視」

中国各紙は共同通信が中国語で配信した記事を転載し、事件は中国世論に知られることになった。さらに、逮捕された容疑者の「ひととなり」を伝える報道も飛び出したのだ。

中国のニュースサイト「大河網」が2008年1月25日伝えたところによると、容疑者は自動車部品メーカーの副総経理(副社長)を務めたこともあり、自動車業界では影響力が大きい人物なのだという。

このような「重要人物」が、靖国神社で80歳の老人から日の丸を奪ってさおを折るという犯行に及んだというだけでも驚きだが、さらに驚くべきことに、この行為を「英雄的」などとして称賛する声が相次いでいるのだ。

「あなたは中国人の誇りです」
例えば、ポータルサイト「騰迅網」では、記事ごとにコメントが付けられる仕組みになっており、この事件を報じる記事には、すでに5万2000件以上のコメントが殺到している。内容はというと、

「あなたは中国人の誇りです」
「中国人として断固支持します」
「気骨がありますね!」
「団結万歳」
などと、容疑者を称えるものがほとんどだ。

J-CASTニュース 2008年1月28日付記事




暴力行為を働いた中国人は大きな三つの罪を犯しました。暴力行為が一点。神社という神聖な場所で暴力行為を働いたことが一点。尊重すべき他国の国旗に対して、それを踏みつけ辱めたことの併せて3点です。

これらの行為は当然許される行為ではありません。罰金刑と国外退去のみで解決した模様ですが、日章旗を折られた男性の被害や、神社での暴行行為、国旗に対する侮辱行為を働いておいて、この程度の罰則とは呆れてしまいます。どこまで中国人に甘いのでしょうか。。

また中国国内では容疑者を中国大使館は他人事のような発言をしておりますが、これが中国で起こっていたら一体どんな対応を取ったでしょうか。。チベット民族がダライ・ラマ関連の弾幕を張っただけで拘束するような国家ですから、当然ただでは済まないのではないでしょうか。

~~~~~~~~~~~~~~~

それにしても日本のマスコミは本当に許せません。国内の主要マスコミはこの事件について、産経新聞以外は報道すらしていません。中国での反日デモは大きく報じておいて、今回の行為は隠すとは一体どういうつもりなのでしょうか。(私は中国での反日デモの報道は、なんらかの意図をもって報道された者と思っております。例えば政治家による靖国参拝などを批判する為など・・・)


この事件に関するマスコミの対応に意図があるのは明白です。

このように事実を隠すようなマスコミを許していてはなりません。

あなたのとこも中国の言いなりですか!まだまだあった台湾誤表記地図 

「学研トイズ」の音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」の台湾表記をめぐる問題では、多くのブロガーの方々もこれを取り上げてくれました。結局「スマートグローブ」の全てを回収することで、この件は落ち着いた訳ですが、私はまだあるんじゃないかなー、と思い、少し調べました。


やっぱり・・・まだまだありましたよ。台湾誤表記地図が。



今回見つかった本は、これ。


深谷 圭助 (監修) >考える力がつく子ども地図帳〈世界〉草思社出版

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出版社 / 著者からの内容紹介

六大陸(ユーラシア、アフリカ、北米、南米、オーストラリア、難局)の特色を、わかりやすい地図で表現しています。さまざまな国の名産名所を、楽しいイラストで示しています。カルタで遊びながら、国の特色や国旗をおぼえることができます。



なるほどーカルタで国名と国旗を憶えられるってわけね。と思いペラペラと巻末にあったカルタを見ていたら・・・「中華人民共和国」の文字が・・・ん?・・・あれ!?

おいおい台湾も一緒に写っているじゃありませんか!


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※クリック拡大


これ、中国以外は白色で中国はカラーの表記なのですが、台湾もしっかり中国色になっているということで、「スマートグローブ」の「台湾島」と同じ扱いになっているわけです。


この本は、ある小学校の本棚に収まっております。


この台湾表記をめぐる問題は、まだまだ終わっていません。これからもポロポロとでてくるでしょう。


この記事いずれ続報書きます。

私も2008年竹島プロジェクトに参加させていただきます! 

竹島は日本の領土です!


2月22日は竹島の日です。ままぞんさんのエントリーを見て、是非当ブログもと思い、私も2008年竹島プロジェクトに参加させていただきます!!竹島韓国による不法占拠から解放するために微力ながらその一翼を担いたいなと思っております。

初参加という事で、どうぞみなさま宜しくお願いいたします!

2008年の竹島プロジェクトは、桜日和さんが担当してくれるようです。

グリーンピースが経団連と経済同友会を恫喝 

「御手洗会長は反捕鯨表明を」グリーンピースが書簡

 国際環境保護団体グリーンピースは25日までに、日本経団連の御手洗冨士夫会長と経済同友会の桜井正光代表幹事に対し、南極海での日本の調査捕鯨が日本経済や企業に悪影響を与える恐れがあるとして「捕鯨を支援しない立場を国際的に表明すべきだ」と訴える書簡を送ったと発表した。
 グリーンピースによると、書簡は外国から批判されている日本の調査捕鯨が、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)や五輪の東京招致などに影響を与える可能性を指摘。グローバルな活動を行う日本企業のためにも「南極海での調査捕鯨継続が日本経済に与える悪影響への早急な対応が必要だ」と訴えた。
 オーストラリア東部ブリスベーンでは25日、調査捕鯨に反対する地元の環境保護団体が日本製品のボイコットを呼び掛ける運動を始め、日本総領事館や日本企業を訪れて捕鯨中止を求める文書などを手渡した。(共同)

産経新聞 2008年1月25日付記事



環境テロ組織グリーンピースが、経団連のと経済同友会を恫喝したようです。

送付された書簡の内容はグリーンピースHPで見る事が出来ました。以下に引用します。


・御手洗 冨士夫 経団連会長宛

捕鯨問題の日本経済への影響について

社団法人 日本経済団体連合会 会長 御手洗 冨士夫 様

拝啓

ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。私どもは環境保護団体グリーンピース・ジャパンと申します。ご周知のことかと思いますが、昨年の11月に日本の捕鯨船団が下関港を出港して以来、捕鯨問題が連日、国内外で活発に報じられております。今回は、日本に支部を持つ国際的な環境保護団体として、日本の経済を引率する日本経団連の御手洗冨士夫会長に、環境問題を超え国際摩擦へと発展しているこの問題の本質と、「感情的」だけとは言えない諸外国の見解をお伝えするとともに、日本経済に極めて深刻な影響を与える可能性のある捕鯨問題の解決策を見出していただきたく、本書簡を記している次第です。

アメリカ・オーストラリア・イギリス他、20カ国以上の国々が日本の南極海での捕鯨を批判し、中止を求めております。これらの国々では捕鯨反対が多くの市民(=消費者)の思想に根強く浸透しており、環境への意識が高くなるにつれその勢いは増すばかりです。世界各国のメディアもこの問題について大きく報道しております。またニュージーランドでは、現地消費者がトヨタ自動車株式会社の現地法人に対し、「御社の製品はとても気に入っているが、このままでは買い替えの際に他国の企業の製品を選ばざるを得ない」とした手紙を送り、現地法人が「トヨタは捕鯨に反対である」と語ったことが新聞(注1)にも掲載されております。その後、当団体が日本のトヨタ自動車に問い合わせたところ、現地法人の「捕鯨反対表明」はトヨタ自動車の公式見解ではないとの連絡があるなどの混乱も生じています。

国際的な合意のもとで設定された南極海のクジラ保護区(注2)において、年間1000頭もの捕鯨を環境・経済・外交のあらゆる方面で国際摩擦を生みながら税金を投入し、継続しようとする現状は、日本の経済界・政界の方々が想像される以上に深刻なリスクを招いていることをお伝えします。1980年代まで捕鯨を大規模に行っていたニッスイ(日本水産株式会社)が「捕鯨にかかわること自体が経営リスクにつながる」(注3)としているように、国際的に「捕鯨」はその企業、そしてさらには国のマイナス・イメージを諸外国に与え続けています。

グリーンピースは日本製品のボイコットを支持していませんが、捕鯨問題が世界で注目を浴びる今、諸外国の消費者による日本製品の不買運動という可能性もあります。また日本、そして貴団体が、洞爺湖G8サミットを前に「環境」をキーワードに世界をリードしたいとの方針を打ち出していますが、このイメージもすでに大きく損なわれ始めています。さらにオーストラリアとの経済協力交渉、そして2016年のオリンピック東京招致などにも影響があるでしょう。日本の株価も低迷する中、日本の経済を率いる貴団体の捕鯨に対する迅速かつ慎重な対応が求められております。

グローバルな視点で企業活動を行う日本企業のためにも、賢明なご判断のもと、「日本経団連は日本政府が行う南極海での捕鯨を支援せず、政府に中止を要求していく」旨を国際的に発表されることを、日本を愛し日本に根ざすNGOとして誠心よりご提案させていただきます。以上、ぜひご検討をお願いいたします。不明な点等がございましたら、どうぞ遠慮なく下記までお問い合わせください。

敬具

注1: ニュージーランド:ドミニオン・ポストの2007年12月19日の記事より
注2: 2006年5月29日の日経産業新聞 21ページ記事より 注3:1994年に日本も加盟する国際捕鯨委員会(IWC)が南極海域にクジラ保護区(サンクチュアリ)を設定

特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
事務局長 星川 淳
海洋生態系問題担当 花岡 和佳男





・桜井 正光 経済同友会代表幹事


捕鯨問題の日本経済への影響について

社団法人経済同友会 代表幹事 桜井 正光様

拝啓

ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。私どもは環境保護団体グリーンピース・ジャパンと申します。ご周知のことかと思いますが、昨年の11月に日本の捕鯨船団が下関港を出港して以来、捕鯨問題が連日、国内外で活発に報じられております。今回は、日本に支部を持つ国際的な環境保護団体として、日本の経済を引率する日本経団連の御手洗冨士夫会長に、環境問題を超え国際摩擦へと発展しているこの問題の本質と、「感情的」だけとは言えない諸外国の見解をお伝えするとともに、日本経済に極めて深刻な影響を与える可能性のある捕鯨問題の解決策を見出していただきたく、本書簡を記している次第です。

アメリカ・オーストラリア・イギリス他、20カ国以上の国々が日本の南極海での捕鯨を批判し、中止を求めております。これらの国々では捕鯨反対が多くの市民(=消費者)の思想に根強く浸透しており、環境への意識が高くなるにつれその勢いは増すばかりです。世界各国のメディアもこの問題について大きく報道しております。またニュージーランドでは、現地消費者がトヨタ自動車株式会社の現地法人に対し、「御社の製品はとても気に入っているが、このままでは買い替えの際に他国の企業の製品を選ばざるを得ない」とした手紙を送り、現地法人が「トヨタは捕鯨に反対である」と語ったことが新聞(注1)にも掲載されております。その後、当団体が日本のトヨタ自動車に問い合わせたところ、現地法人の「捕鯨反対表明」はトヨタ自動車の公式見解ではないとの連絡があるなどの混乱も生じています。

国際的な合意のもとで設定された南極海のクジラ保護区(注2)において、年間1000頭もの捕鯨を環境・経済・外交のあらゆる方面で国際摩擦を生みながら税金を投入し、継続しようとする現状は、日本の経済界・政界の方々が想像される以上に深刻なリスクを招いていることをお伝えします。1980年代まで捕鯨を大規模に行っていたニッスイ(日本水産株式会社)が「捕鯨にかかわること自体が経営リスクにつながる」(注3)としているように、国際的に「捕鯨」はその企業、そしてさらには国のマイナス・イメージを諸外国に与え続けています。

グリーンピースは日本製品のボイコットを支持していませんが、捕鯨問題が世界で注目を浴びる今、諸外国の消費者による日本製品の不買運動という可能性もあります。また日本、そして貴団体が、洞爺湖G8サミットを前に「環境」をキーワードに世界をリードしたいとの方針を打ち出していますが、このイメージもすでに大きく損なわれ始めています。さらにオーストラリアとの経済協力交渉、そして2016年のオリンピック東京招致などにも影響があるでしょう。日本の株価も低迷する中、日本の経済を率いる貴団体の捕鯨に対する迅速かつ慎重な対応が求められております。

グローバルな視点で企業活動を行う日本企業のためにも、賢明なご判断のもと、「日本経団連は日本政府が行う南極海での捕鯨を支援せず、政府に中止を要求していく」旨を国際的に発表されることを、日本を愛し日本に根ざすNGOとして誠心よりご提案させていただきます。以上、ぜひご検討をお願いいたします。不明な点等がございましたら、どうぞ遠慮なく下記までお問い合わせください。

敬具

注1: ニュージーランド:ドミニオン・ポストの2007年12月19日の記事より
注2: 2006年5月29日の日経産業新聞 21ページ記事より 注3:1994年に日本も加盟する国際捕鯨委員会(IWC)が南極海域にクジラ保護区(サンクチュアリ)を設定

特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
事務局長 星川 淳
海洋生態系問題担当 花岡 和佳男





不買運動やサミットや五輪招致などをちらつかせて、捕鯨反対を表明させようなんてヤクザ顔負けの恫喝です。表向きは環境団体を装っている分、さらに質が悪い。

しかも、環境団体であるにも関わらず、捕鯨が生態系にどんな影響を与えるかについては触れず、経済などに対する悪影響をちらつかせて捕鯨反対を迫ってくるんだから、まこと卑怯な連中です。


経団連と経済同友会はテロ組織に屈せず、彼らの要求には断固応じない姿勢を見せて欲しいところですね。

ーーーーーー

おまけ動画

グリーンピースが日本大使館の前に鯨の死体を What do you think of Greenpeace?


う~ん。。こうやって死んだ動物を晒すような行為は、生き物に対する冒涜のような気がしますが?緑豆としてはそんなこと関係ないんでしょうね。彼らにとって鯨は愛すべき生き物ではなく、ただの攻撃のための道具に過ぎないようです。


長くなってしまい申し訳ありません。

Web竹島問題研究所更新情報  

竹島は日本の領土です!


Web竹島問題研究所が更新されました。

更新情報


[2008年01年24日]杉原通信第5回配信「隠岐と竹島」をアップしました。




竹島を取り戻すには世論の強い後押しが必要である。

世論が断固たる意志を示せば、必ずや政治家は動くだろう。

島根県の勇気を見習い、日本政府も立ち上がるべきだ!

竹島は日本の領土なのである!

北京五輪反対!選手を殺す気か! 

北京五輪:出場選手から大気汚染に懸念の声
 
 今年8月に開かれる北京五輪を控え、当局は大気汚染改善に取り組んでいるが、国際スポーツ界では選手への影響を懸念する声が相次いでいる。

 ロイター通信によると、マラソン世界記録を持つハイレ・ゲブレシラシエ(エチオピア)のマネジャーは今月20日、北京の空気が悪ければ五輪出場を回避することもあり得ることを明らかにしたという。ゲブレシラシエは花粉アレルギーなど呼吸器疾患があり、「出場を強行すれば、選手生命を縮めかねない」というのが理由だ。

 女子テニス世界ランキング1位のジャスティン・ヘニン(ベルギー)も「ぜんそくが悪化するかもしれない」として、五輪出場見送りを検討している。また、北京の大気汚染を考慮し、20カ国余りの代表チームが中国以外での事前合宿を決めている。

 米国オリンピック委員会(USOC)は、選手に対し競技直前までぜんそく防止用のマスク着用を勧告していることを明らかにした。24日付ニューヨーク・タイムズは、同委の運動生理学者、ランディー・ウィルバー氏が「選手らは大気汚染物質の85%以上を除去できる特殊マスクを着用し、北京での滞在期間をできるだけ短縮するよう勧めている」と報じた。

 世界銀行の調査によると、2004年現在で北京の微細粉じん濃度は1立方メートル当たり89マイクログラムで、ニューヨーク、パリ、ロンドンなど先進国主要都市の20マイクログラム前後に比べ4-5倍に達する。

 しかし、郭金竜北京市長をはじめ北京五輪組織委の関係者は、「大気汚染を減らすために徹底した対策が整えられている」として懸念に反論した。北京市は22日、五輪期間中に330万台の車両の半分の運転を禁止すると発表したほか、大気汚染物質を排出していると指摘された鉄鋼メーカーの首都鋼鉄は五輪期間中の操業を中止する。

朝鮮日報 2008年1月25日付記事



>米国オリンピック委員会(USOC)は、選手に対し競技直前までぜんそく防止用のマスク着用を勧告していることを明らかにした。24日付ニューヨーク・タイムズは、同委の運動生理学者、ランディー・ウィルバー氏が「選手らは大気汚染物質の85%以上を除去できる特殊マスクを着用し、北京での滞在期間をできるだけ短縮するよう勧めている」と報じた。

特殊マスクって・・・こんなことまでして北京五輪を開催する意味があるのでしょうか。私にはまったく理解できません。開催までには環境改善をすることが約束であったはず。

このような国に選手を送り込むは、選手を死地に追いやるも同然です。

北京五輪ボイコットを!


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汚染といえば、中国で地下水汚染による死者がでたそうです。入院者は数千人にものぼるそうで。

中国で地下水汚染 3人死亡、数千人入院か

 【北京=福島香織】湖南省辰渓県板橋鎮で硫酸工場から漏れた硫酸による地下水汚染で地元農民に大量の中毒が発生しているもようだ。同県の共産党委員会宣伝部は中毒が確認されたのは26人と発表したが、南方都市報は数千人が入院し、「すでに3人死亡」と報じており、被害は今後拡大する可能性がある。24日付の同紙によると、12月下旬ごろ飲用水が黄色に変色していることに村民が気づき、県政府と地元環境保護当局に通報していた。しかし同月7日発表の水質検査結果では安心して飲用できる、との判断が示されていた。
 1月中旬以降、この工場近くの村で奇病が発生。四肢に力がはいらず風邪に似た症状を訴える村民が続出し大量の入院者が出た。鎮政府が事態を重視し再度、化学検査したところ地下水中に亜ヒ酸、すずなどが検出された。工場からの硫酸漏れが原因とみられているが、詳しい状況は不明。
 県党委員会宣伝部は産経新聞の電話取材に対し「硫酸漏れによる地下水汚染」と中毒の発生事実は認めたが、中毒が数千人規模に広がり死者が出ていることについては否定。入院については「念のため診断を受けているだけだ」と説明した。
 中国は2005年の石油化学工場の爆発による松花江ベンゼン汚染以来、水質汚染問題の多発期に入ったといわれる。

産経新聞 >2008年1月24日付け記事




中国では市販のミネラルフォーターでさえ、適当に汲んだ水を使用していることもあり、信用できないそうです。滞在者にとってこれほどの脅威はありませんよね。

国際オリンピック委員会は北京五輪開催で人権・環境両面の改善を期待しましたが、完全にその目論見ははずれました。中国の汚染はすぐには止められませんし、虐殺も止められません。もはや北京五輪開催の意義は無くなったも同然なのです。

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おまけ動画。

任天堂のWiiをコピーした中国製TVゲーム機・Vii 威力棒のTVCM(中国)



怒りを通り越して感心してしまった。。見事だよほんと。

朝日新聞の醜態(動画) 

ドガログで面白い動画を見つけたので載せておきます。

主権回復を目指す会の西村修平氏が、朝日新聞社に乗り込み行った抗議の動画です。12月25日に行われたようです。

抗議の内容は、皇室関係から~電車内の大声を注意されたシナ人が、警察官をホームに引きずり出し、線路に突き落とした事件~在日犯罪者の通名報道などなど。

朝日の醜態が見れます。



何が公器だ!何がジャーナリスト宣言だ!

