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 2010年04月 

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自民党マニフェスト発表 

自民党が次期参院選に向けてマニフェストを発表しました。


3年で景気回復、消費増税明記 自民参院選マニフェスト



 自民党は22日、参院選マニフェスト(政権公約)の骨子を発表した。鳩山政権の政策を「財源なきばらまき」と批判する立場から「民主党政権の暴走を止める」と銘打ち、3年間で景気を回復させたうえでの消費増税を明記した。基準となる経済成長率や増税幅は示さなかったが、5月の連休明けにまとめる成案では記す方針だ。

 骨子では冒頭に「雇用なくして安心なし」とうたい、3年間でデフレ脱却と景気回復を図るとの目標を明示。法人減税、金融緩和、環境・情報通信・医療・農林水産業などへの2年間での集中投資を掲げた。そのうえで「財源なくして政策なし」とし、「社会保障制度充実のため、経済状況の好転を前提に消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行う」と明記した。

 自民党が今国会で提出した財政責任法を成立させ、政府が作った財政再建計画の実施を法律で義務づけることも盛り込んだ。

 一方、「真に対等で緊密な日米同盟を築く」として骨子の原案に入れた集団的自衛権の行使容認は削除。石破茂政調会長は22日の記者会見で「党内合意になっていない」と説明した。自民党が与党当時に認めていた政府の憲法解釈の変更が必要で「戦争をする国になるとみられる」との党内の慎重論に配慮した。

     ◇

自民党マニフェスト骨子のポイント

▽3年間で法人減税などによりデフレ脱却、景気回復

▽経済好転後に社会保障制度充実のため消費増税

▽高速道路の細切れ解消

▽八ツ場ダムを完成

▽温室効果ガス排出量を2020年までに05年比15%減

▽外国人地方参政権夫婦別姓に反対

▽国会議員定数の大幅削減

▽国家公務員人件費2割減

▽自主憲法制定

朝日新聞 2010年4月22日付記事



何故か産経新聞には骨子全てが載っていませんでした。不親切です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100422/stt1004222232020-n1.htm


私が注目したいのは

自主憲法制定

外国人地方参政権夫婦別姓に反対




これは民主・社民との違いを鮮明にするにはいいですね。

しかしもーっと早く打ち出してもらいたかったと強く思います。

こういう場面になってから打ち出されても、選挙目当て?と思ってしまいます。

まあ、民主みたいに公約破棄しなければいいんですが。



さて、もっと気になるのはこれ。

国会議員定数の大幅削減




これは是非ともやってもらいたいです!

仕事もせず携帯いじったり居眠りしている議員が生まれないよう、必要最低限にしていただきたいです。

事業仕分けが何かと話題になっていますが、まず自らを仕分けしていただきたいと思います。



しかし。。。これは実現する可能性は低いでしょうね。自らの首を切ることになりかねない法案ですから。



さあ、民主党はどんなマニフェストを打ち出すか。楽しみですね。

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鳩山由紀夫首相動静(4月21日) 

21日の首相の動きです。


【鳩山日誌】21日


 【午前】9時34分、公邸発。35分、官邸着。36分、執務室。11時10分、特別応接室。11分から37分、インターアクション・カウンシル(OBサミット)名誉議長のフレーザー元オーストラリア首相、共同議長のクレティエン元カナダ首相らが表敬。38分、執務室。
 【午後】0時9分、首相会議室。10分、菅直人副総理・財務相、平野博文官房長官が入った。11分、馬淵澄夫国土交通副大臣が加わった。19分、馬淵氏が出た。22分、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。31分、馬淵国土交通副大臣が加わった。43分、松井孝治官房副長官が加わった。53分、菅、仙谷、馬淵、松井各氏が出た。1時1分、平野氏が出た。2分、執務室。2時49分、官邸発。51分、国会着。53分、参院第1委員会室。3時、党首討論開始。51分、党首討論終了。55分、国会発。57分、官邸着。58分、執務室。4時30分、大ホール。31分から5時8分、障害者自立支援法訴訟団の大谷真之氏ら。10分、執務室。11分から26分、榛葉賀津也防衛副大臣。33分、大会議室。34分から6時5分、中央防災会議に出席、あいさつ。6分から52分、小ホールで政府・民主党首脳会議。56分、執務室。7時8分、大ホール。9分から16分、報道各社のインタビュー。18分、執務室。35分、官邸発。43分、東京・九段南の宮本ビル着。会員制ライブハウス「スウィングメイツクラブK」で早野透元朝日新聞コラムニストと食事。福島瑞穂消費者・少子化担当相、仙谷国家戦略担当相らが同席。9時10分、同所発。20分、公邸着。

産経新聞 2010年4月22日付記事




首相・福島瑞穂・朝日新聞の元コラムニスト・仙谷での会食。

何を話したのやら。

【外参権】隠岐の島町議会が「反対」意見書採択 

領土問題などを抱える自治体が「反対」を唱えたことは大きいですね。

小沢率いる民主党はこれを無視できるでしょうか。

竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択


 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)
 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。
 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30~40票刻みで順位づけされている。仮に15~20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。
 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

産経新聞 2010年4月22日付記事




>島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。


まさにここですよね。


参政権が無くてもあれだけ大騒ぎしてるのに、参政権もらったらどうなるかなんて簡単に想像がつきます。

絶対に与えてはなりません。


参院選は是非とも「外国人参政権」を争点にしていただきたいですね。

パチンコ金に群がる、腐った輩が旗揚げだ~! 

