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 2008年06月 

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国が主導で竹島問題解決を! 

竹島は日本の領土です!

竹島について考える講習会が、6月24日に島根県松江市で行われたようです。


竹島問題は拉致問題と同じ」 松江で領土問題講演会


 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島(韓国名・独島)について考える講演会が24日、松江市内で開かれ、北方領土問題に取り組む鈴木宗男衆院議員と、起訴休職外務事務官で作家の佐藤優氏が「竹島問題は拉致問題と同じで、日本人の人権と日本の国権が侵害された状態。これを回復できないなら国家としての体をなしていない」などと熱弁をふるった。
 講演会は竹島を所管する島根県で活動する「県土・竹島を守る会」が開いた。佐藤氏は「外務省が竹島問題に及び腰なのは、いまだに東西冷戦が終わったことを理解せず、冷戦時代の問題を抑えこもうとする姿勢が変わっていないからだ」と指摘。「日本は、竹島問題をはっきりと外交のテーブルで持ち出し、国際社会での“殴り合い”の中で解決しなければならない」と述べた。
 鈴木氏は「今、国会議員で正面から竹島問題に取り組む人がいるだろうか」と問題提起。「北方領土問題は日露首脳会談で必ず提起されるが、竹島問題が動かず、表で扱われていないのはおかしい。北方と同じ目線、価値観で私も一生懸命やっていきたい」と述べた。

産経新聞 2008年6月24日付記事




頷きっぱなしの記事でした。。


日本の領土が他国に占領されても何も言えない・・・・

他国の工作員によって日本人が拉致されても解決できない・・・・そればかりか相手に譲歩する始末・・・・

なるほど、拉致と竹島問題を解決できないようなら、日本は佐藤優氏が言うように「国家としての体をなしていない」ですね。


政府と国会議員達には、くだらない「韓国に対する配慮」や「北朝鮮に対する見返り」などを捨てて、真剣に仕事をしてもらいたいものです。


大体、韓国に配慮して反日感情が薄れたのですか?問題が解決に向かったのですか?

是非日韓友好をうたう政治家達に聞いてみたいですね。

北もそう。


なーんにも変わってない!どころかややこしくなってます。


国主導で竹島問題解決を!

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沖教組は子供達を洗脳するな! 

裁判で争っている最中であっても、批判がたくさん集まったとしても

そんなのカンケーねー!

ということで、沖教組の組合員が「集団自決」をテーマに創作した劇は、結局演じられたそうです。

どんな劇だったのか。少しだけ様子がわかる琉球新報記事を引用します。

屈せず守った創作劇 非戦 児童ら「集団自決」熱演


 慰霊の日を前に宜野湾市立志真志小学校(喜納裕子校長)で20日午前、同体育館で「集団自決」を題材にした創作劇「ヒルサキツキミソウ」を上演した。劇で「集団自決」の問題を取り上げることについて同校には抗議のメールなどが届いていたが、同校は予定通り上演を決めた。
幸せな家族が「集団自決」に追い込まれる姿を児童らが熱演した。
 創作劇「ヒルサキツキミソウ」は現代の子どもたちが、「集団自決」の犠牲になった子どもの霊が宿った石を通し、幸せな家族が追い詰められた末に「集団自決」に至るという戦争の実相を知る内容となっている。
 戦前の家族が楽しく暮らすシーンでは舞台も観客の児童も笑顔で一緒になって歌を歌ったが、一転して「米軍に捕らえられると何をされるか分からない」と追い詰められ、優しかった父親が家族を手榴弾(しゅりゅうだん)で死に至らせる場面になると全員が舞台を見つめ、涙をぬぐう観客もいた。
 最後に父親が家族を殺さざるを得なかった悔悟と謝罪の気持ちを込めて戦後から63年も育て続けた「ヒルサキツキミソウ」の歌を全員で歌い、戦争の悲惨さと家族の愛情、命の大切さをかみしめた。
 喜納校長は「命の大切さ、平和の尊さを感じてほしいと劇に取り組んだ。劇を通し子どもたちは平和をつくることの大事さと表現する楽しさを感じてくれたと思う」とあいさつした。
 脚本を手掛けた宮城淳教諭(55)は「児童たちに平和の大切さがいくらかは伝わったと思う」と話した。ナレーターとして劇に参加した宮城ひよりさん(6年)は「集団自決」について「平和なのが幸せ。戦争で集団自決をさせる人がいたんだなと思った」と感想を述べた。
 保護者の岩田あゆみさん(36)=宜野湾市=は「集団自決については知っていたが、子どもを持ってみて初めて分かる悲しさがあった。家族でいることの幸せを実感させてもらって、家族で命の大切さを話し合うきっかけづくりになる」と話した。元教諭の安慶名恵美子さん(63)=宜野湾市=は「新聞報道を見て学校を応援しようと駆け付けた。沖縄戦を真正面から受け止めて子どもたちと取り組む平和劇を応援したい」と激励した。
 「集団自決」を扱ったこの劇については、学校側に抗議や中止を求めるメールが寄せられていたが、報道後も抗議の電話などがあり学校は対応に追われた半面、激励も多く寄せられたという。

琉球新報 2008年6月20日付記事



この劇ですが、 琉球新報 2008年5月27日付記事には

「当初、軍命を強調したつくりとなっていたが「普通に暮らしていた家族が『集団自決』を選択したことを淡々と描いた方が、児童たちも考えさせられるのではないか」と、脚本を手直しした。」

とあり、軍命による自決の部分が曖昧に作られたかのような感じでしたが、


「戦争で集団自決をさせる人がいたんだなと思った」


なんていう感想が出ちゃうんだから、やっぱり「集団自決は軍による強制」ということを教え込むための劇だったということがわかりますよね。。。。

まだ裁判でも決着がついていないのにこんな劇やって・・・


子供たちを洗脳しちゃいけませんぜ!

竹島を取り戻すためにも主張を続けよ! 

竹島は日本の領土です!

「Web竹島研究所」がスタッフ会議

マレー半島沖の無人島の領有権をめぐる国際司法裁判所の判決内容を説明する、国立国会図書館の塚本孝・資料提供部長(中央)=松江市殿町、島根県庁
 竹島(韓国名・独島)の領有権問題の早期解決を目指し、島根県が設置した「Web竹島問題研究所」のスタッフ会議が二十三日、松江市内であった。国際法に詳しい国立国会図書館の塚本孝・資料提供部長が、無人島の領有権をめぐり、五月に行われた国際司法裁判所の判決内容を報告し、竹島に関する韓国側の領有権の主張に対し、反論する必要性を訴えた。

 裁判で争われたのは、マレー半島沖のペドラ・ブランカ島の帰属。領有権を主張するマレーシアに対し、シンガポールが一八四四年から同島の灯台を管理しているとし、一九八〇年に抗議した。

 このため、二〇〇三年から国際司法裁判所で審理が進められたが、抗議時点で領有権が移転していたとして、シンガポールに軍配が上がった。

 塚本氏は判決を竹島問題に置き換え、仮に同裁判所に判断を委ねた場合、同島を自国領に含めた李承晩ラインを設定した韓国に対し、日本が抗議した一九五三年時点で、どちらに領有権があるか、争うことになると説明。〇五年に同島を島根県へ編入した、日本の優位性を指摘した。

 一方で、今回の判決では、マレーシアが適切な反論を怠ったことも敗因になったとし、「日本政府も韓国側の主張に対し、適時に反論する必要がある」と述べた。

 また、会議では、所長を務める下條正男・拓殖大教授が、外務省作製の啓発パンフレットに対する反論など、韓国側の最新情勢を報告した。

山陰中央新報 2008年6月24日付記事




そういえばマレー半島沖のペドラ・ブランカ島の帰属をめぐっての裁判で、マレーシアが敗訴したという出来事がありましたね。

なるほど、日本はちょうどマレーシアと同じ状態なんですね。

適切な反論を怠ってきたことが敗因ということなので、日本はこれから反論すべきときにはしっかりと反論し、常に竹島領有を主張していかなければ敗訴することも十分あり得るでしょう。


そうなると、日本政府の竹島に対する消極的な姿勢や、不法占拠にたいして抗議らしい抗議をしていない現状は改めなければなりませんね。島根県は頑張ってくれていますが,やはり地方自治体では予算も少なく十分な活動も難しいでしょう。日本政府は、竹島問題を島根県に投げっぱなしにせず、政府主導で竹島領有を主張して行くべきです。

不適切な表現をした朝日新聞は、謝罪して責任者を処分せい! 

