スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

~「韓国併合」100年で共同声明~ 欲しいのは金! 

日本と韓国は、日韓基本条約締結と同時にいかなる請求権も破棄するというということを日韓請求権並びに経済協力協定において了解しているはずである。

協定の第2条の1において、


両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。




とあり、3においては、

この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。




とある。

日本は莫大な経済援助をすることを条件にこの協定を結んだ。今になってあれをよこせ、これをよこせというのは全く図々しい要求であり、日本はまったく応じる必要がないのである。


しかーし!「韓国併合」100年を前にまた賠償金の獲得を画策する輩が動き出したのです。

「韓国併合」100年

条約無効”賛同1000人超

日韓知識人共同声明 発起人が会見





 100年前の8月29日に公布された「韓国併合条約」が“当初から無効”との解釈を日本政府に求める「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」の署名者が、このほど1000人を超えました。同声明の発起人が28日に東京都千代田区の参院議員会館で開いた記者会見で発表しました。日本側署名者は531人、韓国側署名者は587人に達しています。

 声明は、「併合条約」が有効であったとする日本政府の立場を批判し、条約が当初から不法無効であるとする韓国政府側の解釈が共通に受け入れられるべきだと述べています。

 署名が1000人を超えたことを受け、発起人らは当初、仙谷由人官房長官に会見を申し入れましたが、民主党経由の提出を求められ28日、民主党の伴野豊国際局長らに共同声明を手渡し、8月29日に「韓国併合」問題で首相談話を発表することなどを要請。民主党側から「真剣に受け止めて検討する」旨の説明があったといいます。

 記者会見には韓国側から4人、日本側から6人が出席。韓国側発起人の金泳鎬(キム・ヨンホ)韓国柳韓大学総長は、この問題を解決することが「日韓が手をたずさえて、覇権主義でなく市民のアジアに進むために、避けて通れない」と述べ、声明の現代的な意義を強調しました。

しんぶん赤旗 2010年7月29日付記事




条約無効に賛同する者たちの狙いは、当然日韓基本条約締結時に放棄された「請求権」を、条約無効にすることで取り戻し、また莫大な賠償金を要求することである。


しかしそれならば一度韓国へ支払われた莫大な金はどうするのか。条約を反故にするというのならば、全てきっちり返還してから交渉をやり直すしか無い。金はふんだくっておいて、「条約だけは白紙にします」は通用しない。そこをはっきりさせるべきである。

ちなみに、日韓基本条約締結時に日本から韓国へ支払われた賠償金は、、、


1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円
(中略)
 尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

アジアの真実 ・日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか より引用



現在の貨幣価値に直すと、無償のものだけでも1兆800億円。

まず最低これだけでも返還してもらわねば話にならない。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


個人への賠償がなされていないではないか!という批判が出そうなので、過去記事から参考になりそうな部分を引用します。日本政府が韓国民個人への支払いをせず、韓国政府へ支払うことになったのか。日韓交渉の過程がよくわかります。




日韓請求権並びに経済協力協定によって日本は韓国に経済援助を与えるのと引き換えに、全ての請求権問題に決着をつけたわけだが、なぜ被徴用者への補償を個人ではなく、韓国政府に一括して支払う事になったのか。今日日本政府や企業が朝鮮人元労働者や元慰安婦等に訴えられるのも、一括方式にしたからではないのか。


韓国人被徴用者への補償の方法について話し合われたのは、第五次日韓交渉の時である。
第五次日韓交渉の時に行われた第一三回請求権小委員会で、日本側は韓国人被徴用者個人への補償を提案したが、韓国側に拒否されたのである。

太田修著『日韓交渉』にそのときの日韓のやり取りが載っていたので、一部を引用して紹介する。(『日韓交渉』でもかなり省略されているが、当ブログでは関係箇所のみを抜粋します。)


日本(J)ーーー被害者個人に対して補償してくれということか。

韓国(K)ーーー我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。

(J)ーーー我が方でもそのような人々、さらに遺族にも相当の援護措置を講じており、
     韓国人被害者に対しても可能な限り措置を講じようと思うが、韓国側で具体
     的な調査をする用意があるのか。

(K)ーーーもちろんそのようなことも考えられるが、この会議とは直接関係ないと考
     える。

(J)ーーーこの小委員会(の目的)は事実関係と法律関係を確認することにある。韓国
     が新たな基準の上で考慮するということは理解できるが、個人ベースではな
     いというのは理解できない。・・・(著者省略)我々としては現在でも未払
     い金を支払う用意があるということは前の会談でも言及した。要するに我々
    の立場は未払い金が本人の手に入らなければならないと考える。

・・・・・・(省略)・・・・・・・

(J)ーーー相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させるためには、個人ベースで支
    払うのが良いと思う。

(K)ーーー国内問題として措置する考えであり、この問題には人数であるとか金額の
    問題があるが、ともかくその支払いは我が国の手で行うつもりである。

(最近公開された勧告側の資料のよう。原資料でないため確認はとれていない。恐らく原文はハングルで書かれていると思われる。)