今の日本がどれだけ腐ってるかがわかる記事を紹介します。

産経から、カジノ議連発足の記事です。

カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討


 カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。
 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。
 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。

産経新聞 2010年4月14日付記事




なんじゃこりゃ!と言いたくなりますね。

警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針」

カジノ議連はカジノの合法化のために発足するはずなのに、なぜか早々とパチンコ合法化を打ち出してるんですよね。理由は

「カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため」

なんだそうです。そもそもパチンコは存在自体が違法だったはずなのに、なぜ今まで放置してきたんでしょうかね。それで今さら「カジノ法案通すと、パチンコの違法性がばれちゃうからついでに合法にします」っていうんですから、なんなんだ!と言いたくなってしまいますよね。


ご存知の通りだと思いますがパチンコは、風営法第二条第一項第七号において「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」として位置づけられています。では何が違法なのか。

それはパチンコでた玉が、景品交換所なる場所で現金化されていることなのです。

ちなみに、風営法でもしっかりと禁止事項として規定されております。

二三条 第二条第一項第七号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

 1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。

 2.客に提供した賞品を買い取ること。




ではなぜ取り締まることが出来ないのでしょうか。

一つには、パチンコ屋がこの法律の穴を突いているからです。風営法二三条が禁止しているのはあくまで「第二条第一項第七号の営業を営む者」が対象であるので、パチンコ屋と表向きは関係ない景品交換所で行われる換金行為は違法ではないのです。パチンコ屋はここをうまく利用したんです。金の流れは結局パチンコ屋に戻る仕組みになっており、「三店方式(四店方式)」などと呼ばれています。

※三店方式の仕組み

①パチンコホールは客の出玉を特殊景品と交換する。
②客が特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。
③景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸す。



景品交換所がパチンコ屋の中に無いのはその為なのでしょう。


法の抜け穴だろうが、これだけあからさまな行為が行われていれば、取り締まることも可能だと思われるのですが、国は法的な対策をとらないし、警察も取締りを行わないんです。腐っているとしかいいようが無いですね。


さて、もう一つは警察との癒着です。記事が指摘するようにパチンコの現金化が「事実上の賭博」に当たるにもかかわらず、警察はこれを「黙認」しているんですよね。警察が違法行為を見過ごすことは許されないはずなのですが、これが普通に行われているんです。異常ですね。

警察とパチンコ業界の癒着の一例

自民党遊技業振興議員連盟の役員に平沢勝栄(事務局長)がいます。彼は警察庁出身ですよね。彼はパチンコにご執心で「遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクト会議」まで立ち上げている人物なんですね。

http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-17/2009111715_01_1.html




議連は「パチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい」とか言ってるようですが、本当に「健全な庶民の娯楽の場」を作りたいのなら一切の現金化を禁止してから言え!と声を大にして言いたいですね。パチンコ自体を楽しみたいのならば、現金化する必要などこれっぽっちも無いですからね。

それをしようとしないんですから、彼らのいう「健全な庶民の娯楽の場」は実現しないでしょう。

まあ、何にせよパチンコ依存症や子どもの放置死、生活保護費をパチンコに費やしている事実がわかっても、何の対策もしてこなかった彼らには、一寸の説得力も無いことは間違いないですね。

米国の鳩山首相に対する信用はゼロ・・・ 

安全サミットに参加した鳩山首相・・・・

胡錦濤国家主席と会談したようですね。

鳩山首相、ガス田交渉入り求める=「戦略的互恵関係」充実で一致-日中首脳会談
 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日早朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談し、東シナ海ガス田共同開発に関する2008年の合意具体化に向け、「早期の交渉開始のため胡主席自ら関係部局に指示を出してほしい」と述べ、条約締結のための交渉に速やかに入るよう求めた。
 胡主席は「中国は合意を重視し、堅持していきたい」としながらも、「日中間で接触を保持し、共に環境づくりをしていくことを希望している」と述べるにとどめた。開発に慎重な国内世論などに配慮したとみられる。
 会談の冒頭、胡主席は「両国の戦略的互恵関係に(鳩山首相が)貢献したことを高く評価している」と発言。首相は「具体的中身のある2国間関係に結び付けていきたい」と応じ、戦略的互恵関係の充実で一致した。
 首相は中国当局による中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者拘束について「中国の努力を評価する」と語り、刑事当局の協力を通じて真相解明を図りたいとの考えを強調。胡主席は「日中関係に積極的な影響を及ぼすことを期待する」と応じた。また、首相は「食の安全」に関する新たな枠組みづくりを急ぎ、「早いタイミングで関係閣僚に署名させたい」との意向を示した。