死神朝日新聞が言い訳をしております。

どれどれ。

法相、朝日新聞夕刊コラムを批判 「死に神」表現で


 鳩山法相は20日の閣議後の記者会見で、朝日新聞の18日夕刊1面の時事寸評コラム「素粒子」で死刑執行に絡んで「死に神」と表現されたことについて「大変な問題だ。そういう軽率な文章を平気で載せるということ自体が、世の中を悪くしている」と批判、「司法の慎重な判断、法律の規定により、私も苦しんだ揚げ句に執行した」などと述べた。

 「素粒子」では「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと表現した。

 法相の発言について、朝日新聞社広報部は「『素粒子』は、世の中の様々な出来事を題材に、短い文章で辛口の批評をするコラムです。鳩山氏や関係者を中傷する意図は全くありません」としている。

朝日新聞 2008年6月20日付記事




「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」

と書いておいて「鳩山氏や関係者を中傷する意図は全くありません」だって。。。

ただのイジメじゃないか。

大新聞社がそんな言い訳して許されると思うのかい??

言葉をきちんと選ばない記事をポンと載せてしまうようじゃ、問題のコラムを書いた人間も、朝日新聞社もマスコミ失格です。


あー、そういえば不適切発言を朝日新聞などから執拗に責めたてられて辞職された政治家の方々が居りましたね。彼らにだって中傷なんてする意図なんてなかったでしょうよ。それをまー醜い程に叩いたのは何処の新聞だったかしら。  


朝日新聞さん、こんな言い訳じゃ示しがつきませんよ。


廃刊する? それとも関係者を処分する?


さあ選びましょう!さあ!

大丈夫かな北京五輪? 

北京五輪開催まで2ヶ月を切りました。
チベットでのデモとそれに対する弾圧などで世界から批判を浴びたわけですが、四川での大地震でそんな批判も吹っ飛び、なんとか無事に?五輪開催までは漕ぎ着けそうですね。


しかし、予想以上にチベット問題が響いているようですよ。今が中国旅行のチャンスだそうですよ皆さん!


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    
平成20年(2008年)6月21日(土曜日)
通巻第2226号 


△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

 いま北京で本当におきていること。旅行業界の悲鳴が聞こえる
  空室率軒並み60-70%、外国から観光客の足が途絶えているゾ!
****************************************

 北京のニューオータニホテル(長富大飯店)は、毎年四月から六月は満室。ロビィはビジネス客でごった返し、レストランは予約しないと入れない。
 異変はチベット争乱直後からおきていた。
客足がばったり途絶えたのである。日本からのJAL、ANAがガラガラ。当然、ホテルに予約が激減していく。「この異常事態はなぜですか」と係が首を傾げていると『インタナショナル・ヘラルド・トリビューン』が大きく報じている(6月21日付け)。

 北京五輪直前、いまもホテルの建築はブーム。あちこちに突貫工事でホテルが建築中だ。大半は華僑資本で五輪景気を当て込んでいる。
 ところが四つ星ホテルは44%しか予約がない。五つ星ホテルこそ、五輪関係の選手や役員、報道陣で予約があるが、それでも77%。

 「五輪期間中、一部屋20万円!」などと豪語してきた北京のホテル業界、いま真っ青。
すでにこっそりとダンピングが始まっている。ちなみに広東省東莞市(日本企業、台湾企業のメッカ)の五つ星ホテルは、ビジネスホテルと300円しか値段が違わない。それでもガラガラ、四つ星ホテルのいくつかは倒産した。

 北京五輪期間中、クルマの乗り入りが厳しく制限され、軍と警察の警備は強化され、あたかも「警察国家」となるのが北京だが、それだけが理由で客足が途絶えたのではない。
当局は「治安」を理由に香港、台湾からのビジネス客の数次ビザを四月から厳重に制限しているからだ。

 だから「いまかろうじて44%,77%の予約があると言っても土壇場でビザが出なかったら、空室は寧ろ増えていく」(同紙)。

  ♪
(寸評)。これもシャロン・ストーン流に言えば「因果応報」ってことになりますかね。
 ちなみに小生、五月連休のピークに中国へ行きましたが、往復のJAL機の空席率およそ70%(それぞれ上海行きと帰りは広州から)。窓側の席だけが埋まっていて、中央の席は客がいませんでした。同時期の台湾、韓国、タイなどは満席だった由です。ま、逆に言えば五輪期間中、中国旅行は穴場かも。




う~ん。

北京五輪開催中、中国は外国人の入国制限を行うようですし、どうなることやら。。。
外国人誰も来なかった・・・なんてことにはならないとは思うけど、大丈夫かな。


輪開催中に入国が禁止される6種類の外国人(2)

○以下6種類の外国人は、五輪開催期間中の入国が禁止される。

1. 中国政府により国外追放処分となり、再入国許可期日に達していない
 2. 入国後にテロ・暴力・転覆活動を行う恐れがある
 3. 入国後に密輸、麻薬密売、売春行為を行う恐れがある
 4. 精神病・ハンセン病・性病・開放性肺結核の伝染病に罹患している
 5. 中国滞在中の滞在費を保障できない
 6. 入国後、中国国家の安全・利益を脅かすその他活動を行う恐れがある

(編集KM)

人民網日本語版 2008年6月3日 付記事



>4. 精神病・ハンセン病・性病・開放性肺結核の伝染病に罹患している

これは酷い。性病や結核はともかくハンセン病は感染なんてしないのに。「調和」とか言っておいて差別とは醜い醜い。

>6.入国後、中国国家の安全・利益を脅かすその他活動を行う恐れがある

中国マンセー!な人しか入国できないということになりますね。。当局がこいつ嫌だなと思ったら入国させなければいいんですから。


ところで聖火リレーは、21日にラサを通過したそうですね。

「調和の旅」と位置づけられた聖火リレーですが、ラサでもやはり「調和の旅」とはほど遠い内容だったようです。住民にリレーの出発地点や開始時間、ルートが知らされなかったのはもちろんんですが、リレーのルートに通じる道路には二重の有刺鉄線が巡らされ、車両の通行は禁止、沿道の商店はすべてシャッター、さらには武装警官が警備という過去に例のない警備体制だったようです。

ラサで聖火リレー 市内は厳戒態勢 (産経)

「集団自決」で子供を洗脳するな! 

集団自決」創作劇に抗議メール届く

 【宜野湾】慰霊の日に向け、20日に「集団自決」をテーマに児童が演じる創作劇を上演する宜野湾市立志真志小学校に抗議や中止を求めるメールや電話が十数件寄せられていることが18日までに分かった。メールの多くが県外からと記して「児童に演じさせるのは洗脳だ」「学校はプロパガンダの場ではない」などとしている。
 喜納裕子校長は「さまざまな意見があるのは当然だが、劇はあくまでも命の大切さを訴えるもの。内容も偏っていないと判断しており、予定通り上演する」と話している。
 創作劇「ヒルサキツキミソウ」は脚本を同校の宮城淳教諭、演出を幸喜良秀氏が担当した。現代の子どもたちが「集団自決」の犠牲になった子どもの霊が宿った石を持ち帰ったことから戦争時にタイムスリップ。島の人々が追い詰められ、手榴弾(しゅりゅうだん)を渡されて家族が命を絶った悲惨な「集団自決」の実相を知るという内容になっている。
 上演が報じられると中止を求めるメールが10件あり、劇の台本の内容確認や練習見学などを求めて来校した人もいた。同校では念のため宜野湾署にも対応を求めた。喜納校長は「メールなどには圧力を感じたが、PTAや地域から反対の声は全くない。子どもたちも一生懸命練習しており、素晴らしいものになると考えている」と話している。(島洋子)


琉球新報 2008年6月19日付記事




まあ、台本や劇を見た訳ではないので何とも言えないですが酷いですね。

多感な時期の子供に「集団自決」を演じさせるのは、どうかな?と思います。。

洗脳と言われたって仕方ないですよ。

さてこの創作劇「ヒルサキツキミソウ」の脚本を担当した宮城淳教諭ですが、沖教祖の人間のようです。しかも沖教組中頭支部教文部長(2004年12月7日 朝刊)というなかなかの人物のようです。