日本側はかねてから「相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させる」ために個人ベースでの支払いを望んでいた。仮に韓国政府によって補償が行われれば、誰が誰に補償しているのかが曖昧になってしまう危険性がある。日本は恐らくそこを主張したのであろう。しかし韓国側の拒否によって日本政府の韓国人被徴用者への補償は実現せず、韓国側の主張通り、韓国政府によって補償がなされるということに決定したのだ。日本政府による個人補償を断ったのは韓国側だったのである。

日本側の思った通り、補償金の使い道を経済優先にしたため、韓国政府による個人に対する補償は疎かにされ、不満は日本へ向けられてしまった。それが元慰安婦や元労働者による訴訟となって今に続いているである。明らかに韓国政府にその責任がある。





国民騙して使っちゃったから、また金をくれ!というのが今の韓国のやろうとしていることなんですね。

スポンサーサイト

死刑の政治利用をやめよ!人の命を軽んずるな! 

千葉法相死刑執行後も廃止の信念変わらず 8月に刑場を公開

 千葉景子法相は30日の記者会見で、死刑制度について「死刑廃止は信念というか、そういう社会に歩みが進むのも日本の社会としていく道ではないかと考えてきた。(考えは)変わるものではない」と述べ、自らが死刑執行の命令書に署名し、28日に2人の死刑を執行した後も死刑廃止の信念は代わらないと変わりはないと強調した。
 法相は死刑執行の際に表明した東京拘置所の刑場公開について、8月中に報道機関を対象に実施する方針を明らかにした。

産経新聞 2010年7月30日付記事



死刑反対論者だったはずの千葉法相が、このタイミングで死刑を執行したんでしょうか。



千葉氏は30日の閣議後記者会見で「廃止も一つの方向性だろうと考えてきた。それは決して変わるものではない」と、一貫して廃止の立場だと強調しました。しかしそうなると何故死刑執行をしたんだ?矛盾してますよね。一方で千葉氏は「職責を負うと当初から念頭にあった」というが、では何故今までその職責を全うせず、今になって急に執行するのか。これもおかしいですね。


一つには、就任以来仕事(死刑執行)を全くせず、参院選で惨敗し国民から「ノー」を突きつけられたにも関わらず、法相の位置に居座り続けていることに批判が集まったことがあるのではないでしょうか。臨時国会では問責決議案も検討されているというから、そこで就任以来サインをしてこなかったことへ批判が集中することは明白です。千葉氏はそれを避ける為に死刑を執行したのではないでしょうか。臨時国会直前の死刑執行というタイミングを考えるとそう思えます。


もう一つは己の信念を遂げる為ではないでしょうか。

この記事をご覧下さい。

8月にも刑場を公開 「官僚が説得」は否定、千葉法相

 千葉景子法相は30日の閣議後記者会見で、存廃を含め死刑制度の在り方を検討する省内の勉強会設置と、東京拘置所内の刑場の報道機関への公開を、8月中にも実施したいとの考えを示した。

 千葉法相は、2人の死刑を執行した28日、「国民的な議論の契機にしたい」としてこの2件を指示したことを明らかにしていた。

 死刑執行を法務官僚側から説得されたとの一部報道に対しては「まったく当たっていない。法相を拝命することは当然ながら、そのような職責を負うと当初から念頭にあった」と述べた。

 かつて「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだったのに執行を命じるという姿勢は分かりにくい、との指摘があることについては、「廃止も一つの方向性だろうと考えてきた。それは決して変わるものではない」と、一貫して廃止の立場だと強調した。

47NEWS 2010年07月30日付記事



千葉法相は、2人の死刑を執行した28日、「国民的な議論の契機にしたい」としてこの2件を指示したことを明らかにしていた。

この記事通りに読めば、「国民的な議論の契機にしたいから死刑を執行した。」ということになります。
議論の契機となるならば、人が死のうが構わない。自らの信念など簡単に曲げられるということでしょうか。
そう考えると、

・大臣自ら死刑の立ち会った

・死刑執行にあたり、最後の死刑執行からちょうど1年の28日を選んだ

・東京拘置所の刑場公開を予告

・存廃を含め死刑制度の在り方を検討する省内の勉強会設置を予告



というようなパフォーマンスも「ああこのためだったのね」と頷けるはず。

どちらにしても共通して言えるのは、今回の死刑執行は法務大臣の職務として行われたのではなく、千葉氏個人の思惑から行われたということでしょう。例え死刑囚といえども、その命をもてあそぶのは人間のやることではありません。まして己の欲のために死刑を行うなど言語道断です。許せません。



千葉氏は即刻法相の立場から下りるべきです!