(省略)

時事ドットコム 2010年4月13日付記事



親分に褒められて上機嫌なのでしょうか。

twitterにも親分の名前がありますね。他に会談した方々は「など」に省略してます。


そうそう。米国のオバマ大統領は13か国の首脳級と公式に会談する予定ですが、

日本との公式会談は今回は予定されていないようですね。

普天間問題でオバマ大統領も鳩山さんを見限ってしまったのでしょうか。


申し訳程度に夕食の席上で行われた会談も時間は僅か10分。。。。

これが今の日米関係です。


普天間5月決着、米大統領に協力求める…首相


 【ワシントン=小林弘平、小川聡】鳩山首相は12日夜(日本時間13日午前)、安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と非公式に会談した。

 首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。首相は会談後、記者団に「米国と接触しなければ決着にはならない」と、交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。大統領からは、イランの開発問題が提起された。

 会談は、夕食会冒頭の約10分間行われた。首相の記者団への説明によると、首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している。ぜひ協力願いたい」と強調。「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に必要だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案は具体的に提示しなかったという。

 大統領の発言については「申し上げるべきではない」と明らかにしなかった。米側も会談の概要を発表したが、普天間問題には触れなかった。米側は日本政府の移設案に対し、〈1〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない〈2〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、当面は日本側が求めている実務者協議に応じない方針で、大統領も慎重な発言にとどめた模様だ。

 首相は記者団に「5月末までに決着する。その思いのもとに努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って見ていただけると思う」との期待感を示した。

 大統領はサミットに合わせ、13か国の首脳級と公式に会談するが、鳩山首相との公式会談は見送られた。

 イランの問題では、大統領が4月に国連安全保障理事会議長国を務める日本の協力を要請。首相は「懸念を共有する。(事態が)進展しない場合、国際社会による追加的措置もやむを得ない」と述べた。米側によると、北朝鮮の問題についても協議した。

読売新聞 2010年4月13日付記事




面白いのが「5月末までに決着する。その思いのもとに努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」という鳩山首相の言葉です。


「5月末までに決着する。」の後にしっかりと「その思いのもとに努力する。」を付け加えているんですよね。

しっかりと最初から言い訳しておかないと、5月に結論出せなかった時責められますからね。



5月の期限が守られなかったときの鳩山首相のコメントはこんな感じでしょうか。

※予想されるコメント

「5月末までに決着するという思いのもとに努力する。と言ったのであり、絶対に5月までとは言っていない。」
「そもそも5月に決着するということは法的に決まっているわけじゃない」




鳩山首相・・・・見事です。




所変わって日本近海。


沖縄沖の公海上ということですが、何やら中国が不穏な動きをしているようです。

中国潜水艦など10隻 沖縄本島沖の公海を通過


中国海軍のキロ級潜水艦=10日(防衛省提供)
 防衛省統合幕僚監部は13日午前、中国海軍のキロ級潜水艦2隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻など計10隻が10日夜、沖縄本島の西南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。
 防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。7日から9日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で11日、補給艦による洋上補給が実施された。
 また、8日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約90メートルまで接近した。
 北沢俊美防衛相は13日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った。


産経新聞 2010年4月13日付記事




普天間飛行場移設問題がどうなるか、いや日米同盟すらも危うい中で今回の件。。。

心配になりますね。

鳩山由紀夫首相動静(4月12日) 

鳩山日誌】12日


 【午前】9時31分、公邸発。34分、官邸着、執務室。53分から10時2分、松野頼久官房副長官。50分から54分、松野官房副長官。55分、官邸玄関。56分から11時1分、報道各社のインタビュー。2分、執務室。26分、官邸発。48分、羽田空港着。
 【午後】0時13分、安全保障サミット出席のため政府専用機でワシントンに向け同空港発。

産経新聞 2010年4月13日付記事




午後には安全保障サミットに出席する為に出かけましたね。


twitterには今日13日につぶやいてます。

今、ワシントンです。胡錦濤主席らとの会談の後、セキュリティ・サミットに出席しました。私からは、廃絶の先頭に立つべく、4件の提案をしました。



リンクがはってありましたので。。。外務省のページに飛びます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_secu/2010/nastatement_wabun.html


これが民主党のいう政治主導だ!脱官僚は全くの嘘っぱち。 

脱官僚」「政治主導」を高々と打ち上げた民主党・・・・


これが図に乗って官僚を苛め抜いた成れの果てである!