今回問題となった創作劇(妄想劇?)の内容なんてのは大体想像できますね。


彼の経歴と台本の内容の一端がわかる記事を同じ琉球新報から見つけました。

沖縄戦継承に平和劇を 宮城教諭が提起


 戦後63年がたち、沖縄戦をどう伝えていくかが課題となる中、沖教組中頭支部は22日、沖縄市の中頭教育会館で平和劇実践講座を開き、約20人の現場教諭が参加した。平和劇の脚本を十数作執筆し、約20年小学校での平和劇に取り組んできた講師の宜野湾市立志真志小学校の宮城淳教諭(55)は、平和劇の面白さや実践する際の校内の雰囲気づくりについて説明。「机の上だけでは伝えられない心が平和劇で伝わる」と述べた。
 宮城教諭は、平和劇を作り始めた理由として「20数年前、先輩教師が元ひめゆり学徒隊だったと知り、衝撃を受けると同時に戦争が身近になった」と説明。同僚から聞いた話などを基に平和劇「ガマの中で」を制作した。その後も全校児童で劇に参加する「対馬丸」、朗読劇「すうまんぼうすう」、基地問題に焦点を当てた「ゆっかぬひい」などを制作し、児童と教諭で平和劇を実践したと話した。
 宮城教諭は今年、構想3年の新作平和劇「ヒルサキツキミソウ」を完成させた。沖縄戦の「集団自決」で亡くなった家族の話と現代のいじめやドメスティックバイオレンス(DV)の問題を絡めた構成になっている。当初、軍命を強調したつくりとなっていたが「普通に暮らしていた家族が『集団自決』を選択したことを淡々と描いた方が、児童たちも考えさせられるのではないか」と、脚本を手直しした。
 宮城教諭は「児童たちが平和劇を演じる姿を見て涙する体験者もいた。それを見て児童はふざけることなく真剣に演じた。このような(戦争体験の)伝え方があると実感した」と話した。また「準備が大変そうだとためらうかもしれないが、どの先生も平和劇を実践してみたいと考えていると思う」と述べ、一人に負担がかからないよう教諭同士の役割分担を勧めた。
 参加した宮里中学校の根間秀雄教諭(44)は「大変勉強になった。これまで慰霊の日に向けての取り組みとしてパネル展などを実施してきたが、振り返りができていない。各校の実践や雰囲気づくりを少しでも反映させたい」と話した。


琉球新報 2008年5月27日付記事



>当初、軍命を強調したつくりとなっていたが「普通に暮らしていた家族が『集団自決』を選択したことを淡々と描いた方が、児童たちも考えさせられるのではないか」と、脚本を手直しした。

軍命を強調→家族が選択・・・ってこりゃ一体どうしたことでしょう。彼と言えば沖縄偽11万人集会の時もぎゃーぎゃー騒いでいた御仁なのに、手直しとは。やっぱり事実かどうか怪しいからなんじゃないの??

朝日歌壇鑑賞会【今週の作品】さんのところにも彼の名前が。はーん、彼も朝日の手先だったんですね。

http://blog.livedoor.jp/asapykadan/archives/cat_10000201.html


恐らくだけど、こういう劇では子供達は「それは違うんじゃないの?」とかそういう考えなんて一切持たせてもらえない、というか持てないんだろうな・・・。

「日本は戦前惨い戦争をしてきた」「集団自決は・・・」「慰安婦は・・・」「南京大虐殺・・・」

と一方的に教え込まれる・・・もちろん異論を唱えることは許されない(こんな劇やってりゃ雰囲気がそうさせるでしょ)。無垢な子供はそれを子供は信じ込み、その子供が教師になってまた同じことをやる。こういうのって、教育じゃなくて洗脳ですよね。


この悪循環を断ち切らないと日本は滅茶苦茶になるでしょうね!


宜野湾市立志真志小学校HP

Web竹島問題研究所更新情報 

竹島は日本の領土です!


Web竹島問題研究所が更新されたのでおしらせします。


■研究情報

[2008年06月17日]杉原通信第8回をアップしました。
[2008年06月17日]2008年5月分の意見・質問の回答をアップしました。

聖火リレー 近日チベット通過か 

black-350-bar.jpg

アサヒる.net様より提供>


「調和の旅」という名前だけは立派な聖火リレーが、近いうちにチベットや東トルキスタンを通過するようです。日程は確定ではないそうです。

20日からラサで聖火リレー?=北京五輪公式サイト

 【北京16日時事】四川大地震を受けて日程とルートの調整が行われている北京五輪の中国国内聖火リレーで、チベット自治区内の日程が今月19日に山南地区、20、21日はラサで行うとする計画が、16日までに同五輪組織委員会の聖火リレー公式サイトに表示された。ただし、19日は新疆ウイグル自治区で聖火リレーを実施することになっており、サイト上の日程で行われるかどうかは確定していない。まだ組織委の正式発表もない。
 3月に暴動の起きたラサでの聖火リレーは、暴動後の治安の回復状況や、海外メディアへの取材が許可されるかなどで注目を集めている。サイト上の日程では、チベット自治区の後は青海省に続く予定。 (了)

時事通信 2008年6月16日付記事




中国当局は今頃、チベットや東トルキスタンの治安の回復や、五輪が彼らにも歓迎されているということを内外に見せつけるため取締りに躍起になっているかもしれません。きっとリレー当日までに不平分子を完全に取り除いて、聖火リレー中継では聖火を歓迎するチベット住民や僧侶(中身は解放軍?)の映像が流されることでしょう!


これも五輪へ向けての準備かもしれません。   東トルキスタン浄化週間。

五輪テロ計画で20人死刑か=香港団体
 
 【北京16日時事】香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは16日、新疆ウイグル自治区のウルムチ中級人民法院(地裁)が近く、北京五輪を標的としたテロ活動を計画していたとして逮捕、起訴されたウイグル独立派のうち少なくとも20人に死刑判決を下すと伝えた。

時事通信 2008年6月16日付記事




東トルキスタンの一部が北京へのジハードを宣言してますから、恐らく当局もかなり厳しく取り締まっていたのでしょう。

「竹島」の指導要領解説明記は慎重に・・・韓国側が要請 

竹島は日本の領土です!

中学校社会科の新しい学習指導要領解説に「竹島」が明記されるか、それともされないか・・・決着は来月。7月中旬になるそうです。領土問題が授業でしっかりと取り上げられる、そんな正常な状態になれればよいですね。

しかし、日本の代表は友達が嫌がることはしない福田総理です。。心配すぎますね。ちょっと騒げば毒ギョーザのときのように縮こまってしまうかもしれません。

と思っていたら来ました。

独島領有権明記に慎重な判断を、韓日外相会談で要請


 外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は14日に行われた韓日外相会談で、日本の高村正彦外相に対し中学校社会科教科書の新学習指導解説書に独島領有権を明記しようという日本側の動きに対する懸念を伝えるとともに、日本政府がこの問題を慎重に扱うことを願うと述べた。会談に同席した外交当局者が明らかにした。これに対し高村外相は、まだ日本政府の方針は決まっていないと答えた。日本政府は来月中旬までに指導解説書を作成する予定だと伝えられる。

・・・・・・・(省略)


聯合ニュース 2008年6月15日付記事




「日本政府がこの問題を慎重に扱うことを願う」・・・・

この言葉、高村さんはそっくりそのまま返答してやればよいのに。


軍隊出して・・・自国民を無理矢理住まわして・・・高い山のてっぺんでわざわざ「独島は我が領土」などと叫ばせて・・・挙句の果てに日本の領事館の門まで破壊しちゃって。。。

デモで日本領事館の門破損、日本政府が公式抗議

日本は当たり前なことをしようとしているだけです。慎重になる必要があるのは韓国側なのです。


それにしてもこの問題、見送りにされたら・・・・・・
もう福田総理は終わりですね。

中国のため韓国のため北朝鮮のために政治をするような人間はいりませんからね!


※この聯合記事には、他に外国人地方参政権についての記述がありました。

柳長官は、在日韓国人の地方参政権問題に対する日本政府の協力を要請。これに対し高村外相は、韓国側の関心の大きさを理解しているとし、よく検討すると答えた。



ですって。 良く検討してボツにしていたたきたいですな!

中共主導の犯罪行為を許すな! 