ふざけるな!!!

マイク・ホンダ議員への公開質問状(転載) 

マイク・ホンダ議員への公開質問状です。

鴻日記さんのところからの転載です。

広く知って頂く為に、

皆さんのご友人に知人に転送してください。

従軍慰安婦

アメリカ下院議員マイク・ホンダ(慰安婦決議案121号提出
者)に対する抗議の手紙(公開質問状)

貴殿は2007年1月31日、6人の議員とともに、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」という趣旨の決議案121号をアメリカ下院外交委員会に提出した。この決議案は昨年12月8日廃案となった、決議案759号と全く同趣旨のものである。われわれは、昨年9月28日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求するものである。

もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事実に反証してからにすべきである。

 特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の2件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” (U. S. National Archives に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」
「月平均で1500円の総収入を上げ(債務者の)マスターに750円を返還する(筆者注:日本軍曹の月給は30円、したがってその25倍稼いでいた)」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」(朝鮮人軍属の証言)などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。

 慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。
(注: 長文のため省略したそうで、ご希望の方は「国際派日本人の情報ファイル」へお申し出くださいとのことです。)

 われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。


平成19年2月16日

史実を世界に発信する会
代表
加瀬 英明 
URL http://www.sdh-fact.com

我が国にとっては沈黙は金ではありません。河野洋平、宮沢喜一などの売国奴のおかげで、我が国は危機に瀕しています。今、我が国の先人の名誉のためにも、そして子孫のために「嘘も一〇〇回言えば真実」などという支那、朝鮮の卑劣な企み対して真っ向から闘う必要があります。このページを御覧いただいた方のお一人でも多く、この文章をお知り合いの方に転送、引用していただきたく存じます。どうぞ、よろしくお願いいたします。


以下 英文 ―

Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi,
Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
URL http://www.sdh-fact.com

February 16, 2007

The Honorable Mike Honda
UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES
1713 Longworth House Office Building
Washington, D.C. 20515?0515

RE: An Open letter to Representative Honda

Dear Representative Honda:

On January 31, 2007 you, along with six other Representatives, submitted House Resolution 121, which calls on the Japanese government to apologize for having forced young women to become sex slaves during World War II, to the House Committee on Foreign Affairs. The import of Resolution 121 is identical to that of Resolution 759, which expired in committee last year.

On September 28, 2006, we sent the attached letter to all members of the House of Representatives. In it, we indicated that the accusations in Resolution 759 were exceedingly unjust and based on gross distortions of historical fact. Accordingly, we find it very difficult to comprehend your reasons for submitting this resolution.. We strongly urge you to withdraw it without delay.

If you choose not to withdraw Resolution 121, you must shoulder the burden of disproving historical fact as outlined in the aforementioned letter. The persons referred to as “comfort women” were prostitutes (a legal profession at the time) working in brothels; they were indisputably not coerced to engage in such activities by the Japanese military.

We would like to draw particular attention to excerpts from two official U.S. military records cited in our letter. The first is a report issued by the United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, which states that ”comfort girls” are nothing more than a prostitute or professional “camp follower”, and the girls’ average total monthly earnings were 1,500 yen, and 750 yen went to their master. (The monthly salary of a sergeant in the Japanese Army at the time was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times more!)

The second can be found in depositions taken from three Korean civilian employees of the Japanese army, who stated the following: In the battle zones of the Pacific
War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents.
If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese (from Composite Report on Three Korean
Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” in the U.S. National Archives).

We also attach a research paper that describes the comfort women, and how misunderstandings about them originated in Japan and grew into an international problem of monumental proportions. It also discusses how the various nations involved in the Pacific War dealt with the sexual needs of their military personnel in battle zones. It is our fervent hope that you will read it and the other attachment, and, thus, arrive at an accurate understanding of the comfort women and their circumstances.

We appeal to your wisdom and sense of justice, as this is a matter of honor for us, as Japanese, and also affects the human rights of all concerned. We look forward to your reply.

Very truly yours,

KASE Hideaki
Chairman

韓国、日本の竹島地図作成に抗議 

竹島は日本の領土です!

外交部、独島地図作製に抗議

外交通商部スポークスマン室チョ・ユング広報管理官は21日「18日、在韓日本大使館関係者を外交通商部に呼んで日本国土地理院の独島(トクト、日本名竹島)測量及び精密地図作製に対し強く抗議し、即刻是正措置するよう要求した」と明らかにした。また「独島に対する政府の態度は確固たるもので、独島領有権を棄損しようとする日本のどんな試みにも厳しく対応していく」と付け加えた。

外交部の今回の措置は17日、中央日報電子版(韓国語)の「日本、独島測量・精密地図製作しても政府は沈黙」という記事が出てからのものだ。日本政府が昨年衛星を動員して独島を測量し、詳細な地図を作製して市販を始め、ひと月が過ぎても韓国政府は何の対応措置も取っていないという内容だ。

記事が出た後、外交部の安易な対応を責める世論が集まった。ある男性は外交部ホームページ掲示板に「こんなことがある度に政府に対する信頼が消えて失望感を覚える」とし「外交部は国民の1人として強い対応をしてほしい」と注文した。また別の市民はあるインターネットポータルサイトに「国内問題は鋭敏に、ことあるごとにマスコミと戦争するのに、こうした重大な問題についてはどうして一言もいえないのか」と政府の態度を非難した。

しかし、外交部は抗議事実を解明報道資料の形態で作ってマスコミに配布することはしなかった。また在韓日本大使館のどの担当者を呼んで具体的にどう抗議をしたのかについても緘口した。チョ管理官は「外交部出入り記者たちには口頭でこのような事実を伝えた。誰を呼んだかは外交慣例上、公開しないので教えるわけにはいかない」と述べた。

日本の独島測量・精密地図作製の事実は昨年12月16日、中央日報電子版を通じて初め伝えられた。日本国土地理院は昨年、自国の地球観測衛星“だいち”を利用して独島を測量、精密地図を作製した後、同年12月1日、2万5000分の1縮尺3色地形図(西村編)に加え、刊行と同時に全国地図小売店などで販売している。2万5000分の1の地形図は一国で刊行される(道路や観光地図など)すべての地図の基になる基本図だ。

中央日報 2008年1月22日付記事


当ブログにおいても、Web竹島問題研究所更新情報で地図製作の情報を紹介しました。

今度はその日本の国土地理院が竹島の詳細を記した地図を作成したことに、韓国外交部が文句をつけてきたようです。しかも国民が外交部の沈黙に激怒したことが外交部を動かしたそうで。

世論の勢いを得た外交部は「独島に対する政府の態度は確固たるもので、独島領有権を棄損しようとする日本のどんな試みにも厳しく対応していく」と強気の発言。とても不法占拠した者が言う言葉ではないですね。

日本政府には、韓国の不当な圧力に屈する事無く、着実に竹島奪還に向け準備を整えていってもらいたいです。ついでに日本との関係改善を望んでいる次期大統領殿に、この問題についてどう思っているのか聞いてみたいですね。回答如何によっては関係改善も白紙に戻す必要もありますし。



竹島問題の解決を図るためには、竹島奪還を島根県のみではなく、国レベルで主張し国際社会にアピールしていく必要があるとおもいます。

事故死を否定する北京五輪委員会広報室 

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)  1月23日(水曜日)
通巻第2060号  (1月22日発行)
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北京五輪のメイン・スタジアム工事で十人が墜落事故死と英紙が報道
「鳥の巣」スタジアムはコンクリート管が凍結。滑り落ちやすい
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英国「サンディタイムズ」は「工事中の北京五輪のメインスタジアム工事で、これまでに十人の労働者が墜落するなどで死亡している」と伝えた(08年1月21日)。

北京オリンピック委員会広報室は、この報道は「事実でない」とただちに否定会見。

ところが西側記者が工事現場に駆けつけて取材したところ、単身赴任の労働者たちが日給8ドルほどで過酷な労働に甘んじ、半年以上も家族と面会できない労働者が大半、現場のプレハブ住居だけでは宿舎が不足し、土管で暮らしている建設労働者もいることなどが判明した。

アテネ、シドニーなどのオリンピックでも建設現場で一名から五名の事故死が報告されており、北京五輪が事故死を否定するのは妙である。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
http://www.melma.com/backnumber_45206/



いくら国威の為とはいえ、国民を劣悪な環境で働かせるというのは頂けませんね。
オリンピック開催で、人権状況の改善を促進させようとしたオリンピック協会の目論見は見事に外れている訳ですが、そうなっても北京五輪は開催する意味があるのでしょうか。

それにしても宮崎正弘氏も妙としていますが、なぜ北京五輪委員会広報室は事故死を否定したのですかね。人が死ぬと印象悪いからでしょうか。。

韓国が捏造紙幣発行!? Web竹島問題研究所更新情報  

竹島は日本の領土です!