(平成22年4月8日参議院外交防衛委員会での北沢俊美防衛大臣と佐藤正久議員との議論の動画)




聞いていることに何一つ答えることができない。

結局官僚に泣きつき、聞かねば何も解らない。

政治主導とは笑わせてくれたものだ。

これでは基地問題の議論など出来るはずも無い。

知らぬ知らぬで大臣が務まれば、小学生にも出来る仕事である。


このような大臣が、日本の安全保障を掌っていると思うと恐ろしくなる。

米国との関係がぎくしゃくするのも頷ける動画である。



鳩山由紀夫首相動静(4月10日) 

鳩山首相の動きを少し見ていこうと思う。

何か面白いことがわかれば、コメントも入れていこうと思う。

鳩山日誌】10日

【午前】11時から45分、公邸で岡田克也外相。
 【午後】3時15分、公邸発。28分、東京・西新宿の芸能文化の総合施設「芸能花伝舎」着。視察。松井孝治官房副長官、鈴木寛文部科学副大臣、海江田万里民主党衆院議員同行。4時58分から5時4分、同施設内のサロンで報道各社のインタビュー。5分、同所発。19分、公邸着。

産経新聞 2010年4月11日付記事




ちなみに11日の鳩山首相のtwitterは、ポーランド大統領機墜落の件にふれています。

昨晩は、ポーランド大統領機墜落、緊迫するタイ情勢などへの対応に追われました。「カチンの森事件」の追悼式典への大統領の強い思いが、この悲劇につながったのでしょうか。あらためて、ポーランド大統領をはじめ亡くなられた方々に追悼の意を表したいと思います。



「カチンの森事件」の追悼式典への大統領の強い思いが、この悲劇につながった


よく意味の分からないコメントですね。

ニュアンスによっては誤解を招きそうです。

月火水木金正日 

毎日堅苦しい情報だとつまらないと思い、お休みエントリです。

またネットにて面白いネタを手に入れたので、紹介します。




福島社民党党首は都内で緊急記者会見を開いた。
それによると同党首は「ゆとり教育の見直しという声が上がって
おり、学校の土曜日授業を復活すべしという声が上がっている。
それは教育の名を借りた子ども達の自主性を奪う行為である。
学校で土曜日まで詰め込み教育をするよりも、むしろ
ボランティア等を通じて正しい教育を行う方が大事である。」と述べた。

さらに、「これは子ども達に限らず、大人も正しい反戦運動などに
身を投じることによって、日本全体が正しい行動が取れるように
なると期待できる。そのことを市民にも分かり易く明らかに
するためにも、土曜日という名称を変えて、「正しいことを行う日」という
意味で正曜日とするのが良い。」と主張した。

同党首は次期国会にこの法案を提出すると予想されるが、
もしこの法案が通れば、一週間が「月火水木金正日」となり、
カレンダー印刷業界にも波紋を呼びそうだ。




いや、よく出来ていますね。

福島さんだけにこんな発言も飛び出しそうですよね。

よく出来た作品です。


社民党の支持者が見たら怒っちゃうでしょうね。


外国人参政権を与えてはいけないということがよく解る事例 

なぜ外国人参政権を与えてはいけないのか。

具体的な出来事が無いとやっぱり説得力に欠けますね。

産経新聞記事に「こんな二兎達には与えちゃいかん」と納得できる記事があったので紹介します。

長文ですが全文引用します。

【在日 外国人参政権を考える】(7) 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感

 平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
 区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。
 議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。
 本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
   × × ×
 衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
 「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
 このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
   × × ×
 自治体の意思はときに国政を左右する。参政権反対派からは安全保障への影響を懸念する声が上がる。
 外国人が米軍・自衛隊基地の所在地のほか、朝鮮半島に近い対馬(長崎県)など国境付近の自治体に集団移住すれば、地方選挙の当落で一定の影響力を及ぼすことが可能だ。韓国の不法占拠が続く竹島(島根県、韓国名・独島)などの領土問題でも自治体の意思に介入できる余地が生じる。
 「本国と日本のどちらに忠誠を誓うのか。韓国に有利な行動をとることは韓国国民としての在日の義務でもあるが、二重国民のようなすっきりしない感情を残す」と山田区長。一方、民団関係者は「極めてまれな例を示し、議論をすり替えている。私たちは99%が都市部に住み、外国人登録法で管理されている。生活実態のないところに虚偽申告をすれば刑事罰もある。集団移住なんてできない」と反論する。「普段の生活のことで参政権を求めている。なぜ重箱の隅を突き、わずかしかいない私たちを危険視して排除するのか」
 危機管理の観点で考える反対派。生活実態から国政への影響を否定する民団。双方の主張は交わらない。
     ◇
 外国人参政権に関する決議・意見書 平成5年、大阪府岸和田市議会の決議を機に34都道府県、1200市町村以上の議会が賛成の立場で可決。しかし昨年末から反対に転じる例が続出。永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムの調査では今年3月末現在で反対か慎重な対応を求める決議は34県。反対の決議は対馬、壱岐両市(長崎県)や与那国町(沖縄県)など「国境の島」でも相次いでいる。

産経新聞 2010年4月9日付記事

(3ページあります)




集団で恫喝すれば自分たちになびくと思っている。まるでヤクザですね。

こんな集団が「参政権をよこせ」といったってあげる気になりますか?