米下院議員ら中国のハッカー侵入公表、警戒呼びかける
 
 【大紀元日本6月14日】米国下院議員がこのほど、議会関係者のパソコンに中国からのハッカーが侵入していると発表した。6月11日午後、議員らが関連決議案を提出、すべての下院議員を対象に、警戒と防犯措置を取るよう求めた。

 6月11日、米国下院のベテラン議員、共和党のフランク・ウルフ(Frank Wolf)氏が国会で記者会見を開いた。2006年8月同議員事務所職員4人のパソコンは全部ハッカーに侵入された。後に、FBIから、ハッカーは中国からと告げられた、と同議員が会見の席で明らかにした。侵入されたパソコンには、同議員が長年かけて収集してきた中国人権問題の情報があり、中国政権異議者のデータも含まれているという。

 中国の人権に関心を示し続けているもう一人のベテラン議員クリス・スミス(Chris Smith)氏も同日に声明文を公表し、米議会人権委員会で使用する同議員のパソコンが2006年12月と2007年3月の二度にわたってハッカー攻撃を受けていたことを発表した。調査の結果、ハッカーのIPアドレスは中国からのものと判明したという。

 また、下院国際関係委員会の報道官リン・ウィル(Lynn Weil)氏は、同委員会のパソコンは、少なくとも一度は中国からのハッカー攻撃を受けたことがあると話した。

 昨年12月、カルロス・グティエレス商務長官が中国訪問の期間中に、同行の米政府関係者が所持するノートパソコンの情報が中国当局に複製・窃取されたとの疑いが浮上、いま、米国側が調査中とAP通信は6月初めに報道した。

 前述のフランク・ウルフ下院議員は、FBIからの説明として、下記の情報を明らかにした。「これまでに、その他の下院議員や、下院委員会の1台のパソコンにも、中国からのハッカー侵入が確認できた」という。

 同議員は、上院のパソコンも同様な攻撃を受けた可能性があると指摘し、自身はだいぶ前からハッカー侵入に気づいたが、米政府関係者には公表しないよう求められていたという。

 「この問題を明らかにしようとする人がいない。毎回、私が行動を起こそうとするときに、必ずだれかから『そうしないでください』と言われる」と同議員は話した。

 FBIとホワイトハウスは今回の発表に関するコメントを避けている。

 ウルフ議員は6月11日午後、関連の決議案を提出、下院議員全員にハッカー侵入への警戒・防犯を強化するよう求めた。「我々が皆、公でこの問題を議論しなければ、この国の安全をさらに悪化させてしまう」と同議員は行動の主旨を説明した。

 この決議案は議会審理で議員全員の支持を得て、下院行政管理委員会に提出された。

 
大紀元時報 2008年6月14日付記事




何々、狙われたのは長年かけて収集してきた中国人権問題の情報や、中国政権異議者のデータが入った一下院議員のパソコンですか。

個人が狙うには面白みが無いですね。


この問題について中国政府は「まさか発展途上国の中国がそうした高等技術を持っていると思っているのか。私はまったく信じない」と反論(産経6月13日付)しているそうです。。都合が悪くなると発展途上国だから・・・を使う中国。もう皆見抜いているのに、まったく面白い国ですね。


さてこのような中国から世界各国へのハッカー攻撃は、度々起こっているそうです。


・フランス政府関係者、中国からのハッカー侵入を明かす

独米英の政府コンピュータシステムに中国軍のハッカーが侵入? ←ここで既に米下院議員パソコンへの中国ハッカー侵入が取り上げられてました・・・


このような国家ぐるみでの犯罪を許して良いのでしょうか。

いいえ絶対に許してはなりません!

各国は一斉に非難の声を上げるべきです。

「慰安婦」への補償を行う法律案が参院に提出されました。 

日本軍「慰安婦

補償法案を提出

参院野党・無所属議員


 日本共産党、民主党、社民党と無所属議員は十日、日本軍「慰安婦」への補償を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を参院に提出しました。同法案の参院への提出は八度目です。

 日本共産党の紙智子議員が発議者として名前を連ねたほか、日本共産党と社民党の参院議員全員が法案の賛成者となっています。

 法案は、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえて謝罪の意を表明。女性の名誉等の回復のための措置など必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者問題の解決の促進を図ることなどを目的としています。

 内閣府に「戦時性的強制被害者問題解決促進会議」(仮称)を設置することも求めています。

しんぶん赤旗 2008年6月11日付記事



8回も提出してるんですね。。

民主党が政権取っていたらすんなり通っていたんですね。あ-恐ろしい。

こりゃ民主党には政権をあげちゃいかんですね。



そういえば、この記事には「強制連行」とか「従軍」とかいう文字がありませんね。

どうしてでしょー?




*最近手抜きでごめんなさい。あんまりちゃんと調べないで墓穴掘っちゃいかんと思ったので、今回も慰安婦の強制云々の話は避けました。

在日中国人が在日朝鮮人を抜いてトップに 

在日中国人が60万以上 初めて在日外国人のトップに

日本の法務省が3日に発表した2007年末現在の外国人登録者数は、法律に基づいて登録している中国人が外国人登録者数の28.2%を占める60万6889人で、これまでずっと首位だった韓国・朝鮮籍の59万3489人(外国人登録者数の27.6%)を初めて上回った。
外国人登録者数に関する統計が1959年に行われるようになってから、外国人登録者数のトップは、60万人以上の韓国・朝鮮籍の人たちで、1997年の統計では、韓国・朝鮮籍の人数は65万人、中国人は25万人だった。しかしこの10年、中国経済の急速な発展に伴い、留学や研修のために日本に来る中国人は継続して増加しており、在学中の中国人留学生だけでも約10万人に上っている。
また日本の入国管理局のデータによると、昨年末までの外国人登録者数は、日本の総人口の1.7%を占める215万3000人で、前年度より6万8000人余り増えて史上最高を記録した。日本では高齢化や労働力不足が日ごとに深刻化しており、「非移民国」の日本もますます多くの外国人を受け入れざるを得ず、外国人に対する日本社会の寛容の度合いが試されている。

チャイナネット 2008年6月4日付記事




やっぱり・・・
たまに東京へ出ることがありますが、その度「中国人が増えたなー」と実感します。

そうなると心配なのは犯罪ですね。

警察白書を見てみると、中国人の犯罪がダントツで首位をキープしているんですよね。。
ちなみに韓国は検挙人数で2位。ちなみにね。

警察白書(平成19年度版)

中国は外国人犯罪全体の約35%位を占めてるようです。


こういう事実がある一方で、自民党はおかしな政策を進めようとしています。

移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案


 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。

 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。

 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

 1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。

 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

 入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。

読売新聞 2008年6月8日付記事



日本の総人口の10%が移民になったらいったいどうなるんでしょうか。。。

外国人犯罪が増えている今よりももっと多くの犯罪が起きるのでは?
夜街を歩くことが出来ない国になる。のも夢じゃないかもしれません。

もう一つ、積極的に移民受け入れを行い、その要件も緩和すれば中国人や朝鮮人(もちろん東南アジアやブラジルもね)などが多く日本にやってくるでしょう。帰化した外国人が反日だった場合、彼らが日本の政治を滅茶苦茶にしちゃうんじゃないか。そんなことも考えてしまいます。



心配のしすぎかしら。


至急!!人権擁護法案推進派・反対派両議員にFAX・mailを!! 

6月6日付けの産経新聞で「人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続」報じられたように、自民党からの人権擁護法案提出は無くなりました。

しかしこれで人権擁護法案自体が完全に葬られた訳ではないようです。自民党人権問題調査会会長の太田誠一氏は太田私案での次期国会での提出を狙ってやる気満々だそうで・・・


早速11日に今国会最後の調査会が開かれるようです!


6月11日(水)

◆政調、人権問題等調査会
 午前8時 本部101室
 [1]「話し合い解決」等による人権救済法案についてヒアリング
    日本大学教授 百地 章 氏
    新潟大学教授 山崎 公士 氏
 [2]その他

自民党HP 会議情報より引用




また推進派の議員に抗議のFAX・mailを!反対派へは励ましのFAX・mailを送りませんか!


mixiの人権擁護法案反対のコミュニティから引用します。


=以下回覧より=
同志各位 (人権擁護法案に反対するあらゆる同志に回覧願います)

既報の通り本国会での提出は見送りとなった人権擁護法案ですが、太田誠一自民党人権問題調査会長はやる気満々で、福岡の市民連帯の馬場共同代表に「毎日でも調査会をやる」と凄んだらしいです。

彼等と背後にある同和利権団体、反日組織は最終的に(秋の臨時国会に民主党から提出した案であっても)人権擁護審議会13年度答申に基づいた三条機関による人権救済一般法・包括法が成立すればよいのです。本国会でなくても、自民党として最低限一般法の必要性を党内のコンセンサスとしたポーズ(調査会の報告)を作れば彼等の目的(布石)は達せられたことになります。本国会提出見送りは単なる「水入り」でしかありません。