Web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。

[2008年01年22日]「実事求是」第3回をアップしました。




なんでも韓国政府は2009年に高額紙幣の10万ウォン券を発行し、その裏面には金正浩の『大東輿地図』を印刷するそうです。しかし『大東輿地図』には、竹島が描かれていないため、そこに竹島を描くそうです。

おいおい!

それじゃあ明らかに捏造じゃないですか!!


詳しくは、「実事求是」第3回をご覧下さい。

教師が援交とは情けない! 

「女子中生と援助セックスしたい」小学校職員ら4人検挙

 出会い系サイトに売買春目的で書き込んだとして、埼玉県警少年捜査課と蕨署は21日までに、出会い系サイト規制法違反(児童誘因の規制)などの疑いで、東京都江戸川区立小学校職員、小高茂容疑者(44)=東京都江戸川区南葛西=ら男3人を逮捕、1人を書類送検した。また、同法違反の非行事実で、県内の中学1年の女子生徒(12)ら12~16歳の少女5人を補導した。
 調べでは、小高容疑者らは昨年8月、インターネットの出会い系サイト「女子小学生と中学生のための援助交際掲示板」に、「おこづかい欲しい11~15の子いる?」「女子中学生と援助セックスしたい」などと書き込んだ疑い。
 小高容疑者らは「本当に援助交際できるか確かめたかった」「中学生とエッチしたかった」などと複数の書き込みをしたとして容疑を認めている。少女らは「興味本位で書き込んだ」などと話しているという。
 
産経新聞 2008年1月21日付記事



 小学校教員が援助交際に中学生を誘うとは、一体どこまで日本の教育はおかしくなってしまったのか。このようなロリコン教師が今まで教師をやっていたと思うと寒気がする。

教育者による不祥事はこれだけではない。


強制わいせつ:東京福祉大総長を逮捕 女性教員の体触る

 大学の女性教員の体を触ったとして、警視庁捜査1課と池袋署は21日、東京福祉大学(本部・東京都豊島区)総長、中島恒雄容疑者(60)=東京都豊島区雑司が谷1=を強制わいせつの疑いで逮捕した。「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

 調べでは、中島容疑者は昨年2月23日午後4時半~5時、豊島区東池袋の大学総長室に「仕事の話がある」と40代の女性教員を呼び出し、腕をつかんで無理やりキスしたうえ、着衣の上から胸を触った疑い。女性は直後に退職した。女性職員3~4人が同様の被害を訴えているという。中島容疑者は97年にも理事長を務めていた専門学校の女性職員に対する暴行未遂事件で逮捕されたが、示談成立により不起訴処分となっていた。

 同大は00年に中島容疑者が開設した福祉、教育系の大学で、学生数は約1500人。群馬県伊勢崎市や池袋にキャンパスがある。グループの法人は、名古屋や東京で福祉系専門学校や特別養護老人ホームを経営している。

 大学トップによる強制わいせつ事件では、全国で大学などを運営する都築学園グループ(本部・福岡市)の前総長が、昨年11月に福岡県警に逮捕された。

毎日新聞 2008年1月21日付記事



まったく呆れてしまうばかりだが、最近このような教育者による不祥事が頻発しているように思う。これも教員の質の低下のせいなのか。

そもそもなぜ彼らは自分の置かれた立場を理解できないのだろうか。自分は教員なんだ、子供にとって模範となるべき人間なんだと思えば絶対に出来ない行為だと思うのだが、それをやってしまうのは、教育者としての自覚の欠如からであろうか。

一連の不祥事は教員のイメージを大きく損ねた。このような不祥事を子供が見てどう思うだろうか。「教員なんてみんな同じような奴らだ」と思ってしまえば、ますます子供は荒れるであろう。その意味でも不祥事を犯した者の罪は重い。

教育は国家の根幹である。

その教育を掌る人間が、欲望に目が眩み犯罪に手を染めたとあらば、それは国の根幹を揺るがす行為であり到底許されるものではない。不祥事が続けば、教育に対する信頼は失われ、ますます教育現場は荒れるだろう。そうならない為にも、まず彼らが厳罰に処される事を望む。

日韓関係の改善はできるのか? 

 小泉政権下では、靖国参拝問題や竹島、教科書、慰安婦問題によって盧武鉉大統領が日韓首脳会談を拒否するなどし、日韓関係がひどく冷え込んだ。韓国の盧武鉉大統領の反日政策は半狂乱的なものであり、関係改善が期待された安倍政権との約11カ月ぶりの日韓首脳会談でも、北朝鮮の核の問題などがありながら、時間の大半を歴史問題につぎ込むなどして結局関係改善には至らなかった。

 しかし韓国次期大統領に李明博氏が内定すると、日韓関係は大きく動き出した。李明博氏は盧武鉉大統領の反日政策を批判し、「日本などは韓国の国益に非常に重要だ」とし、また「成熟した韓日関係を築くため、謝罪や反省という言葉を使いたくない」と歴史問題での日本の謝罪は求めないとするなど、日韓関係の改善・強化に意欲をみせているのだ。

これで日韓関係は改善されるのか。

 思い出してみれば、盧武鉉大統領も当初は「未来志向」を謳い、初めての訪日と顕忠日(殉国者に敬意を払う日)が重なり批判を受けても「私たちはいつまでも過去の足かせに囚われているわけにはいかない」(朝鮮日報記事)と言い、日韓関係の重要性を主張していたはずだ。しかしどうだ、その後の対日政策は醜いものとなったではないか。どんなに日韓関係の改善を望もうとも世論などが許さない韓国では、所詮不可能な事なのである。
 
 果たして、日本に反省や謝罪は求めないとした李明博氏は、早速批判にさらされている。これが韓国という国なのである。李明博氏は批判に耐えて日韓関係の改善に全力を尽くすのか、それとも世論に負けて反日政策を取り始めるのか。どちらにせよ支持率が下がり始める頃がネックとなろう。

日韓関係は一時的には改善することはまず間違いないだろう。しかし長期的にはどうかといわれれば、全く先が読めない。結局は領土・歴史問題に行き着くのではないだろうか。

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 日韓関係が改善されれば、それにこしたことは無いだろう。(指摘があったので訂正します。あくまで、在日問題が解決して、韓国側が反日政策をやめればの話です。現状では全くその必要はありません。)しかし、改善の為だとして竹島問題や慰安婦問題をうやむやにするのであれば別でる。特に慰安婦問題をうやむやにし、しっかりと反駁せずにいれば、世界で慰安婦問題が定着し、いずれ再噴火したときに日本に取って不利となろう。そもそも李明博氏が始終温和であるとは限らないのだ。

 油断は禁物である。

まだわからない台湾総統選挙 

1月12日に台湾で行われた立法委員選挙は、国民党の圧倒的な勝利で幕を閉じ、今年3月に行われる総統選挙も国民党の有利は続くとの見方です。が、先の立法委員選挙は民進党支持者の大量棄権があったからこその結果だったようです。

果たして台湾総統選挙は、中国との統一を掲げる国民党の勝利となるのか、または民進党の大逆転が起きるのか。日本の国益も絡んでくる問題です。注目していく必要がありましょう。

以下は私が愛読している宮崎正弘氏のメルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」を引用します。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)  1月19日(土曜日) 
通巻第2057号  臨時増刊
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絶望するには早すぎる 次期台湾総統選挙も国民党が圧勝?