なりませんよね。



地方参政権位与えてもいいじゃないかという意見もありますが。

例え地方であろうと、安全保障や教育などの重要問題は国に大きな影響を及ぼします。

易々と与えて、滅茶苦茶にされてからでは遅いんです。



個人的には記事にある様な連中がこれらに関わってくると思うと、絶対に与えてはいけないなと強く思いますね。


外国人参政権付与には断固反対!

web竹島問題研究所更新情報 

web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。


■研究情報
[2010年4月 8日] 「実事求是」第26回をアップしました。




第26回は  「東北アジア歴史財団」主催の「東海独島古地図展」について

です。

パチンコ訴訟!!これを機にパチンコ廃止を!! 

パチンコは百害有って一利無し!

パチンコは人格を破壊し、人生を崩壊させます!


さて、パチンコをめぐって訴訟があったようです。

前代未聞「パチンコ過払い訴訟」がボッ発! 「警察が許可したCR機は違法だ」 週刊文春が報じる

 3月25日に発売された週刊文春(4月1日号)によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性A氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。

 訴状には、「著しく射幸心をそそる確率変動というパチンコの問題性に対して強い憤りを持ち、自分のような被害者がこれ以上増えないようにという思いをもって本訴訟に及んだ」とある。

 A氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコCR機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。

 今回の訴訟で原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2400個、パチンコ玉1個が4円と換算して9600円が上限となるところ、確率変動の場合は大当りが1回ではなく無限回の可能性があり、最終的には最高限度額の一万円を超えるため、これが賭博罪にあたると解釈。

 さらに、04年の規則改正で初めて警察庁が"確率変動"を公に規定したことで、射幸性の高いパチンコ機で公然と賭博行為が行われるようになったとして、規則制定者である国を"賭博幇助"で糾弾し、この規則改正が上位規則である風営法の「著しく射幸心をそそる」という条文に違反していると指摘した。

 担当課である警察庁生活安全局保安課のコメントも掲載されており、"確率変動"を認めた経緯について、「従前は国家公安委員会規則に定める遊技機の技術上の規格に規定がなかったところ、平成16年の規則改正により、大当りの集中による遊技球の大量獲得を規制する観点から、当該確率が任意に変動することを禁じ、変動する場合の確率値は一定であること等の規定が設けられたところであります」と語っている。ただし、CR機が賭博機であるという指摘については回答を避けた。

 記事内では、機種名に「CR」と冠したパチンコ台が巷に溢れている昨今、これが違法な賭博機と認められれば、全国的な集団訴訟の動きに広がり、消費者金融のグレーゾーン金利を巡る"過払い返還訴訟"と似た騒ぎに発展するのではないか、と警鐘を鳴らしている。

Vision Search 2010年4月5日付記事




全国的な集団訴訟の動きに広がれば、世論の流れがパチンコ廃止に動き出すはず。


マスコミはパチンコ産業という大きなスポンサーを失いたくないので、期待は出来ません。


ネットを通じてこれを盛り上げることが出来れば、きっとパチンコ規制への一歩となるはずです。



それにしても情けないのは警察。明らかな賭博なのに放置しているのは許せません。

パチンコ業界と警察、政治家の癒着を暴きたいですね。

子ども手当、養子50人の外国人は不支給 

批判の嵐にあっている子ども手当についてです。


子ども手当、厚労省HPに「一問一答」

 厚生労働省は6日、子ども手当に関する「一問一答」を同省ホームページに掲載した。


 国会審議でも取り上げられた「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については、「支給されない」と明記した。

 同省は3月31日、実務を担当する自治体あてに支給要件などを通知した。この中で在日外国人への支給要件は、〈1〉少なくとも年2回以上、子どもと面会している〈2〉生活費などの送金がおおむね4か月に1度は継続的に行われている――ことなどとした。しかし、その後も、海外に子どもがいる在日外国人に支給するかどうかの問い合わせが相次いだため、具体的事例を挙げて説明することにした。

読売新聞 2010年4月6日付記事



厚生省HP 子ども手当「一問一答」はこちら

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html


この中から一つ。

Q
母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。




答えはこう。

A
母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支 給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。




具体的なことも書いてあります。

・ 子ども手当については、児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、か つ生計を同じくすること等が支給要件となっており、支給要件に該当することについて個別に市町村の認定を受ける必要があります。
・ 「監護」とは、養育者が子どもの生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると、社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることとなっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。
また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、 勤務、修学等の事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できるとともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が 消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。
子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化する
など、運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘の
ような事案については、支給要件を満たしません。