反対派としては、自民党が人権救済政策に於いて「人権擁護審議会13年度答申に基づいた三条機関による一般法・包括法」そのものを政策リスクが大きなアプローチとして「否定」し、「これまでの同和事業総括の上に立ち、複雑なニーズに対しては個別法(未カバー領域での新法制定や実質救済の為の経済的措置も検討の射程に入れる)+法テラス・ADRその他窓口の充実」を採用することをコンセンサスにするよう引き続き要請活動を行うべきと考えます。

当座、次回調査会が以下の如くセットされていますので、本国会提出見送りに対する「追撃」的活動として、今日明日で以下のアクションを起していただければ幸いです。反対派の参加議員の少なさを見計らって審議完了・会長一任などということも十分あり得ます。継続的な監視が必要です。

次回の自民党人権問題等調査会
 11日(水曜)午前8時 自民党本部101号室
  ※会期末であることもあり変更も予想されますので自民党ウェブ会議
    情報欄を常時監視ください


1.今日明日中に地元国会議員、反対派議員(添付参照)に電話・ファックス・メールでなるべく多く要請するのが基本です。特に今回からは「太田私案を廃案に」「調査会での法案審議を打ち切りに」を必ず入れましょう。
※連絡先等は手持ちの最新情報です。変更等ありましたらお手数ですが適宜お調べください。

(以下の反対理由はあくまでも参考です)
・「太田私案」は「話し合いによる解決」を謳っているが、恣意的解釈可能な「人権侵害」「不当な差別」を強大な権力(パリ原則に対応した機関となると三条委員会しかない)が被疑者への調査・資料押収を伴って解決する、特に訴訟支援までも行うという構造は17年度法案と変わっていない。いずれも13年度の人権擁護審議会答申に基づいた国民の言論における表現の自由を侵す法案だ。
・司法による話し合い解決に行く前に行政(三条委員会)が申請者の満足するようにどこまでも解決を支援するというのは司法体系の否定で「第四の権力」を作る危険な法案だ。
・人権擁護を謳うが、これまでの同和政策の総括が何等なされておらず、いたずらに対象領域を広げるのは問題だ。特に同和利権や逆差別の問題は現在でも危険な状況にある(例:人権擁護法案に反対する西田昌司議員が犯罪的同和関係者により脅迫された。また橋下大阪府知事の施策で大阪府の同和対策担当者が関係者に恫喝され自殺)。これらの弊害を無視して同和関係者の糾弾に都合のよい法律を作るのは問題だ。
・この法案では北朝鮮による日本人拉致という国家主権の侵害に伴う人権問題は解決できない。
・一部の票田の為に、国民全体の人権を売る古賀氏や太田氏のやり方は最悪だ。「太田私案」が通す議員には今度の選挙では投票しない。
・人権を掲げた法治ファシズム社会をもたらす全体主義的な太田私案には絶対反対だ。 等々

皆様それぞれ考えて自分のコトバで書きましょう。

最近奮闘中の反対派(以前焦って廃案賛成派のつもりで「賛成派」と書いてしまいましたお許しを。笑)は以下の通り
近江屋信広
(TEL)03-3508-7405(FAX)03-3508-3885
稲田朋美
(TEL)03-3508-7035(FAX)03-3508-3835
西田昌司office@showyou.jp
(TEL)3508-8512
赤池誠章 
(TEL)03-3581-5111(FAX)03-3508-3733
土屋正忠
(TEL)3508-7031 (FAX)3508-3224
衛藤晟一ttp://www.eto-seiichi.jp/ info@eto-saiichi.jp
(TEL)03-3508-8233(FAX)03-5512-2233
早川忠孝info@hayakawa-chuko.com
(TEL)03-3508-7469(FAX)03-3592-1747
岩屋毅 info@t-iwaya.com
(TEL)03-3508-7510(FAX)03-3509-7610
馬渡龍治
(TEL)03-3508-7037(FAX)03-3508-3837
西川京子
(TEL)03-3508-7150(FAX)03-3508-3640

2.今日明日中に推進策動の息の根を止めるつもりで瞬間風速的に以下の抗議の電話・ファックス・メールを送りましょう。
※連絡先等は手持ちの最新情報です。変更等ありましたらお手数ですが適宜お調べください。

もう簡単に「太田私案を撤回せよ」「もう一般法提出に向けた審議そのものを打ち切れ」「白紙からといいながら私案を一方的に審議する太田会長は会議のやり方も知らない不適格者だから辞任せよ」「太田私案を通そうとする議員は落選させる」等々同志に呼びかけ連鎖反応的かつ作業モードでバンバンやりましょう。送付先は以下です。コメントはあくまで私見ですのでご参考迄。

(懲りない面々)
太田誠一 電話03-3508-7032 FAX03-3508-3832
※反対派議員に対し、自民党本部前で反対運動する国民と反対派議員は関係ないだんだろ?といい、自分と解放同盟の関係もそうだ(関係ない)と言うような詭弁を前回調査会で言った。2月や5月22日の解放同盟集会でも頑張ると言ってるし、平沼議員に解放同盟からの依頼だとすっぱ抜かれていてもシラを切るつもりらしいです。突っ込みを入れるべきでしょう。
障害者の不当労働の件を例に一般法が必要といっていますが労働基準法の改正や労働基準監督局と福祉行政のコラボによる解決といった選択肢はまったく考えていないようで先ず一般法ありきの誘導でしかありません。最近彼のブログ(以下参照)にコメントが少ないのでいっぱい書いてあげましょう。

http://www.election.ne.jp/10829/

塩崎恭久 電話03-3508-7189 FAX03-3508-3619
鶴保庸介 電話(03)3581-3111 FAX(03)5512-2313
※会長代理と事務局長です。「調査会は白紙からやると言っておいて「太田私案」を一方的に出すとは何事だ。話が違う。」「反対論の背景にある法案の基本構造そのものがもたらす言論弾圧の危険性に対して執行部は何も汲み取ろうとしていない。反対議員の発言封じ等執行部の運営方法も最悪なのでもう辞任してください」「会長一任を許さないぞ」「人権擁護法案の審議を打ち切れ、それが国民の声だ」と抗議しましょう。

岩永峯一電話03-3508-7434 FAX03-3597-2743
※西田議員や稲田議員が同和団体による提出のウラを指摘したらしつこく建前論を繰り返して発言を封じようとした人。この人も26日の解放同盟集会に参加しているエージェント。建前言ってお前26日どこで何言った、と批判しましょう。

杉浦正健 電話03-3508-7124 FAX03-3597-2771
※関東出身の自分には同和問題は分らないからそれは無視して(建前で?)議論するという脳天気な人。国際的に日本の人権施策が見劣りしない為にこの法案が必要と言う拝外主義者。頭の構造を批判しましょう。

山本幸三 電話:03-3508-7085 FAX:03-3501-9303
※「駆け込み寺は必要」と言って太田私案に賛成した人。太田私案も13年度答申の延長線上にあり微調整でどんな危険なことになるかも故意に無視する人。社会の連帯感が薄れたから「駆け込み寺が必要」というこの人には、この法案は結局訴訟支援がコアで実質救済でない告発万能社会招来法案だと指摘すべきでしょう。
古賀誠 電話03-3581-5111(内線7431)FAX03-3597-0483
※選対委員長殿、山口二区についで沖縄県議選も大敗!これ以上国民敵に回す法案出す気か?国政選は本気で落とすぞ!、と抗議しましょう。

(当日朝は)
自民党本部
電話03-3581-6211 FAX:03-5511-8855

「太田私案を廃案にせよ」「人権問題等調査会の審議を打ち切れ」とやりましょう。



人権擁護法案、今国会での法案提出はなくなりました! 

嬉しいニュースです!

人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続


 自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は6日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案(太田私案)の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢(あつれき)は今後も続きそうだ。
 調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会(倉田雅年部会長)が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。
 調査会は6日朝、自民党本部で14回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」(衛藤晟一参院議員)など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった。

産経新聞 2008年6月6日付記事



外国人地方参政権法案に続き人権擁護法案も今国会への法案提出の可能性がなくなりました!!

しかし推進派はあきらめたわけではありません。会長の太田誠一氏は太田私案での次期国会提出を目指しているということですが、太田私案は人権委員会の権限を大幅に縮小しているとあるものの、とても賛成できるような内容ではありません。


太田私案についてはこちらを参考にしてください

人権問題調査会、太田私案を提示

【主張】人権擁護法案 消えぬ「言論封じ」の危険


私たちはここで満足せず、協議打ち切りまで、推進派議員にとどめを刺すまで、ブログで取り上げていく必要があると思います。


奴等は必ずや熱りが冷めた頃を狙ってきましょう!油断は禁物です!