民進党支持者の250万人が大量棄権したのが、総選挙の番狂わせだった
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あの夜(12日)台湾総選挙は国民党が81議席(友党の五人を加えると86)vs 与党27。
あまりの大勝ぶりを国民党系の「連合報」と「中国時報」が「狂勝」と書いた。
この結果だけを単純に図式化して誤解すれば、北京に寄り添う中華思想、統一派が民衆の支持を得たかに見える。
とくに民進党の牙城だった台湾南部が、陳水扁同窓会の台南をのぞいて総崩れ、「濁水渓以南は国民党と半々となった」(台湾各誌)。

勝利集会で、馬英九、連戦、粛万長、呉伯雄、王金平が壇上にのぼり、しかし、王金平いがいは「浮かぬ顔」をしていた。
勝利集会ではなく、まるで敗北集会のようだった。国民党幹部自身が、この勝利を信じられない顔つきでみていたのだ。

小生は、この現場をみていて、なぜか十数年前の都知事選挙でコメディアンの青島幸雄が当選したときの困惑しきった顔を思い出した。
本人自身が当選を期待してもおらず、おちゃらけで出たら受かってしまって、困り切った表情。あの困惑顔が、とくに国民党主席の呉伯雄に現れていた。
呉自身も本省人であり、粛副総統候補も本省人であり、外来政権に批判的な人脈、国民党の「本土化」のために国民党に席をおいてきた政治家たちである。

王金平がはしゃいだのは理由がある。
81議席中、実に本省人が70人、外省人が11という内訳。国会議長でもある王金平(本省人)が、これからの議会政治の中心人物となるからである。

民進党惨敗直後、総統候補の謝長廷は、密かに李登輝邸を訪れて話し込んだ。
翌日は正式に訪問しなおした。次の鍵は李登輝前総統が握るからである。氏が率いる台湾団結連盟が候補者を立てず、謝を支援してくれれば、民進党が逆転するチャンスが生まれる。

総選挙は投票率が58・5%。大量の民進党支持者が陳水扁を嫌気して、投票に行かなかったのだ。その潜在票がおよそ250万票。

総統選挙では国家の左右、運命を決めるだけに国会議員選挙とは違う。
投票率は80%前後になるだろう。全有権者が1700万。もし、総統選挙で投票率が20%前後上昇し、さらにそのうちの80%が民進党に流れた場合、実際には1%前後を巡る熾烈な攻防となる。また勝利に酔う国民党は油断するだろう。党内の本省人脈が本気で馬英九に肩入れするかどうか、も大いに疑問とするところである。

逆転の可能性は大きくはないが、残っている。
問題は残された60日間で、謝・蘇正副コンビが与党陣営をいかに立て直し、組織を結束させうるか、にかかっている。
絶望するには早すぎるのである。 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
http://www.melma.com/backnumber_45206/



中国汚染が凝縮!!中国産アサリから細菌 

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*大運河・蘇州南地区。岸辺に汚水処理場らしき場所があり、そこから流れ出た排水の色が明らかに他の排水と異なっている
※大紀元時報より引用


なんと基準の11倍! 中国産アサリから細菌 横浜のハナマサ支店

 横浜市は18日、業務用スーパー「ハナマサ西横浜店」(同市西区)で販売していた中国産の加熱用冷凍むきアサリから、食品衛生法で定める基準の11倍の細菌を検出したと発表した。市の抜き取り検査で判明した。
 市はハナマサに対し市内計8店舗での販売を禁止し、在庫の1キロ入り計123袋を回収するよう指示。流通経路や他県での販売状況を調べている。
 現在まで健康被害の報告はないといい、市は「きちんと加熱して食べれば健康への影響はない」としている。
 ハナマサは首都圏を中心に102店舗を展開。同社は「全店舗で撤去する。買い上げたお客さまにご迷惑をお掛けした」としている。

産経新聞 2008年1月18日付記事



今回は市の抜き取り検査で判明したとの事です。
もし抜き取り検査が行われていなかったらと思うとゾッとします。
貝類は重金属などを蓄積するといわれているので、その辺のところも非常に気になります。

外食産業をはじめ、価格の安さから中国産を使用する企業などが多いですが、真に消費者のことを思うのであれば、安心・安全を是非とも徹底してもらいたいですね。

国旗を踏みつけるは、国家国民に対する最大の侮辱なり 

3日前の記事という事もあり、今更という感じもあるが書いておきたいので。

日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕

 東京都千代田区の靖国神社で、参拝客が持っていた国旗を奪うなどしたとして、警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者(43)を逮捕した。
 調べでは、王容疑者は15日午前11時25分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた80代の男性が持っていた日の丸(縦1m、横1・5m)を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の40代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした。2人にけがはなかった。
 王容疑者は仕事で来日していたが、動機などについては黙秘しているという。

産経新聞 2008年1月16日付記事



この中国人の振る舞いには、日本国民であれば大いに怒るべきところである。
日本国民に危害を加えた事は言うまでもないが、日本の国旗である「日の丸」を踏みつけるような行為は、日本国とその国民に対する最大の侮辱である。日本国民であればそのような侮辱行為を決して許してはならない。

先の中国での反日デモや、韓国でのデモの際にも日本の国旗「日の丸」はひどい仕打ちを受けてきたが、彼らがなぜ一様にそうするのか・・・それは、国旗を燃やすなどの行為が、その国の人々を苦しめ悲しませるからだ。しかし、日本人は国旗がそのような仕打ちにあおうともケロリとしている。国旗を燃やされようと何も感じないのだ。これこそ日本人から日本人であるという誇りと自覚を捨てさせた、日教組による自虐・反日教育の最大の成果であり、憂うべきことだ。

日本国の国旗「日の丸」に対しなんの愛着も持たない、汚されても何も感じない。それらは「君が代」においても同様に言える事だが、大いに悲しむべきである。日本の「日の丸」・「君が代」は日教組によって、蔑ろにされてきた。これは「思想・良心の自由」などではなく、子供から誇りを奪いさる立派な大罪なのである。


日本人が日本人である事を誇りに思う事が出来なければ、この日本という国はいずれ亡国となろう。そうならないためにも、正しい教育が行われ、誇りの持てる日本人が育つ事を願うばかりである。


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この事件は前回のエントリ「韓国人による犯罪について 」にも関係してくることである。現在日本で起きている外国人による犯罪のほとんどを占めるのが、中国人・韓国人(ブラジル人も)による犯罪である。しかし我が国では逆にこの事実を無視するような政策が進みつつある。我々は日本国民に危害を加えるような輩を呼び込む動きに対しては同調するのではなく、現実をよく見極め日本の安全を脅かすような政策には断固反対をしていかねばならない。

韓国人による犯罪について 


ベトナムで韓国人がかかわる犯罪・事故が急増


【ハノイ16日聯合】国内のベトナム投資ブームの過熱でベトナムに滞在する韓国人の数が増え、韓国人がかかわる犯罪や事故が急増していることが分かった。
 駐ベトナム韓国大使館などによると、ベトナム中部・北部地方で昨年起こった韓国人関連の犯罪と事故は69件で、2005年の16件、2006年の31件に比べ大幅に増加した。このうち、韓国人の被害は強盗と窃盗がそれぞれ2件、拉致と監禁、暴力傷害、詐欺が各3件、行方不明が6件の合計34件で、韓国人が起こした犯罪は暴力、傷害、詐欺が3件ずつ、売買春関連が14件の合計35件だった。ホーチミンにある韓国総領事館の集計では、南部地域で韓国人がかかわった犯罪・事故件数は92件で、このうち被害にあったのは44件、犯罪を犯したのは38件だったという。

 一方、ベトナム公安当局によると、昨年11月末現在でベトナムに滞在する韓国人は合法な滞在者が5万5369人、不法滞在者が1万4782人と集計された。不法滞在者が全体の21.1%に達しており、その中には罪を犯す可能性の高い要注意人物も相当数含まれているという。昨年は韓国人同士で事業利権をめぐる争いが起こり、韓国の大暴力組織がベトナムまで行き暴力を行使し両国の警察が動員されるという事件があった。最近では韓国人が多く住むハノイ市内の団地で、韓国とベトナムの学生の間でけんか騒ぎがあり、警察が介入したりもした。

 韓国大使館は、こうした事件や事故が拡大した場合、これまで韓国がベトナムで築いてきた信頼と友好関係が一度に崩れる可能性もあると懸念を示している。両国政府が関心を払い、ベトナムでの韓国人社会の正常運営に関する方策作りと広報などにも努めると強調した。

 韓国政府はベトナム投資に多大な関心を寄せており、ベトナムへの投資は韓国が世界トップとなっている。

聯合ニュース 2008年1月16日付記事



韓国人が増えると犯罪が増える。これは何処の国でも同じことのようだ。

我が国でも在日や渡航韓国人による犯罪の頻度は、中国人による犯罪と並び外国人犯罪のなかでも突出している。にも関わらず、入国外国人の指紋採取には大きな反対が起き、地方参政権を在日などに与えるべきなどという主張がなされていることは、現実無視も甚だしいと言わざるを得ない。

他国で起きていることだが、我が国においても同じような事態が起こっていることは確かだ。韓日トンネルなどという恐ろしい計画も持ち上がっているようだが、参政権の問題も含め、もう一度外国人の取り扱いについて考え直す必要があるのではないだろうか。


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以前、たかさんがコメントにてお教えくだすったのですが、民団のHPにある●民団と在日同胞の統計を見てみてください。

(1.年度別人口推移)では、韓国併合後から現在に至るまでの在日朝鮮人の人口の推移が載っていますが、日本による併合後から既に多くの朝鮮人が日本に渡航していることがわかります。強制連行がまったくの嘘であるということを、証明してくれています。

そして最も注目すべきは(5.職業状況)です。これは1999年時点のものなので情報も古いのですが、当時の在日朝鮮人がどのような職に就いていたのかがよくわかります。

堂々の一位はなんと「無職」。全在日朝鮮人の数は636,548人(男性が305,432人で女性は331,116人)のうち、「無職」の数は462,611人です。実に七割の人が無職なのです。家庭に入り主婦となった人の数を考慮しても非常に多い、と私は思うのですがいかがでしょう。

無職といっても色々あろうから、更なる調査が必要だと思います。しかし彼らが生活保護を受け取っていながら、働きもせず温々としていたとすれば、許せないことですね。

「竹島の日」記念行事が開催されます 

竹島は日本の領土です!

平成20年2月22日は「竹島の日」です。島根県では、「竹島の日」にあわせ記念行事が行われるようです。近隣の方は参加してみてはいかがでしょうか。

以下の概要については、Web竹島問題研究所を引用させていただきました。


竹島の日」記念行事について
1 開催概要
 (1) 開催日時 平成20年2月22日(金)
 (2) 開催場所 島根県松江市殿町158
           島根県民会館 中ホール
 (3) 主催者 島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
 (4) 参加予定 約500人
    (うち、来賓及び関係者300人程度、一般参加者200人程度)
2 「竹島の日」記念式典
 (1) 時間 13:00~13:50
 (2) プログラム(予定)
   ・主催者挨拶
   ・来賓挨拶
   ・感謝状の贈呈
   ・隠岐期成同盟会会長挨拶
3 「領土問題講演会」
 (1) 時間 14:00~16:30
 (2) プログラム(予定)
   ・「変化するプーチンのロシアと北方領土」
     ~日本が抱える領土問題、竹島問題との関連~
     兵藤長雄講師(元東京経済大学教授、元在外大使)
   ・「日韓新時代と歴史問題の処理」
     下條正男講師(拓殖大学教授)
4 その他
 ・会場は駐車場に限りがありますので、お越しになる際は、できる限り公共交通手段をご利用ください。
 ・当日は、会場周辺が混雑することも予想されますので、早めにご来場いただきますようお願いします。
 ・竹島資料室での関係資料展示(2月22日から1ヶ月間を予定)

参加者募集案内

 1 応募期間 平成20年1月16日(水)~2月7日(金)必着)
 2 応募方法
 ・往復ハガキ又は返信用ハガキを同封してご応募ください。
   *返送したハガキは指定席券になりますので、お一人様一枚でご応募ください。
 ・往信用には、住所・氏名・連絡先電話番号・「竹島の日記念行事参加希望」と、返信用の表には、住所・氏名を記入のうえ、下記まで郵送してください。
 ・あらかじめ席を指定して返送します。4日前までにとどかない場合は下記までご連絡ください。
 ・式典当日は、このハガキを必ず持参してください。
〒690-8501 松江市殿町1番地 島根県総務部総務課
電話 0852-22-6766又は5916




朗報!「独島(竹島)は韓国領土」HP閲覧不可措置 米国 

竹島は日本の領土です!