千葉氏の罷免を!

twitterもやってます。 

ご無沙汰しております。

最近ブログの更新が滞ることが多くてご迷惑をおかけしております。


こんな場末のブログですが見てくれている方もいるようなので、

これからも少しずつですが更新もしていきたいと思っております。



さて、少し前からですがtwitterなるものも始めてみました。

まだ使い慣れておらず、つぶやきも少なめですが、

ブログにアップしないことにもつぶやいてみようと思っております。

是非ともよろしくお願いいたします。


http://twitter.com/cho_ken

ここに居ります。時折覗いていただければ幸いです。

これからもよろしくお願いいたします。

韓国に配慮して防衛白書了承先送り!?全ては菅談話のため 

今年が日韓併合100年の節目だから韓国配慮して、防衛白書の閣議決定を先送りに。日本の主権が侵害されているのにも関わらず、その相手国に配慮して閣議決定を見送るとは一体何を考えているのか。

韓国配慮防衛白書了承先送り 竹島で反発受け

 政府は今月末に閣議了承する予定だった2010年版防衛白書を9月以降に先送りする方針を固めた。日韓両国が領有権を主張する竹島(島根県、韓国名・独島)について「わが国固有の領土」とする記述に韓国が反発。8月29日の「日韓併合100年」を控え、韓国配慮した。仙谷由人官房長官が27日、防衛省に指示し最終決定した。

 防衛白書の閣議了承に関し、対外関係を理由に先送りするのは極めて異例。韓国の意向を踏まえ、閣議了承の直前に先送りする対応に日本の保守層を中心として反発が出るのは避けられない。

 これまでも韓国側は竹島を日本の領土と明記した防衛白書や外交青書が公表されるたびに反発してきた。ことしは特に日韓併合100年の節目に当たるため、外交ルートなどを通じて、竹島を日本領土と明示しないよう働き掛けてきた。

 日本政府は9月に先送りしても、北方領土と並び竹島を「わが国固有の領土」と記述する方針は変更しない構え。防衛白書は既に関係者向けに約千部印刷されている。

47NEWS 2010年7月28日付記事





今度の先送りは、日韓併合100年に際し発表される菅談話の効果を引き出す為の策なのだろうか。
「言っていることとやっていることが矛盾している!」
という批判を受けては、折角の菅談話も効果半減になってしまう。だから今回は閣議決定するのはやめておこう。熱りが冷めた頃にこっそりやろう。などと考えているのではないか。


しかし!仙谷含め今の政権は、これ以上の譲歩が韓国に有利な状況を与えてしまうというところが理解できていない。領土問題では黙り込んだ者が負ける、優しさを見せた者がつけ込まれるのだ。このままでは韓国との友好の為といって一歩ずつ竹島から遠ざけられ、最後には完全に奪われてしまうだろう!


早々に防衛白書の了承を行い、内外に竹島領有の正当性を訴えよ!

金賢姫のヘリ遊覧批判に中井洽キレる! 

金元工作員の上空“遊覧”認める 中井氏、ヘリ移動めぐり


 中井洽拉致問題担当相は23日、金賢姫元北朝鮮工作員(48)が22日に、長野県軽井沢町から東京都内へ向かう途中にヘリコプターで遊覧飛行をしたと批判されていることに関し「ちょっと上空を飛ぶ(ことが)、非難されるとは思わない」と述べ、移動だけでなく遊覧の要素があったことを認めた。

 中井氏は、ヘリ使用の第一の理由は渋滞回避のためだと強調。批判に「こんなことが非難されるなら、世界中だれも情報持った人は日本に来てくれない」と述べた。

 元工作員は東京都調布市の調布飛行場から直線距離で30キロ離れた江東区の東京ヘリポートにヘリで移動した際、約40分をかけ神奈川県藤沢市の江の島上空などを大回りした。

47NEWS 2010年7月23日付記事




「こんなことが非難されるなら、世界中だれも情報持った人は日本に来てくれない」

今日はこのコメントに一言。




で、そのテロリストは何か情報は持ってきたのかね?

千葉法相を駆逐せよ 就任以来死刑執行ゼロ!職務怠慢だ! 

少し前の記事ですが。

就任以来死刑執行ゼロ 千葉法相は「不適任」任命責任追及へ


 菅直人首相(63)が、参院選で落選した千葉景子法相(62)を「適任者」として留任させた。しかし、千葉氏は落選したばかりか、就任以来、大臣の仕事として法に定められている死刑執行命令を下していない。野党からは「違法状態の放置だ」として、千葉氏の適格性や菅首相の任命責任を問う声が出ており、国会でも追及する構えだ。

 刑事訴訟法によれば、法相は死刑判決確定後6カ月以内に執行命令を下さなければならない。しかし、千葉氏は昨年9月に鳩山内閣で法相に就任して以来、一度も死刑執行命令にサインしていない。

 そもそも、千葉氏は人権派弁護士から政治家に転身。大臣就任までは超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長)のメンバーで、死刑反対論者だ。就任後にも、「これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい」と話し、議論を呼んでいた。

 しかし一方では、13日現在で未執行の死刑確定囚は109人おり、財政や収監スペースを圧迫しているのも事実。産経新聞の世論調査では、「死刑制度は必要」が94%、「法相は速やかに死刑執行命令を下すべき」が88%だった。