人権擁護法案について

人権擁護法(案)

サルでも分かる?人権擁護法案

島根県が竹島明記を要望 決着は7月! 

竹島は日本の領土です!

竹島:新学習指導要領解説書への記載を要望…島根県知事

 島根県の溝口善兵衛知事は5日、文部科学省で銭谷真美事務次官と面会し、韓国との間で領有権が問題になっている竹島について新学習指導要領の解説書に記載するよう要望した。教科書編集の基準となる解説書は、文科省が中学分を7月中旬までにまとめる予定。「我が国の固有の領土」と記述する方向で調整している。

 溝口知事は「子どもたちが領土問題を理解するよう、努力をお願いしたい」と要請。銭谷次官は「今は検討中。確定的なことは言えない」と返答した。

 溝口知事は面会後、「外交交渉を進めるためにも国民への啓発が必要。文科省も領土問題の学習が大事だと認識している」と話した。中学社会科の指導要領や解説書にはこれまで、北方領土に触れた記述はあったが、日韓関係への配慮などから竹島を巡る記述はなかった。【加藤隆寛】

毎日新聞 2008年6月5日付記事



溝口知事が頑張ってます!

溝口知事の言う通りで、領土問題解決には国民への啓発が不可欠です。

文科省は韓国の圧力などに屈せず、7月中旬までにまとめられる中学校学習指導要領解説への竹島明記を是非行って欲しいですね。



しかし我が国の総理は友人に優しい福田さんです!

油断はできませんね。。。

Web竹島問題研究所更新情報  

竹島は日本の領土です!


Web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。


■研究情報   
[2008年06月04日]「実事求是」第11回をアップしました。



日本考(仮)では竹島についての投票を行っております。




この投票ですが、ブログなどなさっている方で「うちにも置きたい」という方が居りましたら、どうぞ自由にバナーをお使いください。


バナー置き場はこちら!
http://vote.nifty.com/individual/3115/12205/index.html

東トルキスタンに動き 

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アサヒる.net様より提供>


一時はチベット問題がマスコミを賑わせましたが、四川大地震によって人々の関心は大地震による死者や被災者の数に集まり、チベット人の人権への懸念は全くと言ってよい程取り上げられなくなっています。

忘れちゃいけませんね。 「フリー・チベット!」


さて、本題に入りましょう。
中国によよる厳しい弾圧が続いているところはチベットだけではありません。

東トルキスタンです!

何やら動きがあったようです。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)6月5日(木曜日) 
通巻第2211号 (6月4日発行)
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東トルキスタン・イスラム党、ついに中国に“ジハード”を宣言
  北京五輪直前、中国でさらに凶悪事件の前兆

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  5月21日に東トルキスタン・イスラム党(イスラム原理主義過激派)が、北京へのジハードを宣言していたことがわかった。

 従来、イスラム過激派は「シオニスト」と「帝国主義」を敵と公言してテロ活動を展開してきたが、名指しで中国をあげたのは初めてである。
 以下に宣言がなされている。
 
「異端の中国人占領者は軍人、役人、政治家、経済人の如何を問わず、非合法の存在であり、ジハードの攻撃対象であると信じる…この声明は、彼等に対する宣戦布告である。従って彼等は東トルキスタンから直ちに撤退しなければならない」
ここでは「中国人占領者」と定義付けがおこなわれ、東トルキスタン(すなわち中国がいう「新彊ウィグル自治区のこと」から出て行けと要求している。
「軍人、政治家、役人、ビジネスマンをとわず 、非合法」と決めつけている。

また宣言はこうも言う。

東トルキスタンに居住する中国人移住者を非合法の存在とみなす。彼等こそ、中国による占領を最も端的に具象化した存在である。彼等はトルキスタンから引揚げ、元の所へ戻らなければならない。この声明は、最初にして最後の警告である」
「最後の警告」というのは、つぎは北京五輪直前になにかをやらかすという宣言かも知れない。

そして「非イスラムの民族主義シンボルをすべて拒否する」としている。中華民族主義はかれらの明らかな敵ということである。

http://www.melma.com/backnumber_45206_4118659/



チベット人と同様彼らも北京五輪前を最後のチャンスと位置づけたのでしょう。。

五輪前に何かが起こるのは確実?


しかし心配なのは過激な行動に出て、中共の思う壺にはまらないかということです。

中共は今までもそうだったように「テロとの戦い」を掲げ公然と弾圧に乗り出すでしょうから油断はできません。



まあ嘘を平気で付く中共の手にかかれば、「テロ」の事実を作り出すことくらいチベットのときと同じで朝飯前なのでしょうが。。。


中央日報に唖然・・・ 

中央日報記事を見てとても驚いたので紹介します。

日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介


日本外務省が韓国を旅行する自国民のためにホームページに載せている安全対策で、韓国を否定的に描写している。

日本政府は自国民の安全な海外旅行のため、外務省海外安全ホームページに各国に関する情報を掲示している。 この中で大韓民国(韓国)は否定的な面が描写されている。 韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される。

犯罪発生状況では、2004年の統計に基づいて作成された2005年韓国警察白書の内容が紹介されている。 窃盗・詐欺・横領・殺人・強盗・性的暴行など8つの犯罪別発生件数とともに、警察白書内容を引用し、強盗など凶悪犯罪は減少しているが、景気低迷による経済犯罪、コンピューター犯罪、女性・少年犯罪者が増えている、と紹介している。 8つの犯罪別発生件数は、こうした犯罪がもっと多く発生している米国や英国、中国の紹介では登場しない内容だ。

滞在中の留意事項では、軍事施設は範囲が非常に広く、写真の撮影に注意が必要だという内容が登場し、国家保安法の内容も出てくる。 共産主義活動は国家保安法により反国家的行為と見なされ、違反者は死刑を含む重刑に処せられるとし、恐怖感を与えている。

交通マナーは否定的な内容ばかり記述されている。 都市地域では交通渋滞が激しく、無理に割り込む車、信号や車線を守らない車、急発進・駐車違反・逆走行・車の間を縫い走行するオートバイに関する説明が出ている。 歩行者は横に広がって歩き、違反横断や信号無視で道路に突然に飛び出してくるため注意が必要、という内容だ。 高速道路は事故多発で注意が必要と紹介している。 交通事故は日本と比較すると人口対比で3倍、車保有台数比で6倍にのぼる、と紹介した。

風俗・習慣・健康の部分では、「朝鮮(チョソン)は朝鮮(チョソン)日報・朝鮮(チョソン)ホテルのような固有名詞以外には使われない」とし「チョウセンは韓国人に植民地時代の不幸な過去を想起させたり、北朝鮮が国号として使用しているので使用しないほうがよい」という説明がまず登場する。

衛生事情では、水道の水質は良くないので飲まないほうがよいと説明した。 また衛生状態が良くない飲食店や屋台で食事をする場合、食中毒や肝炎などに原因になりかねない、と記述している。 さらに韓国でほとんどないコレラや流行性出血熱、マラリア、日本脳炎に関する説明も各項目に分けて大きく扱い、こうした病気があたかも韓国で日常的に発生しているかのように書かれている。

薬局に関する紹介では、ほとんどの薬局では日本語が通じず、副作用が強い薬や薬効が強過ぎる薬が多いため、常備薬は日本から持参するよう案内している。 韓国の病院治療および入院費は比較的高額という説明も登場する。

しかし外交通商部と駐日韓国大使館はもちろん、観光・広報を担当する文化体育観光部、韓国観光公社ともに、日本外務省が韓国をどのように紹介しているかについて正しく把握していない。 駐日韓国大使館側は2日、「実務者が席にいないので答弁できない」と話した。 日本観光客誘致業務を担当している文化体育観光部の関係者は「日本外務省のホームページに接続したことはない。一度見てみる」と述べた。

中央日報 2008年6月3日付記事



「日本政府は自国民の安全な海外旅行のため、外務省海外安全ホームページに各国に関する情報を掲示している。」

って・・・中央日報さんちゃんとわかっているじゃないですか。

外務省HPに載せている「渡航情報」は、自国民が渡航先で事故や犯罪に巻き込まれないようにするために、犯罪の状況や防犯対策などを表示して注意を促しているものです。ようするに海外へ行く自国民に、「これを見てリスク管理をちゃんとやってね」と言ってるページです。

安全対策基礎データとは

 防犯・トラブル回避の観点から提供される基礎的情報で、現地での犯罪発生状況・防犯対策、査証・出入国審査、風俗・習慣・健康、その他滞在時の留意事項などを内容とします。