さて、米国オレゴン州HPに竹島が「韓国領土」とするイラストが掲載されていた問題に続報です。

竹島:「韓国領土」と記したHP、閲覧不可の措置 米州

 米オレゴン州が開設する車の運転免許取得方法を説明した韓国語版ホームページに「独島(竹島)は韓国領土」などと記したイラストが掲載されていた問題で、同州当局が外務省の削除申し入れに応じ、閲覧不可の措置を取ったと連絡してきたことが、15日決定した政府答弁書で分かった。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

毎日新聞 2008年1月15日付記事



ひとまずホッとしました。今回は外務省の行動も良かったのではないでしょうか。
不当な主張などには、厳しく批判しその撤回を求める。毅然とした態度をとることがやはり重要なのでしょう。外務省には中途半端な行為をせぬよう、これからも気をつけていただきたいです。

そして、卑怯な手を使い竹島不法占拠の正当性を主張する韓国ですが、正攻法では勝ち目が無いからといって、陰でコソコソと工作するのは止めていただきたいですね。

とにかくこの件については、日本の主張が通ったということでよかったと思います。

産経新聞もHPの地図は中国の視点 

学研、タカラトミー、外務省(害虫省)と、地図上の台湾の表記をめぐる不祥事が続々と明らかになってきましたが、今度は産経新聞にその疑惑が持ち上がっているようです。


すばらしいマスメディア賛歌さんのところでも紹介されていたのですが、気になるので当ブログでも紹介させていただきます。


売国批判の産経新聞、HPの地図は中国の視点



日頃は「国益」重視の姿勢を表明し、朝日新聞への批判でもおなじみの産経新聞。ところが、同紙のHPで掲載していた世界地図が中国の視点に基づくものであることが発覚した。

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2008年1月10日のニュースウォッチでお伝えしたように、学研が地球儀の表記について中国からの圧力を受け、内容を変更したと騒ぎになった。この件について報じた産経の論調は、学研を「売国」扱いするものだった。「識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている」として、帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助氏のコメントを掲載した。


記事中で伊原氏は、次のように述べている。「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担であり、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」

ネット上でのバッシングがあまりにも強かったためだろうか、学研は1月10日、自社HPに「『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ」を掲載した。「不適切な表現・表記がありました」と認め謝罪し、当該の地球儀の販売中止を決めたと記している。また、既にこの地球儀を購入し返却を希望する場合、税込価格29400円で取引するとのことだ。

この告知を肯定的に評価する声も少なからずあった一方で、上記のように学研を批判した産経に対して、今度は注目が集まることとなった。それは、産経新聞HPにかつて掲載されていた「PDF版世界地図」の表記だ。この地図は、同紙HPがリニューアルされるに伴って消えてしまったため、現時点では掲載されていない。だが、Internet Archiveにて、その一部を確認できる。

まず、台湾に注目したい。一目で分かるように、中国と同じ色に塗られていて、更に「(台湾)」と括弧で括られている。つまり、台湾を正式な独立国としては認めていないということだ。また、やはり産経がHPに掲載していたGIFイメージの地図でも、台湾は中国に含まれている。これらの点は、産経が猛烈なバッシングを展開したはずの、学研の地球儀の政治的立場と同じではないか。

しかも、学研の地球儀との共通点は他にもある。択捉島までは日本領を示す青色に塗られているのだが、それより先はロシア領を示すために用いられている桃色になっている。このような区分は、「台湾島」と同様に、中国が発行する地図の前提になっているものだ。

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そもそも産経は、学研を批判したZAKZAKの記事で、次のように書いていた。「樺太の南半分や千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白い表記になっている」

既に消去された内容であれば、現在の主張とは異なっても問題ないということだろうか。一記者の認識に関する事柄であれば、「それは当社の公式見解ではない」と言えるかもしれない。しかし、これは産経が同紙HPに掲載していた地図に関する問題であり、そこに込められた政治的主張である。

「世界地図の表記はその国の利益に直結」しているという識者のコメントを掲載する産経にとって、これは放置できない問題だろう。「不誠実のそしりは免れない」結果だけは避けてほしいものだ。



探偵ファイル



リニューアル前のこととはいえ、産経に何があったのか気になるところです。

すばらしいマスメディア賛歌さんもおっしゃってますが、「産経も含め、マスコミは疑ってかかるのが当然」なのかもしれません。私たちには、情報を全て鵜呑みにするのではなく、情報を吟味し真実を見極める力を身につける必要があります。自戒をこめてですが。


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ママがネットりウォッチしますさんのところでは、地球儀の表記がおかしいものを次々と発見されておるようです。

小沢氏退席の本当の「理由」 

【政論探求】小沢退席の本当の「理由」

 インド洋での海上自衛隊の支援活動は、3カ月余りの中断を経て、2月中にも再開されることになった。新テロ対策特別措置法が再議決によって成立したためだ。
 民主党の小沢一郎代表は採決直前に衆院本会議場から退席した。大阪府知事選の応援に行くのに時間がなくなったからだという。新幹線は何本もある。小沢氏の採決棄権の理由をその「わがままぶり」で説明しようとすると、間違えるかもしれない。
 およそ、実力政治家が意味のない行動を取るわけがない。国民新党の亀井静香代表代行も棄権した。いずれも、今後の政局をにらんで自在に動ける余地を考えてのことではなかったか。
 新テロ特措法への最終判断を回避したのだから、そう見るのがむしろ当然だ。いったんは消えた大連立だが、中連立ぐらいの規模になるのかどうかはともかく、いつ再燃するかが今後の焦点だ。その観点から小沢氏らの棄権の本当の理由を見据えていく必要がある。

続きはこちらから↓↓

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080114/stt0801142019016-n1.htm

産経新聞 2008年1月14日付記事



 私は前エントリーで、小沢さんの退席について批判的に書きましたが、産経記事によれば、「小沢氏の採決棄権の理由をその「わがままぶり」で説明しようとすると、間違えるかもしれない」そうです。

 私は政治の専門家ではないし、小沢さん本人でもない。小沢さんが本心で何を考えていたのかなんてわかりません。また何らかの意図を持って行われたかのかもわかりません。

 でも一つだけ言えることは、本心や意図があったにせよ、この一件で小沢さんに対する国民の印象は著しく悪くなったということです。どこぞの世論調査でも小沢さんの退席を支持しないが7割以上でしたから。

 真相は彼にしかわからない。ということで、やはり小沢さん本人の口から謝罪なり言い訳なりを聞いてみたいですね。

中国ってこんな国(動画) 


北京五輪、大気も食品も不安…20か国が直前合宿に日本へ
 
今年は20年ぶりに夏季五輪がアジアで開催されるオリンピックイヤー。8月8日に開幕する北京五輪の直前合宿地として、日本を希望する国が相次いでいる。

 悪評高い中国の大気汚染や食の安全性への不安から、「滞在費が少々高くついても、最終調整は世界陸上などで実績のある日本で」という戦略だ。すでに20か国が名乗りを上げ、うち8か国は受け入れ先も決定した。

 夏ごろには、世界のトップアスリートが日本に集結しそうだ。

 日本オリンピック委員会(JOC)などによると、日本での合宿が内定しているのは米国、英国、ドイツ、フランス、アイルランド、スウェーデン、フィンランド、オランダの欧米勢。陸上や水泳、カヌーなどの選手が五輪直前の7~8月に日本入りする。

 選手村に入村すると練習場所の確保が難しいため、過去の五輪でも気象条件や時差を考え、開催都市の近くで合宿する国は多かった。

 今回は開催都市の北京特有の事情もある。昨年11月に香川県に直前合宿を打診してきたボートのフィンランド代表のコーチは「北京に長く滞在するリスクは避けたい」と漏らした。翌月にはフィンランドのカヌーチームからも同様の打診があり、県の担当者は、「屋外競技の選手は、大気の状態に神経質になっている」と受け止めた。英国の水泳チームのマネジャーも、大阪市の担当者に、「中国では大気汚染や食事に不安がある」と話したという。

 昨年夏の大阪世界陸上の時と同じ場所での合宿を決めた国も。フィンランドの陸上チームは、世界陸上の前、9か国が滞在した香川県丸亀市で合宿する。松江市はアイルランドのマクゴーナル監督から「施設、食事、宿泊環境すべてよかった」と満点の評価、北海道士別市も「静かに練習できて、好成績につながった」と選手に喜ばれたことが、決め手になったという。

 フランスの柔道チームは、かつて指導者を派遣してもらった縁を頼り、奈良県天理市の天理大に決定。スウェーデンは「森の中に競技場があり、本国と環境が似ていて選手がリラックスできる」と、19競技150人をまとめて福岡市などに送り込む予定だ。

 受け入れる自治体側は、知名度アップや国際交流の場にともくろむ。「フクオカの名が世界中に発信されるチャンス。公開練習などで、市民が世界の一流選手を間近に見られる機会を設けたい」と話すのは福岡市の担当者。大阪市でも、英国の水泳チームに、子供たちを指導してもらう了承を取り付けた。

 五輪直前に洞爺湖サミットを控える北海道では、昨年11月、サミット参加国の大使らを都内のホテルに招いてのパーティーで、合宿誘致を目指す17市町村のパンフレットを高橋はるみ知事自ら配った。各自治体では、「選手の交通費や施設使用料を負担しても、知名度が上がれば、経済効果は大きいはず」(士別市)と皮算用する。

 具体的な話は来ていない広島市でも、練習場所の確保のために例年行われる大会スケジュールを棚上げするなど万全の備え。同市では「施設が整っているし、広島空港から北京への直通便もある。合宿地争いはまだこれから」と意気込む。

 本番が近づけば、日本で合宿する国はもっと増えそうだ。

読売新聞 2008年1月13日付記事



今年ついに開催される北京五輪だが、選手達は食事や大気汚染を心配し、直前合宿地に日本などの周辺国を希望している。
開催前から不安要素を沢山抱えた北京五輪だが、果たして中国は無事開催する事が出来るのか。

そんななかで、youtubeでこんな動画を見つけた。

約一年前の動画なので見たことがある人も多いと思うが。



北京五輪に選手を送る事は、彼らを死地に追いやるようなものだ。
断固北京五輪開催反対!