 鳩山邦夫元法相(61)は夕刊フジの取材に対し、「職務怠慢などという軽いものではなくて、違法状態の放置だ。法治国家の法務大臣としてありえない。憲法に照らし合わせても不適格だ。任命責任? 菅さんも死刑反対なんでしょう」と話している。

zakzak 2010年7月15日付記事






現役の法相というのを全面に出して戦った参院選で負けた。


これは、現政権の法相である千葉氏にたいする「不信任」という民意である。


就任以来一度も死刑執行のサインをしない。

法を犯した不法滞在の外国人に在留許可を与える。

法相という立場にありながら、法を遵守せず職務を適正に遂行しない。



今度の選挙での「落選」は、千葉氏のこれまでの職務怠慢に対する「怒り」なのではないか。


それにも拘らず、「適任者」として千葉氏を法務大臣に留任させた菅総理の責任は重大である。




この件に関しては、是非とも国会で追及していただきたい。

ちなみに千葉景子法務大臣である間は、月額162万7560円が国民の血税から支払われる。




税金泥棒を駆逐すべし!

金賢姫の日本入国に総額1億円!!何のための訪日? 

まず記事をご覧下さい。



金賢姫は訪日で3000万円の報酬?政治的パフォーマンスか-韓国


  大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が20日、日本を訪れた。日本政府が用意した特別チャーター機での初来日を韓国メディアも相次いで報道、多くの関心が寄せられた。

  金元死刑囚は、1990年3月に死刑判決を受けたが、1カ月後に特別に恩赦された。日本政府が115人の死者を出したテロの実行犯に入国を許可したのは異例の措置となる。ものものしい厳戒態勢が敷かれた中、日本の主要メディアは金元死刑囚の一挙一動を伝えた。

  韓国メディアも「KAL爆破の金賢姫が訪日・・・日本で北の拉致問題が再点火」「金賢姫が来た・・・日本メディアが取材戦争」「爆破犯金賢姫の特別な日本訪問」などの見出しで、金元死刑囚の訪日をめぐる日本の報道合戦を伝えた。中には「爆破犯金賢姫の日本訪問は、3000万円の政治ショー?」というような、刺激的なサブタイトルも見られた。

  記事は、日刊ゲンダイの報道を引用し、日本政府の招きによる金元死刑囚の訪日に1億円ほどの費用がかかったと伝えた。また、金元死刑囚と面識があるとされる日本通の関係者が「金賢姫は少なくとも2000万円から3000万円ほどの報酬をもらうとみられる」との見方を示したと報道。拉致問題の解決につながると期待されている金元死刑囚の訪日に、多額の費用がかかっており、政治的なパフォーマンスの可能性を指摘した。

  金賢姫元死刑囚は21日、横田さん夫妻と面会する。今まで知られなかった、北朝鮮での横田めぐみさんの生活ぶりが明かされる可能性が高い。ただ、テロリストの入国を許可したことに批判的な世論もあり、今後の動向が注目される。金元死刑囚の訪日日程は20日から23日までの4日間の予定だ。

サーチナ  2010年7月21日付記事




日刊ヒュウンダイの記事の引用ということで疑いを持ってしまいますが、今回の日本入国で大きな金が動いているということは間違っていないのではと思う。


記事では、金賢姫に3000万が支払われ、総額にすると1億円の金が使われたそう。


それだけの大金をかけて行われた今回の訪日に、一体何の意味があったのだろうか。

捕まって大分たつのだから新情報があるはずがない。

【金元工作員来日】「絶対元気に生きてます」励まされた横田さん夫妻 (1/3ページ)


 「絶対元気で生きていますよ。希望を捨てないで」。21日の面会で金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員(48)に励まされ、「勇気をもらった」と語った横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(74)。「賢姫さんとつながりがあるとは思わなかった。お会いできたことが夢のよう」とも。目新しい情報は得られなかったが、金元工作員に「何ともいえない懐かしさ」を感じ、めぐみさんが生きていると確信を強められた貴重な対面となった。(桜井紀雄)
 「よく来てくださいました」。21日夕の面会でこう金元工作員の手を握りしめた早紀江さんと、父、滋さん(77)ら家族に金元工作員は堰(せき)を切ったように日本語で話し始めたという。
 面会先の長野県軽井沢町の別荘で、最初はソファでくつろぎながら話が始まったが、同席した拉致問題対策本部の職員は「夕食の時間になっても話がとぎれず、最初からうち解けた雰囲気で驚いた」。
 金元工作員がめぐみさんに会ったのは、同僚の女工作員「淑姫(スクヒ)」に誘われ、訪ねた一回きりで、滋さんは22日朝の会見で「新しい情報はなかった」と少し肩を落とした。

(省略)

産経新聞 2010年7月22日付記事




中井洽(ひろし)拉致問題担当相は「世界に、日本と韓国が一体となって拉致問題に取り組む姿勢を示せた」
というが、「拉致問題に取り組む姿勢を示せた」と言っている時点で、解決とか情報を得るとかそういう目的ではなく、ただ宣伝のために呼び寄せられたということは明白。

テロリストの釈放嘆願にサインした菅総理と千葉法相がいる今の日本政府では拉致問題は解決できない。という批判をかわす意図が丸見えである。


拉致問題解決の為には何が出来るのか、何を今すべきなのか。

それを真剣に考えて取り組んでもらいたい。残された時間は少ない。

間違っても政争の具に使うことだけはやめていただきたい。

中国人生活保護大量申請問題の解決を!! 