支給されないといいましが、審査するのは地方自治体ということを忘れてもらっては困ります。

外国人の多いちほうでは大混乱でしょうからね。

審査が適当にならないか、厳格な審査をする為に措置を講ずるべきです。



しかも支給要件も、いくらでも騙すことができそうな内容ですね。

1、少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。

2、親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。

3、来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。

4、これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。

5、日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。



確認するものは書類などが多い。現地でどうにでも偽造可能ですもんね。これ、大混乱しますよ間違いなく。



厚生省は「支給されない」というが、これがどこまで守られるでしょうかね。


こんなざる法では抜け穴を使った不正受給が後を断たないと思いますがね~~~。




あともう一つ。

これも酷いです。

Q
子ども手当制度を設けた趣旨は何ですか。



この問いに対する答えは

子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つとなっており、合計特殊出生率もG7諸国中最低です。こうした状況を踏まえ、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から、子ども手当を実施します。



なんです。


しかしですよ、上記の様な「次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点」で「子ども手当」を設けたとするならば、外国人への支給はする必要がないはずなんですよね。



この「一問一答」ではその言い訳として、

「児童手当では、過去30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されていた。」

「平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討す。」

と答えています。

なぜ23年度からなのか、22年度から日本国内居住要件を設ければいいではないか?という問いには、

「子どもに日本国内居住要件を課した場合、今まで児童手当が支給されていた日本人の海外に居住している子どもが支給対象から外れ、不利益変更となることから、平成22年度については、児童手当の支給事務の仕組みを踏襲し、要件確認の厳格化を図ることとしました。」


なんて答えてるんです。


じゃあ別に急ぐ必要なんてないでしょうに。しっかりと制度づくりをして23年度スタートで全然問題ないはずですよね。

これ要は参院選を前にどうしても支給したかったから、児童手当の仕組みをそのまま踏襲したってことなんですよね。



いやー呆れちまいますね。





在日「強制連行」はウソ!実際は自由意志による渡航か密航だ!! 

外国人参政権付与など絶対に与えてはならない!

民主党はどうしても与えたいようですが、その根拠も嘘嘘嘘!


産経新聞より引用します。

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論


 ≪強制連行が付与の根拠≫
 出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。
 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は3月10日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々(在日韓国・朝鮮人)の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
 原口一博総務相「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」(1月14日の講演)
 仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓(ざんし)としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」(1月15日の記者会見)
 また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。
 この判決に加わった園部逸夫(いつお)元最高裁判事は、2月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
 「この時代(平成7年)はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」
 だが、10日の衆院外務委で高市氏が示した昭和34年7月11日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
 ≪戦時徴用残留者は245人≫
 これに関しては、かなり前からインターネット上では34年7月13日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。
 それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。
 資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
 「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
 最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。
 ≪閉ざされた言語空間≫
 「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」
 資料はこうも指摘する。さらに(1)20年8月から21年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた(2)政府は21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約50万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約16%の約8万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途(みち)を選んだ-ことなども説明している。
 これら当時の政府見解について、10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。
 「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
 岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。
 そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
 評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢(けんろう)に日本社会を覆い続けている。(あびる るい)

産経新聞 2010年4月4日付記事




パチン子大手の「マルハン」の社長だって、密航してるんですからね。




こういう人間が韓国・北朝鮮に帰らず居座り、権利を寄越せというんですから呆れてしまいますね。



民主党はそれを解っていながら、票や金欲しさに参政権を付与しようとしているんです。


断固阻止!

平沼新党に鳩山邦夫氏が参加だって!? 

鳩山邦氏と連携協議へ 新党で平沼・与謝野氏側

 自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相は5日、無所属の平沼赳夫元経済産業相らと新党が掲げる政策や参加メンバー、名称について最終調整を行う。平沼氏は一両日中に鳩山邦夫元総務相と連携の可能性をめぐって協議。

共同通信 2010年4月4日付記事




脱税するわ、口は軽いわ・・・こういう人間をよく勧誘するなと。。。

平沼氏には期待していた分、正直失望しました。


鳩の弟を新党に加入させれば、新党のイメージはだいぶ落ちるのではないでしょうか?


巨額の子ども手当を受け取っていながら申告してなかったのは弟も同じ。

国民からすれば、どちらもママからお小遣いもらって脱税しただらしのない男にしかみえません。

これでは参院選でどうなるかわかりませんね。


本当に信頼できる人間、しっかりとした政治理念を持った人間のみを集めるべきです。
数合わせの為にろくでもない人間を引き入れることだけは避けなければ、
自民や民主の様なごちゃ混ぜ政党になってしまいます。


考え直して欲しいですね。

なぜ「不法占拠」といわぬのか! 