朝鮮人強制連行を考える その二 

他のブログでも大昔に扱ったかもしれぬし、みなさん既にご存知のことかもしれないが、復習を兼ねて。私は初めて見たので、驚きでした。

救う会全国協議会ニュース 2004年1月25日付記事に、注目すべき史料が添付されていたので引用させていただきます。

この史料が示していることは、在日が日本にのさばる根拠となった「朝鮮人強制連行論」がまったくの虚構であるということです。北朝鮮にいたっては、自身の起こした犯罪行為を正当化するのに強制連行を持ち出してきてるが、お話しにならない妄言であることがお解り頂けると思います。

以下引用

参考資料
昭和三十四年五月に法務省入国管理局が公刊した最初の入管白書(『出入国管理とその実態』)では、在日朝鮮人に関する歴史的経緯に関して以下のごとく簡潔にまとめている。その部分を全文引用しておく。

 〈第二章 出入国管理の沿革と現在の機構
   第一節 戦前の出入国管理
     四、朝鮮人の移住
 戦前の出入国管理をかえりみる際に、当時日本国民であり、現在わが国にとつて特殊な外国人としての地位をしめる朝鮮人についても一言しておかねばならない。
 韓国併合の翌年明治四十四年末に日本内地に在留した朝鮮人は四千余人にすぎなかつた。大正中期に以後になって朝鮮人が数多くわが国に移住するようになったが、そのおもな原因の一つは、朝鮮本土の人口増加である。日本統治の開始された明治四十三年の末に約千三百万を数えた朝鮮人人口は、終戦前に三千万近い数(朝鮮本土に二千五百余万・日本内地・満洲・華北・ソ連等に約四百万)に達していた。とくに南朝鮮の農村の過剰人口が鉱工業の未発達な朝鮮内で吸収されないために、低賃金労働者として日本内地に渡航することになった。近距離なので、その移住のあり方は、出稼ぎ的に往来しながら(たとえば、大正十三年の渡航数は約十二万であったが、帰還数は約七万五千であり、昭和十三年の渡航数は約十六万であつたが、帰還数は約十四万であつた。)漸次、都市・工場・炭鉱地帯に定着し、昭和十三年末に在留者は約八十万を数えた。
 大正の中期以後、この朝鮮人労務者の移住は、治安・労務問題の上から社会問題化していたので、政府は行政措置により、生活の見通しの立たないものの渡航阻止を行なつた。その後、戦時態勢の進展にともない日本内地で国民動員計画が進められる際に朝鮮人労務者もふくまれ、昭和十四年から九月から、朝鮮内の指定された地域で、企業主が渡航希望の労務者を募集し、十七年二月からはその募集が総督府のあっせんにより行なわれ、十九年九月からは国民徴用令にもとづいて行なわれた。しかし三月末には、下関・釜山間の連絡船がほとんどとだえ、その募集渡航が行なわれなくなった。(したがつて、国民徴用令による期間は六か月余であつた。)十四年九月以降、日本内地に募集された労務者は、六十三万五千余人となるが、そのうち契約期間がすぎて帰還したものがおり、また職場を離れて他へ移動したものもおり、終戦当時にその事業現場にいたものは、三十二万二千余人であつた。このほかに軍人・軍属として日本内地にいたものが終戦時に約十一万人いた。なお、右の期間中も、従来通り数多くの一般朝鮮人が来往しており、終戦当時には、全在留朝鮮人は約二百万を数えた。 朝鮮人のおもな在留地は、六大都市をふくむ府県、朝鮮に近い福岡・山口・広島県および北海道の炭鉱地であり、以上の十道府県の在留朝鮮人は、内地在留全朝鮮人の約四分の三をしめていた。〉

 〈 第二節 占領下の出入国管理
     一、引 揚
 昭和二十年九月二日、横浜沖のミズリー号でわが国が降伏文書に調印してから二十七年四月二十八日の平和条約発効までの六年八か月の間、わが国の統治権は連合国最高司令官の制限の下におかれ、それまで内務省所管であつた外国人の出入国管理は、総司令部の手に移った。
 総司令部が最初に処理しなければならないことは引揚であつた。海外にある日本軍および一般邦人あわせて六百数十万の引揚について急速な能率的活動をはじめたが、同時に国内にいる外国人およびこれに準ずるものの本国引揚を進めた。
 在留朝鮮人は、終戦直後に帰国をあせり西辺の港に殺到して混乱を起していた。政府はいち早く動員労務者や復員者の優先的輸送の措置をとり、総司令部もその方針をつぎ、またそれにひきつづいて一般朝鮮人の引揚を進めた。朝鮮から引き揚げてくる日本人をのせた船に日本から引き揚げる朝鮮人がのった。帰国熱にかられた朝鮮人は一日もはやい引揚をいそいで終戦から二十一年三月末までに百三十余万のものが朝鮮に引き揚げた。二十一年二月に、総司令部は帰国希望者の実態を把握するために、朝鮮人・中国人・台湾人・琉球人の登録を行なつた。その結果を朝鮮人についてみると、二十一年三月十八日現在、在留総数六四七、〇〇六人が登録し、そのうち五一四、〇六〇人(うち北鮮への帰国希望者九、七〇一人)が帰国希望と登録した。総司令部はその五十一万余人の帰国希望者の計画輸送をすすめて、同年九月末までにその輸送を終了しようとした。
 朝鮮人は、終戦後、解放された祖国へ、大きな期待を持って引き揚げたのであつたが、国土が二分され、経済再建が思わしくなく、生活の見通しのたたないことから、これなら日本の方がまだよいとて、逆航するものが多くなった。一方、その当時に、日本において相当に自由にふるまえたことも、その引揚熱をさます一因ともなり、それまでに引揚を準備したもので思いとどまるものが多かつた。そのため総司令部・日本政府の熱心な努力にもかかわらず、同年夏以後の引揚はまつたく低調になって、二十一年四月以後、その年末までの引揚者は八二、九〇〇人にすぎず、その後、二十二年 八、三九二人、二十三年 二、八二二人、二十四年 三、四八二人、二十五年 二、二九四人という状態であつた。その引揚者をはこぶ船は佐世保から釜山へ一か月に大体一回運航していた。二十五年六月に動乱がおこって、それまでつづけられた集団的朝鮮人の引揚は、終了することになった。
 以上により、終戦当時に二百万を数えた朝鮮人のうち、動員労務者・復員者は、個人の自由意思でふみ止まつたものを別とすれば、全員が優先的に引き揚げた。一般の在留者も約百万人引き揚げた。あと五十万人にちかいものが残ったが、これらの大部分は日本内地に早くから来往し、その生活基盤を日本社会に深くきずいているものであつた。
 なお、在留朝鮮人の中で北鮮に引揚を希望したものは、二十一年十一月に米ソ間に締結されたソ連地区引揚協定の実施により、二十二年三月と六月に合計三五一人が引き揚げた。〉



これは驚きですね。彼ら(朝鮮人)の主張がすべて捏造であったことが、ここに書かれているんだから。

朝鮮人の戦時動員が行われる前年に既に日本に80万の朝鮮人が居着いていたんですね。

そんでもって昭和14年9月以降、日本内地に募集された労務者は、63万5千余人のはずなのに、終戦時には200万人の在日が居るんだから驚きます。そして日本と総司令部が朝鮮人の帰国事業を行っていたにもかかわらず、そのまま居座ったのです。彼らは自由意志で日本残留を決めたのです。

これを見れば、彼らは不幸な在日外国人などではなく、強制連行を楯に日本に居座り、不当な要求を突きつける傲慢な強請、集りの集団であることがわかります。


現在の多数の日本人は強制連行が真実だと信じ込み、売国議員等は在日の特権を許し、まだ足りぬかと地方参政権など更なる特権を与えんとしています。

在日は決して不幸な外国人などではなく、全くの強盗集団なのであります。

日本の未来を思うのならば、在日には祖国に帰ってもらうべきです。

謝らなければいけないのは小沢さん、貴方です 

小沢氏退席を謝罪=民主・鳩山
 
民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日午前のフジテレビの番組で、新テロ対策特別措置法が再可決された11日の衆院本会議を小沢一郎代表が途中退席し、採決を棄権したことについて「国民に私からもおわびしなければいけない。申し訳なかった。国会議員としての責務を果たすべきだった」と謝罪した。

時事ドットコム 2008年1月13日付記事



何故は鳩山氏が「申し訳なかった」などと謝罪する必要があるのか。鳩山氏の謝罪などは必要ない。だれもそんなこと望んじゃいない。

そもそも、小沢氏が採決を放ったらかして大阪に行った理由を、自身の口で説明すればよいことではないか。こそこそと逃げたのは、やましいことでもあるからか。とにかく当人は遁走しておいて、代役に謝らせる。そんな卑怯な姿勢では国民の心は離れてしまうだろう。

小沢氏には説明責任がある。説明と謝罪を求む。

Dokdo-or-Takeshima?ブログ  再掲 

以前紹介したのですが、もう一度紹介しておきます。

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http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2007/06/blog-post_23.html
竹島に関する英語のまじめなブログです。
ここ2-3日韓国の「ネチズン」がこのブログを知って、どっちのものだ思う、投票で、韓国が上回ってしまいました。
竹島が日本に属すると思う方はJapanをクリックしてください。
他のスレやサイト、ブログの方にもコピペしていただければ幸いです。
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ブログの趣旨は領土問題や歴史問題を議論する場だそうです。
日本語の記事もあります。是非読んでみてください。
あなたのワンクリックによって、世界に「竹島問題」に対する正しい認識が広がると思えば安いってもんです。クリッククリック!