入管 甘い審査 大阪市に中国生活保護大量申請

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護大量申請した問題は、入国管理や生活保護をめぐる制度の不備を次々と浮かび上がらせた。現状では入国審査は形式的で、就職先の実態も調査しないまま在留資格を認めており、そのまま生活保護に申請が集中。大阪市では、過度の財政負担に「もはや制度は限界」と悲鳴をあげており、国に対して今後、制度の抜本的な見直しなどを要請していく方針だ。

「極めて不自然」

 「住むところも仕事もない」。5月18日、入国直後の中国人3人が外国人登録のため大阪市西区役所を訪れた。付き添っていた市内在住の中国人男性は彼らの家系図を示し、ワンルームの3室に10世帯25人が暮らしている窮状を訴えた。

 結局、中国人の親族48人全員が保護受給を申請。これに対し市は、「入国直後に一斉に受給申請しているのは極めて不自然」として6月29日、緊急会見を開いた。

 「事実関係を問い合わせたが、会見を開くまで何も回答がなかった」。平松邦夫市長は、在留資格を審査し、定住者として認めた大阪入国管理局の対応に不信感をあらわにした。

審査は形式的

 大阪市は、入管難民法第5条が定める「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」との規定を根拠に、今回の入管の対応を問題視する。

 48人の扶養を約束した身元引受(保証)人は、同郷出身の中国人2人だけ。来日後の雇用予定先として大阪府内の5社を記載した陳述書も提出されたが、入管が従来、雇用予定先まで実際に調査することはなく、形式的な書類審査にとどまっていた。

 48人の在留資格を申請した弁護士も「書類の内容は虚偽ではないが、内定を確約するものでもない」と、あくまで“形式的”であることを強調する。

各種制度に不備

 入管難民法は平成2年に改正され、日系2、3世と配偶者は就労制限のない定住者の在留資格が認められた。

 この法改正の背景には、当時の好景気で労働力不足に悩む経営陣の意向もあったとされ、改正後は日系ブラジル人や中国残留邦人の親族呼び寄せも急増。厚生労働省によると、21年度までに帰国した残留邦人は6646人。ただし、在留邦人が親族として呼び寄せた2世や3世の数については「把握していない」という。

 20年4月には、在留邦人の生活を支援するため月額最大約8万円を支給することなどを盛りこんだ改正帰国者支援法も本格施行されたが、2世や3世などの親族は主な施策の対象外とされ、受け皿は生活保護しかない。

 しかし、大阪市では生活保護受給者の急増で財政を圧迫、制度そのものが限界にきている。平松市長は入管に審査の厳格化を求めるとともに、「生活保護という観点だけで市に判断を委ねるのは間違い。国として制度そのものの抜本的な見直しが必要だ」と訴える。


産経関西 2010年7月20日付記事




これは余りにも酷い。

仕事も住むところも無い人間が来ても、「どうぞどうぞ」と入国させて定住を許す・・・・

挙げ句の果てには生活保護まであげる・・・・

生活保護を受けられずに困っている人々がいる一方で、外国人にはほぼ無審査で金がばらまかれる・・・

こんなことが許されていいんでしょうか。




制度の不備が明らかになった以上、速やかに入国審査及び生活保護申請の規準を改めてもらいたい!




しかし・・・・

法相は千葉

今後が心配です。

民主党 枝野幹事長が革マル幹部と覚書を交わしていた!? 

民主党は色々な方々と仲良しのようで。

「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる


 民主党枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。
 枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。

産経新聞 2010年7月17日付記事




民主党に協力する団体

・在日本大韓民国民団
・部落解放同盟
・連合(自治労・日教組など)
・立正佼成会
・全日本遊技事業協同組合連合会
・日本遊技関連事業協会

など




そして今度新しい仲間がふえました!


革マル



民主党は素晴しい。寛容ですね。

極左暴力集団とも仲良しなんですから。

菅首相 参院選苦戦でマスコミ非難 

いよいよ明日に迫った参院選。

各候補者は最後の力を振り絞っていることと思います。


今度の選挙は民主党が苦戦すると言われていますが、そんななかでまだ結果が出ていないのに既に負け惜しみを言っている方がいますよ。


紹介します。日本の総理大臣、菅直人氏です。

消費税報道が先走り」=参院選苦戦でマスコミ非難-菅首相

 菅直人首相は10日午前、福井県坂井市内で街頭演説し、参院選での民主党苦戦が伝えられていることについて、「消費税の報道が先走った(ことが要因)」と述べ、真意が正しく報じられていないことに不快感を示した。
 首相は「与野党を超えて話し合いを始めようじゃないかと言ったら、翌日の新聞から、菅直人があすから消費税を上げるんじゃないかなんて書かれた」と説明。また、「次の衆院選までは1円も上げない。選挙で意見を問わない限りは上げないと言ったが、そこだけ外して報道された」と語り、マスコミ報道を非難した。 

時事ドットコム 2010年7月10日付記事




いやー見苦しい。

自ら自民の後追いをして消費税アップ発言をしたにもかかわらず、

支持率が下がるとマスコミ非難を始めるんですからね・・・・


今までこんな総理がいたでしょうか。



こりゃー日本が滅茶苦茶になっても

マスコミガー」「国民がー」「自民党ガー」「アメリカがー」


とか人のせいにしそうで怖い!!