鳩山政権は一体何処を向いて政治をやっているのか。。。



竹島「不法占拠」と言わない岡田外相


 韓国の不法占拠のもとで次々と既成事実が積み重ねられていく竹島。しかし、政府の反応は今ひとつだ。浮上したヘリポート改修問題や基地建設計画は国会で取り上げられたが、3月26日の衆院外務委員会でも岡田克也外相は最後まで「不法占拠」と口にすることを避け続けた。その模様を再現する。
 竹島のヘリポート改修問題を取り上げた新藤義孝氏(自民)は冒頭、竹島が日本固有の領土であり、現在、韓国に不法占拠されているという基本的な事実関係をただした。
 
新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」
 
岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」
 
新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」
 
岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」
 
新藤氏「不法占拠はどうなの」
 
岡田氏「その竹島を日本が占有していないことは事実であります」
 
新藤氏「きちっと言ってください。何でそうすり替えるのか」

武正公一外務副大臣「竹島はわが国の領土で、現状は実効支配されていると考えています」
 
岡田氏「今副大臣が述べた通りです」
 
新藤氏「何で自分で言葉に出来ないの? もう一度言ってください」

岡田氏「さきほど私の言葉で申し上げた」
 
新藤氏「竹島は韓国に不法占拠されているかと聞いている。不法占拠されているのか」
 
岡田氏「竹島は日本の領土。しかし、今実効支配するには至ってません」
 
新藤氏「では韓国の不法占拠を認めないのか」
 
岡田氏「何回も答えている。そういう表現を使いたければそういう表現もできると思う」
 
新藤氏「だったらあなたの口からそう言ってください」
 
岡田氏「どう答えろと指示される立場に私はない。あなたと考えは同じだ」
 
新藤「私は不思議で仕方ありません」
 
結局、岡田外相は「韓国が不法占拠した」という日本政府の立場を最後まで口にすることなく質疑を終わった。


産経新聞 2010年4月4日付記事



全くふざけた答弁ですね。国会を完全に舐めてますね。

折角口が付いてるんだから自分の言葉で言えば良いものを、何故か言わない。

言ってはマズい事情が有ると勘ぐってしまいます。



言えない理由はなんでしょうね。

金ですか??票ですか??



腹立たしい!

国会での「竹島の日」制定を切に望む! 

解ってはいたが、相変わらずの粘着ぶり・・・

教科書検定合格取り消しを、韓国国会が決議

 【ソウル=仲川高志】韓国国会は2日、本会議で、日本の文部科学省が竹島韓国名・独島(トクト))を日本の領土として取り上げた小学校社会教科書を検定で合格させたとして、検定結果の取り消しを求める決議案を採択した。


 決議案は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土」とし、検定結果は、「領土主権を侵害する明らかな挑発行為で、すぐに取り消すよう求める」としている。

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領は2日午前、与党ハンナラ党の鄭夢準(チョンモンジュン)代表と会談、今回の日本の教科書検定結果に関連し、韓国による竹島の実効支配の強化を「積極的に検討する」と述べた。

読売新聞 2010年4月2日付記事




相手の圧力に屈して教科書の記述内容の変更などは当然ながらあってはならない。


日本はこの検定結果に従って教科書作成を行わなければならず、譲歩など絶対にしてはならない。


これは是非とも肝に銘じて欲しい。




さて韓国側の異常とも思える反応だが、これを利用してはどうだろう。

韓国ではあまり大きな反応見せれば、竹島問題が領土紛争と捉えられると懸念の声もあがっているのだ。


この際だ。国会で竹島の日」制定を行ってはどうだろうか。



日本はお国柄なのかこういう争いのときは静かすぎる。
いざ国際司法裁判所が判断するときに不利に働いてしまうのではないだろうか。

(マレーシアとインドネシアとの間でシパダン島とリギタン島の領有権を争った事例では、長年にわたる実行支配などの積み重ねが判断の大きなポイントになった)


日本も黙ってはいないんだぜ!と内外に大きく示す。


これはとても大事なことだと私は思う。

李明博大統領 竹島の実効支配強化を積極検討 

日本の教科書検定の結果を受け、とうとう李明博大統領が実効支配強化を打ち出した。

独島の実効支配強化を積極検討、李大統領


【ソウル2日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は2日、日本の教科書検定に独島(日本名:竹島)領有権を明記した小学校教科書が合格したことと関連し、独島の実効支配を強化する案を積極的に検討するとの立場を明らかにした。
 与党ハンナラ党の鄭美京(チョン・ミギョン)報道官が伝えた。この日李大統領は、青瓦台(大統領府)でハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表と定例会合を開催。この席で、独島に対する実効支配強化案を講じるべきとの鄭代表の建議に対し、「積極的に検討する」と答えた。

聯合ニュース 2010年4月2日付記事




李大統領は韓国の大統領にしては落ち着いている方だと思っていたが、
やはり韓国メディアや世論の高まりを無視することは出来なかったか。


韓国側はヘリポート拡充や軽飛行機着陸施設整備、竹島の観光活性化なども検討しているそうだ。



ここで重要なのは日本の対応である。

大統領が出てきたのだから、日本側は黙ってこれを見過ごしてはならない。
こちらもそれ相応の対応を見せねばなるまい。


しっかりと「竹島は日本の領土である!」と主張すべきだ。


何もせずこれを見過ごせば、内外に竹島を放棄したと受けとめられかねない。


鳩山首相の毅然とした対応を望む。

産経記事に鳩山首相「捏造」・・・どちらかが嘘つきということだ! 