沖縄タイムス・琉球新報・朝日新聞が新聞労連大賞受賞 

本紙「集団自決」問題報道 新聞労連大賞受賞

 新聞労連は十一日、「第十二回新聞労連ジャーナリスト大賞」を、沖縄タイムス「集団自決」問題取材班の長期企画「挑まれる沖縄戦/『集団自決』問題キャンペーン」と琉球新報取材班の教科書検定問題に関する一連の報道、朝日新聞連載「新聞と戦争」に決定したと発表した。
 沖縄タイムスの受賞理由として「党派を超えて結集した沖縄県民の運動と一体となって時代を動かした。教科書改ざんの動きを新聞と市民がスクラムを組んで押し返す画期的な足跡を残した」と評価した。

 謝花直美編集委員は「心痛を抑え体験を語った体験者と歴史を歪曲させないと立ち上がった県民とともに受賞したという思い。しかし、県民が求めた検定意見の撤回はされず、軍強制の記述も認められていない。受賞は道半ばで、全国の新聞労働者と連帯しながらこの問題を考えるきっかけにしたい」と語った。

沖縄タイムス 2008年1月12日付記事




南京大虐殺・従軍慰安婦という虚構を喧伝し、自国民ばかりでなく他国までも煽り、日本を貶めた張本人である朝日新聞と、沖縄の集団自決問題で、沖縄県民を煽動し、集会の人数2万人弱を11万人と偽り文科省を脅し、教科書の記述を捩じ曲げさせた沖縄タイムス琉球新報が受賞・・・

一体なんなんだこの新聞労連大賞受賞というのは。

というわけで、軽く調べてみた。

新聞労連のHPの新聞労連紹介のあいさつを見てみる。

(省略)
 目を社会に向ければ、敗戦から60年間、曲がりなりにも日本が直接、戦争に加わらずにきた最大の拠り所である平和憲法が改悪の危機に直面しつつあります。振り返ればこの数年間、広範な国民的議論を欠いたまま周辺事態法やテロ特措法、有事法制、イラク特措法が次々に成立し、今もイラクでは自衛隊が居座り続けています。憲法、なかでも9条の改悪は、日本が米国を助けて、世界中どこへでも戦争をしに行くことができるようにするための総仕上げとなります。その事態は何としても防がなければなりません。
 「戦争で最初に犠牲になるのは真実」という言葉があります。もし平和憲法が改悪されてしまったら、社会の公器である新聞に欠かせない国民の「知る権利」「表現の自由」も危うくなります。なぜならば、軍事組織や軍事行動にとって、自由にモノを言う市民、メディアはじゃまでしかないからです。既に、有事法制の枠組みに「国民の保護」を大義名分にして放送メディアが取り込まれています。仮に有事法制が発動されれば、例え事実であっても自由な報道はできなくなるでしょう。また、「愛国心」を強調した教育基本法の改悪も進みつつあります。文句を言わず戦争に行く国民、喜んで命を差し出す国民を育てるためです。
                 (省略)    (2005年4月)




適当に色付けしてみたのだが、これもこれもと色付けすれば終いには真っ赤になってしまうと思い、これくらいにしておいた。

なるほど、あいさつ文を読めば、反日三新聞の受賞が大いに頷ける。
憲法改正を改悪と決めつけ、教育基本法改正を戦争に喜んで行く国民を作るためだとし、イラクでの自衛隊の活動を評価もせず「居座る」など悪意のある言葉を使うあたりなどは、左翼の極みという感じだ。

「社会の公器である新聞」は、いまや「社会の凶器」となっている。新聞社による事実の捏造、国民の煽動を止めさせなければいずれ日本は崩壊してしまうであろう。


※ちなみに新聞労連紹介の新聞労連の加盟組合には、産経新聞の文字はありませんでした。

・リンク

新聞労連HP

議員としての責任を放棄した民主党代表小沢一郎 

新テロ法採決、小沢氏ら6議員が投票せず 

 新テロ対策特別措置法は11日の衆院本会議で、再議決により成立したが、民主党小沢一郎代表が採決直前に本会議場を退席し、同党内から「採決こそ国会議員の重要な仕事だ」(中堅)と批判が起きるなど、波紋を広げた。
 棄権したのは、民主党小沢氏のほか、河村たかし、平野博文両氏。国民新党の亀井静香代表代行、無所属の野呂田芳成氏も棄権した。与党では自民党の海部俊樹元首相が体調不良を理由に欠席した。
 採決では、自民、公明両党議員と無所属の鈴木宗男、西村真悟両氏らが賛成し、成立に必要な3分の2の賛成(316票)を大きく上回る340票の賛成があった。
 これに先立つ参院本会議では、民主党の大江康弘氏が新テロ法案の採決を棄権。大江氏は、民主党が対案として提出したアフガニスタン復興支援特別措置法案の採決時には本会議場に戻り、賛成票を投じた。無所属議員では、民主党対案の採決を糸数慶子、松下新平両氏が棄権した。

産経新聞 2008年1月11日付記事



新テロ対策特別措置法がようやく可決された。可決に対して米国国務省は「歓迎する」とのコメントを出している。これでなんとか国際社会に対する面目が保てたというところだろうか。

それにしても許せないのは小沢氏である。
散々に新テロ法反対を叫び、その成立を阻んできた張本人が、一番重要な採決の日にその責任を投げ出し知事選の応援に向かうとは、国会軽視も甚だしい。無責任だと、与野党から非難の声も上がっている。大阪で政治部記者を見つけるや、コソコソと逃げ出したというが、どうしてそのような行動をとったのか、国民に解るようはっきりと説明してもらいたい。

小沢氏の奇天烈な行動といえば、先の辞任騒動が思い出される。彼には物事をすぐに投げ出す癖があるのではないか。彼の過去を見ればよくわかる。最大野党の代表という責任重大な役職に就きながら、その職責すら果たせないような小沢氏に、政権を任せることなど出来ない。

安倍前総理が突然辞任表明した時、無責任だと批判したのはどこのどいつだったか。それをよく思い出し、しっかりと責任をとってもらおうではないか。

Web竹島問題研究所更新情報  

竹島は日本の領土です!


Web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。


更新情報
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[2008年01年11日]2007年12月分の意見・質問の回答をアップしました。


[2008年01月11日]下條正男所長の「正論」2月号の掲載記事をアップしました。
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またも中国産、今度は異臭で回収 

中国産食品から異臭、自主回収 はごろもフーズ

 静岡市清水区の食品会社「はごろもフーズ」は10日、顧客から「異臭がする」などの問い合わせがあった中国産塩漬けマッシュルームを原料とした自社製品の自主回収を始めた。成分検査の結果、健康被害はないとみられる。
 対象製品は「ホームクッキング マッシュルーム スライス」50グラム透明パウチ入りで、賞味期限が2008年8月19日~10月9日と同年11月27日~12月17日▽同名製品の130グラム缶で賞味期限が2010年12月2日~12月6日▽「ホームクッキング マッシュルーム ランダムスライス」85グラム缶、賞味期限2010年12月5日の3種類。
 出荷数は計37万7520個で、全国出荷されているという。

産経新聞 2008年1月10日付記事



中国産によって危険になるのは、教育だけではない。教育が国家の根幹であれば、食は人間の生命の根幹である。中国は教育ばかりでなく食までをも脅かさんとしている。許せん連中である。

地球儀のエントリでも書いたが、日本企業の中国依存は、いずれ日本に大きな損害を与えるであろう。


もうひとつ、気になるニュース


中国の男性、息子から鳥インフルエンザに感染した可能性

[北京 10日 ロイター] 中国の江蘇省に住む男性が、先月に鳥インフルエンザ感染で死亡した息子からウイルスに感染した可能性があることが分かった。

 ただ、ウイルスが人から人へ容易に感染するタイプに変異した証拠は今のところないという。当局者が10日に明らかにした。

 父親は、息子(24)が高病原性のH5N1型ウイルスに感染し死亡した数日後、同じウイルスに感染していると診断された。同ウイルスの感染経路はこれまで鳥からがほとんどだったため、今回のケースは保健当局者らの注目を集めている。

 専門家らは、ウイルスが人から人へ容易に感染する型に変異した可能性を懸念している。

 中国衛生省のスポークスマンは、政府系のウェブサイト(www.china.com.cn)で配信された記者会見で「密接な接触によって感染したという初期判断であり、人から人への感染を生物学的に特徴付けるものはない」と説明。父親は既に回復したと述べた。

大紀元時報 2008年1月11日付記事




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