みなさん、最後に冷静に考えてください。


すぐ人のせいにして逃げる政治家に日本を任せられますか?





明日は選挙にいきましょう!


民団の手先である輿石東を追い落とせ!! 

日教組のドンとして有名な輿石東


なーんと、日教組だけではなく民団からも推薦状をもらっていたようです。


阿比留ブログより転載。

民主党・輿石参院議員会長の選対本部には…


 民主党の「ナンバー3」で、小沢一郎幹事長の右腕と言われる「日教組のドン」、輿石東参院議員会長(幹事長職務)の甲府市にある総合選対本部2階には、このような推薦決定通知書が堂々と掲げられています。たとえ選挙権はなくとも、全力を挙げて支援をしようということでしょうね。いやはや、感服いたしました。さすが人望厚き輿石氏の支持団体は山教組だけではない、ということですね。

908925.jpg

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 2010年05月29日付記事





何処の国の政治家か・・・ますますわかりませんね。日本破壊を目指す二団体から推薦!


流石は民主ナンバー3で小沢と仲良しの輿石東


いや、民主党には香ばしい人間が大勢いますね。

白真勲といい、輿石東といい、仙谷といい・・・・・・


絶対に落としてやらねば、日本が壊れる。

お地蔵さんに白真勲ポスターが!!白真勲は日本人を愚弄している。 

新宿での演説妨害でおなじみ白真勲


こんどは、お地蔵さんにポスターをペタペタ。

s_m.jpg


普通の日本人ならとても出来ないですねこんなこと。

そんなことも平気でやってのける白真勲、流石です。


日本人の心を踏みにじる様な行為をする人間は許せませんね。



いやしかし、これが民主党なんですよね。

仙谷氏「政治的判断で個人補償を行うべき」発言は日本に大きな打撃を与える 

これはえらいっこっちゃ。

河野談話、村山談話に続く大失言です。

沖縄問題で離れた左翼票目当ての発言でしょうか。


日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」-官房長官

 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 
 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
 日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。

時事ドットコム 2010年7月7日付記事




子ども手当、高校無償化に続く、外国への金のバラまきを高らかに宣言しましたね。

何処ぞの誰かが発言するのとは訳が違いますから。何と行っても官房長官の発言ですからこれは大きな問題になりますよ。


これから起こるであろうことは、


・謝罪と賠償を求める動きが韓国国内で活発になる。

・新たな慰安婦ばあさんが増殖する。

でしょうか。


これを聞いた韓国・北朝鮮はさぞかし大喜びをすることでしょう。

「謝罪と賠償を!」といえば金が降ってくるのですからね。



しかし、仙谷氏はわかっているのでしょうか。

日本が個人へ直接賠償するといっても、それを拒否したことを。

日韓基本条約締結時に賠償という形で大金が韓国政府へわたされたことを。

韓国政府がその賠償金をネコババしたことを。



いやこれは困ったことです。

菅首相「ぶら下がり取材」に応じる 

メディア露出を控えてきた首相が一転してぶら下がり取材に応じたそうです。

首相:「ぶら下がり取材」に応じる 参院選に危機感か

直人首相は7日、参院選の応援演説のために訪れた島根県庁(松江市)で、民主党代表として記者団と直接やり取りをする「ぶら下がり取材」に応じた。首相の意向を踏まえ、民主党側が呼び掛けた。11日の参院選投開票日をにらみ、選挙戦が終わる10日まで連日行うとしている。首相は就任以来、ぶら下がり取材に慎重な姿勢をとり続けていたが、参院選の情勢が与党に厳しくなる中、方針転換したとみられる。

 首相は7日、島根県庁前広場で、記者団から自ら掲げた54の目標議席を達成できなかった場合の政治責任を問われ、「人事を尽くして天命を待つという気持ちで、頑張り抜く」と強調。ぶら下がりに応じた理由については「地域の元気な姿について、私の気持ちを伝えたいと思った」などと述べるにとどめ、取材も約1分40秒で打ち切った。

 ぶら下がりは参院選公示日の6月24日以来で、「首相本人がやりたがった」(民主党幹部)という。仙谷由人官房長官は7日の記者会見で「党のマニフェスト(政権公約)を国民にご理解いただけるよう説明する。(参院選の)後半戦に向かってその方がいいと判断された」と説明。記者側には同日午前、党本部から実施方針が伝えられた。

 内閣は政権発足後、ぶら下がりを原則1日1回に減らし、代わりに首相の記者会見を月1回程度開く方針を内閣記者会に打診している。ぶら下がり自体を減らしながら、この時期にメディアへの露出を増やす選挙戦略といえ、都合のいい情報発信のやり方には批判が出そうだ。【青木純、念佛明奈】

毎日新聞 2010年7月7日付記事




時間にして1分40秒!