首相「身を粉にすることで責め果たす」 党首討論


 鳩山由紀夫首相(民主党代表)は31日午後、谷垣禎一自民党総裁との党首討論で政治とカネの問題を巡る自らの責任の取り方について「責任のあり方は常に自問自答している。身を粉にして働くことで国民の期待に応え、責めを果たしていきたい」と述べた。

 29日付の産経新聞が「2003年の衆院選の際に首相の元秘書が民主党議員に裏金を渡していた」と報じたことについては「ねつ造記事」と否定した。

 谷垣氏は政治とカネ問題を巡る首相らの対応について「正面から責任を見つめていない。民主党議員が誰も責任を取らないのはすべて首相の態度に起因している」と批判した。〔NQN〕


日経新聞 2010年3月31日付記事



「身を粉にして働くことで国民の期待に応え」などと相変わらず空気の読めない発言をしておりますね。

国民が期待することは、鳩山首相と小沢幹事長の政治資金問題の全容解明と内閣総辞職なのだが、まだ気がついていないようですね。つくづくおめでたい方です。


さて、突っ込むところはそこじゃありません。

ここです。


「29日付の産経新聞が「2003年の衆院選の際に首相の元秘書が民主党議員に裏金を渡していた」と報じたことについては「ねつ造記事」と否定した。」

裏金をわたしていたという産経記事を「捏造」と断じたのです。


・29日付産経記事はこれ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100329/crm1003290146002-n1.htm


・・・・・ここで思ったのですが・・・・

産経記事にある様に、秘書の勝場被告や熊田事務所の人間が否定するのはまだわかります。

しかしですよ、あれだけ「私は全く知らない」「すべて秘書が・・・」と言い訳をしていた鳩山首相本人が何故


「ねつ造記事」だと断ずることができるのでしょうか!?


何にも知らないはずの首相がそんなことを言えるはずは無いんですがね。。。。



さあ~、真実を述べているのはどちらか片方ですね。


産経新聞が捏造記事を書いたのか。

鳩山首相が大嘘つきなのか。


今後の行方が楽しみですね。

平沼氏、新党へ向けようやく始動か・・・これが最後のチャンスだ! 

国民の期待を受けて誕生した民主党だったが、普天間問題、子ども手当、高校無償化、郵政などでは愚策の連発し
今や日本の政治は大混乱である。

しかし不甲斐無い民主党がいても、それを抑える政党は皆無である。
最大野党の自民党は最早死に体。保守とは名ばかりで民主党を正すだけの力が無い。
オマケに世論の後押しが無い。これではとても戦えない。



そこで保守の結集が待たれていた訳であるが、やっとこさ動き始めたようである。


平沼新党」準備本格化 月内めど、5人確保が焦点

 郵政造反組で自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相(衆院岡山3区)が、「保守勢力の結集」を呼び掛けて4月中に新党を立ち上げる方向で具体的な準備に着手したことが31日、分かった。関係筋が明らかにした。党首には平沼氏が就き、参院選に候補擁立を目指す。自身を含め政党要件を満たす国会議員5人を確保できるかが焦点となる。

 平沼氏は、一緒に衆院会派を組む自民離党組の小泉龍司(埼玉11区)、城内実(静岡7区)の両氏に加え、自民党内で夏の参院選公認から漏れた現職議員や郵政民営化に批判的な立場をとる議員らに3月下旬、一斉に参加を打診。ある議員は平沼氏周辺から「考え方は合うか」と勧誘された。すでに自民党からの移籍を内諾した議員もいるという。

 具体的な連携相手としては、自民党の鴻池祥肇参院議員(兵庫選挙区)や中山成彬元国土交通相(衆院宮崎1区で落選)らが浮上。両氏とも保守的な立場が平沼氏と近く、地元の県連との関係が悪化しているという事情もある。

47NEWS 2010年3月31日付記事





いささか遅すぎる様な気もするが、まあ動いてくれたのだからよしとしよう。
平沼氏には参院選では是非とも保守票を取り込み、第三極を担っていただきたい。


注文としては、間違っても鳩山邦夫氏との連携や、似非保守との連携だけはしないでいただきたい。



真性の保守を望む。

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