外務省HP ~渡航情報とは~ より引用



よってその国で起こっている犯罪や防犯対策について載せるのは当たり前のことであり、それを「否定的に紹介」などと反発するのはまったくのお門違いなのです。そもそも外務省の渡航情報を見て旅行する国を決める日本人など誰一人としていません。中央日報も大手を気取るなら「渡航情報」は旅行パンフレットとは違うことくらいは理解しておいてもらいたいものですね。


ちなみに中央日報が批判している韓国の「安全対策基礎データ」はこう。

● 犯罪発生状況、防犯対策
犯罪発生状況
 韓国警察白書(2005年度版)によれば、2004年の犯罪発生総件数は、1,968,183件、人口10万人当たり4.083件で、前年に比べ約3.9%増加し、詐欺、横領、背任は、前年に比べ約9.1%増加しました。統計の取り方や警察の事件の認知の仕方等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、主な犯罪の内訳は以下のとおりです。

[主要犯罪内訳]
  窃盗   155,311件 (前年比 17.1%減)
  詐欺   239,664件 (前年比  3.3%増)
  横領    25,702件 (前年比 15.3%増)
  背任    5,787件 (前年比 31.0%増)
  殺人    1,083件 (前年比  8.5%増)
  強盗    5,832件 (前年比 20.0%減)
  強姦    6,950件 (前年比 17.8%増)
  暴力犯  286,464件 (前年比  2.9%減)

警察白書では、2004年に発生した犯罪の特徴について以下のとおり分析しています。

(1)景気低迷による経済犯の増加
 国内外の経済状況の悪化による内需不振、失業率の増加等により、詐欺、横領、不正手形使用等が増加した。

(2)コンピューター犯罪の増加
 インターネット利用人口の増加に伴い、ハッキング、ウィルス流布などのほか、インターネット詐欺、不法サイト運営等のサイバー犯罪が引き続き増加した。

(3)強盗など凶悪犯罪の減少
 刑法犯は、前年比2.9%減少し、特に強盗事件は前年比20%減少した。これは、生活侵害事件に対する取締の強化によるものと見られる。

(4)女性、少年犯罪者の増加
 女性及び少年犯罪者総数は487,575名で、犯罪者総数の21.2%を占めた。

主要都市・地域別の状況

(1)犯罪発生件数は、ソウル市が392,377件で全体の19.9%を占め、ついで京畿道(19.9%)、釜山市(7.2%)、慶尚南道(6.4%)の順となっています。

(2)釜山市の犯罪発生件数は、141,672件で全体の7.2%、済州島は、29,627件で全体の1.5%となっています。

日本人の被害例

(1)犯罪被害事例、犯罪手口
(イ)窃盗(置き引き・スリ)
 駅、市場、繁華街や混雑した車内などでのスリの被害が多く見られ、空港、ホテルのロビー、バスの車内などでは置き引きが多発しています。また、観光中に見知らぬ人から声を掛けられ、油断した隙に財布等を持ち去られる事案も発生しています。
さらに、旅館やモーテルなど比較的安価な宿泊施設を利用した旅行者が室内で窃盗の被害に遭うケースが見られます。これらの施設は安全面で問題がある場合もあり十分注意が必要です。
(ロ)強盗
 深夜、ソウル市内の人通りが少ない路上で、後方から接近してきた複数の者にショルダーバックを強奪されるという事件が発生しています。(後方から被害者を押し倒して、肩にかけていたショルダーバックを強奪するものです。)
(ハ)昏睡強盗
 男性が釜山市内の繁華街で一見紳士風の男性とその友人と称する者から日本語で言葉巧みに誘われ、飲酒酩酊し(睡眠薬等薬物混入の疑いあり)、数時間後、気が付いた時には財布から現金を抜き取られているという事件が発生しました。
(ニ)暴行傷害事件
 釜山のホテルに宿泊中の男性が、ホテルの地下でビリヤードに興じていたところ、韓国人2人と台の順番をめぐってトラブルとなり、相互に暴行傷害を負わせる事件が発生しました。
(ホ)詐欺
タクシーの運転手や空港での無資格ガイドに観光案内を依頼し、法外な料金を請求されたり、無理矢理ショッピングに連れて行かれ、高額な商品を購入させられるケースが見られます。
ソウル市内の北倉洞(プラザホテルの裏手)、南大門市場周辺、新村等では、日本人男性が日本語のできる見知らぬ男性と親しくなり、タクシー等で移動しクラブで飲酒したところ、法外な料金を請求されるケースが発生しています。
親しくなった韓国人に仕事もしくは投資等を持ちかけられ詐欺に遭うケースや、同棲状態の韓国人女性のために女性名義で家を購入したあげく、別れる際に家等を取られたケースがあります。
日本からインターネットを利用してホテルを予約し料金を支払ったものの、実際には予約されていなかったり、予約の変更等が困難であったりするケースがあります。
(へ)殺人
 男性が釜山市内ホテルの室内で殺害され、そのまま放置されるという事件が発生しました。
(ト)文化財保護法違反
 釜山観光に来ていた日本人4人が、骨董品屋で陶磁器(1点数万円程度)等を購入し、金海空港から出国しようとした際、「文化財的価値のある陶磁器を当局の許可なく国外に搬出しようとした」として文化財保護法違反容疑で検挙されるという事案が発生しました。

犯罪被害危険地域
 特段危険地域とされている場所はありませんが、歓楽街や、夜間人通りの少ない場所への立入りは控えましょう。

防犯対策
 何よりも、自分と自分の家族の身は自分たちで守るという心構えが大切です。韓国の治安は比較的安定していると言えますが、外国にいることを常に忘れず、スリや置き引き、詐欺等の一般犯罪には特に注意する必要があります。また、歓楽街や、夜間人通りの少ない場所への立ち入りは控えましょう。
 雑踏では、カバン等はしっかり持ち、貴重品からは常に目を離さないでください。
 パスポートは、コピーをとっておき、クレジット・カードの紛失時の連絡先等は記録しておきましょう。外出する際には必要最小限の貴重品、現金を所持するようにしましょう。また、ホテルに在室中はドアの施錠を確実に行い、ドアチェーンも使用しましょう。
 詐欺や不当な料金請求等の被害に遭わないためには、他人を無条件に信用しないようにしましょう(甘い言葉や誘いにも「ノー」と言う勇気が必要です)。

その他
 ホテルやタクシー内での置き忘れなど、パスポートを紛失する旅行者が多くなっています。行動の節目には必ず貴重品を確認しましょう。
 路上で観光バス等から乗り降りする際や歩行の際には交通事故に遭わないよう十分注意しましょう。

外務省HP ~韓国の安全対策基礎データ~ より引用



別段何の問題も無い記述ですね。これの何処が否定的なのか全く理解できませんね。全て事実。

否定的な事を書くな!という前に手前の国の治安を良くすることを考えてほしいですね。


ちなみに中央日報が「8つの犯罪別発生件数は、こうした犯罪がもっと多く発生している米国や英国、中国の紹介では登場しない内容だ。」と書いているので、中国に関する渡航情報も見てみました。

・リンク
 中国に関する渡航情報


「2005年及び2006年上半期の犯罪件数から見ると、これまでの増加傾向にやや歯止めがかかり、治安は、比較的良好に維持されています」とあるように、犯罪の増加に歯止めがかかってきているようですね。(まああの国の情報がどこまで正確なのかは全く未知ですが)