このぶら下がりは「首相の意向を踏まえ、民主党側が呼び掛けた」そうですが、こんな時間しか与えないこのぶら下がりに何の意味が有るのでしょうか。失言を警戒したいのはわかりますが、余りにも短すぎます。これで、隠れているという批判をかわそうというなら甘過ぎます。

記事にも有りますが、ぶら下がり自体を減らしながら、この時期にメディアへの露出を増やす・・・・
しかも時間は短く、突っ込む隙を与えない。随分と都合のいい情報発信ですね。


民主党が推進する日本解体3法案 

いよいよ来週に迫った参院選。

TVをはじめとするマスコミなどでは「消費税」が争点の様に報じられています。

確かに消費税問題は国民生活に直結する問題なので、重要なことはわかります。


しかし、もっともっと大事なことがあるんじゃないでしょうか。



それは、

永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案

選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案 

人権侵害救済機関設置法案旧人権擁護法案


の3法案です。いずれもこの日本の根幹を揺るがしかねない法案です。


【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々  (1/2ページ)


 民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案旧人権擁護法案)-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士)
 3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
 民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。
 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

 このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。
 外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。
 これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いつしゆう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
 首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

産経新聞 2010年7月3日付記事



このような法案を民主党は参院選マニフェストに記載せず、参院選後に一気に成立させようと目論んでいるのです。本来ならばこのような重要法案は選挙の争点にし、国民の判断を仰がねばならないはずなのに、民主党はあえてマニフェストから3法案を外しています。そして恰も消費税が争点である様に偽装しているのです。


もう一度民主党の推し進めようとしている法案をよく見極めて、選挙に行って欲しいです。


日本の行く末がかかっている大事な選挙ですから。

議論から逃げる菅総理は卑怯だ 

鳩山政権もひどかったですが、どうやら政権も良い線いってますね。


まずこの記事をご覧ください。


「論戦なく力ずく」 国民を愚弄し続けている民主党政権 


 国会が閉会し、参院選が事実上スタートした機会に一つ指摘しておきたい。それは、国民と国会がこれほど直人首相をはじめ為政者たちに愚(ぐ)弄(ろう)され、軽んじられた事態は、憲政史上にめったになかったという問題だ。

 なにしろ、内閣発足後1週間余りしかたっていないのに閉会である。国会では、首相が自らの政策、見識や前政権との違いを披(ひ)瀝(れき)し、野党側と丁々発止の議論を行う党首討論も予算委員会も開かれなかったのにだ。

 「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」

 首相は14日、記者団にこう釈明し、国会論戦はなくても問題ないという考えを示した。だが、これは明らかに国会軽視だ。米軍普天間飛行場移設にどう取り組むか、首相の経済成長戦略の中身は何か、消費税率アップの景気への影響をどう見ているのか…。予算委での7~8時間に及ぶ厳しい質疑を避け、一瞬の切り返しや話芸がものをいうテレビ討論番組に出ればそれでいいと言っているようだ。

 首相は16日の民主党参院議員総会では、こう笑いながら問責決議案を提出した野党側を批判した。

 「所信表明、さらに昨日の代表質問と私なりに精いっぱい、挑発に乗らないよう答弁に努めた。そのことがなぜ、問責にあたるのかちょっと理解できない」

 会場の議員らも爆笑でこたえたが、どうせ国民には自分たちの狙いなど分かるまいと考えているのか。結局、参院本会議は開かれず問責決議案の討論、採決の機会はなかった。野党側は「今の政府・民主党は論戦なく力ずく。参院にとって最大の汚点だ」(鈴木政二・自民党参院国対委員長)と反発している。

 今国会では、民主党が金看板として掲げていた郵政改革法案や国家公務員法改正案が廃案となり、改革の本丸だったはずの政治主導確立法案や地域主権関連3法案は継続審議となった。なのになぜ延長しなかったのか。国民の失望を招いた鳩山由紀夫前首相と民主党の小沢一郎前幹事長がその職を退き、支持率がV字回復したうちに選挙になだれ込みたいとの思惑がどこまでも透けてみえる。

予算委を開けば、事務所費で女性下着を買った荒井聡国家戦略担当相をはじめ、噴出している政治とカネの問題が追及されるのは必至だ。それを避けたのも火を見るよりも明らかだ。これでは、政権は政策実現を通じて社会を変え、国民生活をよくしていくことを目指しているのではなく、ただ国民をごまかして目先の選挙に勝つことだけが目的かと思えてしまう。

 「私に『裸踊り』をさせて下(くだ)さったみなさん、有り難(がと)うこざいました」

 鳩山前首相は15日、公式ツイッターでこんな意味不明のことをつぶやき、16日のツイッターで謎の「答え」としてある動画を紹介した。それは突然半裸で奇妙な踊りを始めた男に周囲が感化され、やがて一緒に踊り出すとの内容だ。