韓国はほとんどの犯罪が増加していますね。そりゃ載っけなきゃ駄目ですよね。


~~~~~~~~~~~~~~~

最後に・・・
韓国に関する【安全対策基礎データ】を引用しておいたのには理由があります。

下らない記事ですが、これに韓国政府が反応して日本政府に圧力をかけてこないとも限りません。無いとは思いますが、「渡航情報」の内容が書き換えられるような事があれば、それは問題です。後で比較できるように全文引用しておいたのです。

しばらく時間をおいて、外務省の「渡航情報」を見直してみる必要があると思います。

竹島は河野洋平に任せれば大丈夫!? 

竹島は日本の領土です!

ちと昔の記事ですが・・・


韓国大使が衆院議長に協力要請、解説書の独島記述


日本の文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、独島(日本名竹島)を日本の領土として新たに明記する方針だと日本のマスコミが報道したことについて、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使は19日、高村外相に会って強い遺憾の意を示したのに続いて、20日は河野衆議院議長に対して、新学習指導要領の解説書に独島問題を含めないよう協力を要請しました。
この中で権哲賢大使は、独島は韓国固有の領土で韓国政府としては譲歩できない問題だと強調し、河野衆議院議長の格別な関心と協力を要請しました。
これに対して河野議長は、このような問題で、先の李明博大統領の訪日による韓日首脳会談で築かれた両国の友好協力ムードが損なわれてはならないとする見解を示したということです。

KBS WORLD 2008年5月21日付記事




韓国も河野洋平に頼むとはなかなか良い考えかもしれないですね。

彼は日本を貶める事に関しては天才的な能力を発揮する人物ですから。


それにしても、河野洋平氏の「このような問題で」は聞き捨てなりませんな!日本の事をどうでも良いと思っている河野氏には「竹島」などゴミ同然なのでしょうが、日本にとっては竹島はかならず取り返さなけりゃならない大事な国土なんですよ!!


まったく!

何が好意だ!竹島は日本の領土です! 

韓日次官級戦略対話、独島問題は沈静化するのか

4月21日、李明博(イ・ミョンバク)大統領と日本の福田康夫首相との首脳会談で両国が新しく提示したヴィジョンは「成熟したパートナーシップ」だった。

韓国の思惑が多く込められているものだった。過去の問題を提起せずに未来へと進もうという韓国の好意に対し、世界2位の経済大国らしく過去の問題に成熟した態度で対応しろというメッセージだ。ほかの政権時同様、日本への期待感が高まる。

1カ月後の5月18日、日本の文部科学省が中学校社会科の教科書の新学習指導要領に、独島(ドクト、日本名竹島)を日本の領土だと新しく明記する方針を固めたと報道され、期待は裏切られた。日本にしてやられたという意見が殺到した。韓国国内では、やはり韓日関係は良い方向には進めないという悲観論も上がった。

5日に開催される第6次韓日次官級戦略対話が注目されている理由だ。新政府が発足してから初めて行われる戦略対話で、権鐘洛(クォン・ジョンラク)外交部第一次官と外務省の薮中三十二事務次官が東京で会談する。

来月14日は、前回、問題提起された学習指導要領への独島の記載について、文部省が検討結果を決定し、中央委員会に報告する日だ。マスコミにも公表される。それに先立ち、7月9日に北海道の洞爺湖で開催される主要8カ国(G8)首脳会議を機に李大統領と福田首相が会談を行うことにしている。韓日両国の外交家が緊張せざるをえないタイムスケジュールだ。

2005年10月、ソウルで始まった韓日外交次官級戦略対話の趣旨は「戦略対話」という名称にふさわしく、気候変化、国際経済など世界的な問題を多彩に扱っている。今回もそのような内容を予定している。しかし、いつも両国間に横たわる敏感な懸案がテーブル上で扱われ、マスコミの注目を浴びてきた。毎年のように教科書の歪曲と独島の領有権主張などの問題が再燃しているからだ。

韓日首脳が北海道の洞爺湖でほほえみあった1週間後に「日本にしてやられた」という言葉が出てくる可能性も否めない。今年の夏が、特に7月が、今後の韓日関係を決めるだろうという意見も出ている。

中央日報 2008年6月1日付記事



好意?

なに?好意で仲良くしてやってるんだから、過去の問題を全て認めて、竹島も文句言わずに手放せよってことですか?

こういうことになるのは李大統領が就任した時点である程度は予想できましたが、まったくふざけてますね。




とりあえず自信があるならハーグから逃げ回ってないで出てきなさい!友好とかそういう話はそれからですよ。

また訴訟!?何度も言うけど韓国人に請求権は無いんだよ! 

勤労挺身隊訴訟:控訴審第1回口頭弁論 原告の羅さんが訴え--高裁金沢支部 /富山

 ◇「正義に基づいた判決を」
 戦時中に「女子挺身(ていしん)隊」として朝鮮半島から強制連行され過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性や遺族ら23人が機械メーカー「不二越」(本社・富山市)と国に慰謝料など総額約1億380万円の損害賠償と謝罪を求めた「第2次不二越訴訟」の控訴審第1回口頭弁論が28日、名古屋高裁金沢支部(渡辺修明裁判長)であった。この日に合わせて来日した原告の羅贊徳(ナチャンドク)さん(79)が「どうか弱者に目を向けて、正義に基づいた判決を」と、絞り出すように訴えた。

 原告の平均年齢は78歳。既に3人が亡くなっている。この日、羅さんは証言台の椅子に座ると、虫眼鏡を持ち上げ、準備書面をのぞき込むようにしてゆっくりと読み上げた。戦後ずっと胸の中にしまっていたが、黙っていてはいけないと、提訴に踏み切った経緯を説明した。

 1枚の集合写真が掲げられた。入社式で撮影した若い羅さんの姿があった。古里の家族に送ったその写真は右端が切り取られていた。羅さんは「挺身隊と書いた旗が写っていました。両親が驚くと思い、私が切り取りました」。そうつぶやいた。

 他の原告の仲間たちについても「夫や子に、慰安婦だったと誤解されて崩壊した家庭もある」と証言した。強制連行・労働の事実を認めたが、65年締結の日韓請求権協定に基づき「個人の請求は認められない」とした1審・富山地裁判決は「納得できない」と強く訴えた。【澤本麻里子】

毎日新聞 2008年5月29日付記事(地方版)




日本と韓国は日韓基本条約締結によって個人によるいかなる請求権も破棄するというということを、日韓請求権並びに経済協力協定において了解しているはずである。

協定の第2条の1において、

両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。



とあり、3においては、

この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。



とある。

日本は莫大な経済援助をすることを条件にこの協定を結んだ。今になってあれをよこせ、これをよこせというのは全く図々しい要求であり、日本はまったく応じる必要がない。

そんなに保障が欲しければ、韓国政府を相手に訴訟を起こせば良いのである。わざわざ来日してまで起こす訴訟ではない。


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ちなみに

日本は日韓請求権並びに経済協力協定によって、韓国に経済援助を与えることと引き換えに全ての請求権問題に決着をつけたわけだが、なぜ被徴用者への補償を個人ではなく、韓国政府に一括して支払う事になったのだろうか。。


韓国人被徴用者への補償の方法について話し合われたのは、第五次日韓交渉の時である。
第五次日韓交渉の時に行われた第一三回請求権小委員会で、日本側は韓国人被徴用者個人への補償を提案したが、韓国側に拒否された。

太田修著『日韓交渉』にそのときの日韓のやり取りが載っていたので、一部を引用して紹介する。(『日韓交渉』でもかなり省略されているが、当ブログでは関係箇所のみを抜粋します。)


日本(J)ーーー被害者個人に対して補償してくれということか。

韓国(K)ーーー我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。

(J)ーーー我が方でもそのような人々、さらに遺族にも相当の援護措置を講じており、
     韓国人被害者に対しても可能な限り措置を講じようと思うが、韓国側で具体
     的な調査をする用意があるのか。

(K)ーーーもちろんそのようなことも考えられるが、この会議とは直接関係ないと考
     える。

(J)ーーーこの小委員会(の目的)は事実関係と法律関係を確認することにある。韓国
     が新たな基準の上で考慮するということは理解できるが、個人ベースではな
     いというのは理解できない。・・・(著者省略)我々としては現在でも未払
     い金を支払う用意があるということは前の会談でも言及した。要するに我々
    の立場は未払い金が本人の手に入らなければならないと考える。

・・・・・・(省略)・・・・・・・

(J)ーーー相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させるためには、個人ベースで支
    払うのが良いと思う。

(K)ーーー国内問題として措置する考えであり、この問題には人数であるとか金額の問題があるが、ともかくその支払いは我が国の手で行うつもりである。

(最近公開された韓国側の資料のよう。原資料でないため確認はとれていない。恐らく原文はハングルで書かれていると思われる。)



日本側はかねてから「相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させる」ために個人ベースでの支払いを望んでいた。仮に韓国政府によって補償が行われれば、誰が誰に補償しているのかが曖昧になってしまう危険性がある。日本は恐らくそこを主張したのであろう。しかし韓国側の拒否によって日本政府の韓国人被徴用者への補償は実現せず、韓国側の主張通り、韓国政府によって補償がなされるということに決定したのだ。日本政府による個人補償を断ったのは韓国側だったのである。

日本側の思った通り、補償金の使い道を経済優先にしたため、韓国政府による個人に対する補償は疎かにされ、不満は日本へ向けられてしまった。それが元慰安婦や元労働者による訴訟となって今に続いているである。

明らかに韓国政府にその責任がある。

韓国人が訴えるべきは韓国政府なのである。

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今回の記事の一部は過去記事より引用しました。

まだいうか!日韓間の請求権問題は解決済みである!

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