 民主党政権は有権者に何も知らせずただ扇動し、意味も目的も分からぬ裸踊りに巻き込もうというのだろうか。(阿比留瑠比)

産経新聞 2010年6月16日付記事




この記事の中で注目してほしいのは、

内閣発足後1週間余りでの国会閉会の言いわけ。


 「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」


これはこれで国会を軽視しているということでひどいですが、流石は民主党の重鎮。

こんなんじゃあ終わりません。


選挙が始まれば議論する場などはテレビなどいくらでもあると言った総理ですが。


この記事見てください。


テレビ討論「1対8はつるし上げ」=「逃げ菅」批判に反論-菅首相

 「いつでも1対1の真剣勝負ならやる。ただ、1対8というのは下手をするとつるし上げだ。議論にならない」。菅直人首相は2日、富山市での街頭演説で、テレビでの党首討論から「逃げている」と野党側から批判されていることについて、こう反論。「多勢に無勢」を理由に、守りを固める姿勢を鮮明にした。
 首相は「(1対1ならば)聞いてみたい。谷垣禎一自民党総裁には財政再建はどうなのか。渡辺喜美みんなの党代表には(無駄削減をしても)それでも不十分なときにどうするのか。こういう議論をさせてほしい」と訴えた。 
 仙谷由人官房長官も記者会見で「民主党1党だけが守るという形は、本来的な意味で平等なのか」と首相に加勢した。

時事ドットコム 2010年7月2日付記事




これが与党のしかも総理大臣の言葉ですと・・・信じられませんね。

いまだかつてこんなことを言う総理を見たことがない。あの自民党ですらないのではないでしょうか?
みうからが推し進める政策に一点の曇りもなければ、たとえ百人を相手にしようが何も問題がないはず。
集中砲火を浴びるほどの愚策を抱えていると自ら公言しているようなものです。いや本当に情けない。


まあそれはさておき、一つ目の記事で注目した部分をもう一度見てください。菅さんは何と言っていたか。

 「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」


あれれ。あれだけ威勢のいいことを言っていながら、今では議論から逃げていますね。こりゃ一体どういうことでしょう。


これだけじゃありません。


ぶら下がり」回数・時間も前首相より大幅減

 菅首相は2日、民主党本部で、参院選公示後初めて「民主党代表」として、記者団の取材に応じた。
だが、参院選に入って以降、「首相」の立場で記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」には事実上、応じないという対応が続いている。

 参院選期間中、菅首相が首相としての立場で記者団の取材に答えたのは、サッカーワールドカップ日本代表の健闘をたたえた一言だけ。菅首相周辺は「自民党政権時代からの慣例で、選挙期間中は災害など非常時以外は行っていない」と説明する。ただ、小泉元首相をはじめ、外出先で記者団の質問に応じるなど、柔軟な対応をとった例もある。

 菅首相は当初から、ぶら下がり取材には消極的で、就任翌日の6月9日から同22日まで、平日に首相官邸で行った回数は8回。1回の平均時間は約4分、質問は3問程度で打ち切っている。これに対し、鳩山前首相の場合、政権発足当初は平日は毎日1回、平均10分間以上、その後も平日は毎日朝夕の2回のぶら下がり取材に応じるのが日課で、多い時は10問以上の質問に答えていた。

 民主党内には、菅首相の姿勢について、「鳩山氏の取材での発言のブレが問題視されたことが政権崩壊の一因になったことに学んでいる」との見方がある。この点、菅首相周辺は「首相の発言は取り消せない。取材を軽視しているのではなく、それだけ受け答えを真剣に考え、時間をかけて準備している」と強調する。

 ぶら下がり取材は、かつては首相の近くに記者団が常時張り付き、首相が首相官邸や国会を移動する機会をとらえ、首相に質問する形式をとっていた。

 海部俊樹元首相は1989~91年の在任当時を振り返り、「記者がどんな事を質問してくるかで、国民がどういう事に関心があるのか分かった。首相たるもの、大衆やメディアから逃げてはいけない」と指摘する。

 ぶら下がり取材の方法は2001年の小泉内閣発足を機に大きく変わり、原則1日2回、うち1回はテレビカメラを前に、時間と場所をあらかじめ決めて質問に応じる形式となった。安倍、福田、麻生、鳩山の各内閣も原則、これを踏襲してきた経緯がある。

 菅内閣は政権発足にあたり、ぶら下がり取材を原則1日1回に減じ、一方で首相の記者会見を月1回程度開くなどとする案を内閣記者会に提案している。

 菅内閣の対応について、草野厚・慶応大教授(政治学)は「強権的、国家社会主義的に映る。取材を制限し、政権に都合のいい情報しか国民に入ってこなくなると危険だ」と話している。

読売新聞 2010年7月2日付記事



ひどすぎますね。

菅総理からすると、この大事な時に失言をしたくないというのがあるんでしょうがここまでくると呆れてしまいますね。


一体どの口が、



「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」



などといったのでしょうか。




こういう人間が総理になっている現状に、国民は今度の選挙でどう判断を下すでしょうか。


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。