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文科省は何やってんだか。 


お久しぶりです。

【橋下日記】(30日)朝鮮学校無償化は「僕の出した条件」で判断

 午前9時54分 登庁。朝鮮学校の無償化問題で「文部科学省は最後は無償化を認めるという結論ありきで議論をやっている気がするが、府は僕の出した条件を満たさないと認めない」と語る。
 10時15分 知事室で執務。
 10時半 議員会館で大阪維新の会府議団と意見交換。
 午後1時半 自民党府議団と意見交換。
 3時 民主党・無所属ネット府議団と意見交換。
 4時半 知事室で報告を受けるなどする。
 6時 退庁。

産経新聞 2010年8月30日付記事




この方には、賛同できる部分と出来ない部分がありますが、無償化問題については正論を言っていると思います。


橋下知事の言う条件はというと。

・教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去

・国家体制を礼賛する表現の教科書からの削除

・在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との人的、金銭的関係の断絶




これは表向きだけでもできそうなので、もう少し厳しく出来ないかなーとも思いますが、これだけのことをはっきり言えることは評価できます。

こういうことすら要求できず、ただ言いなりになるような文科省とは大違いですね。情けない。


すこしは見習って欲しいものです。

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「辺野古アクション」HPに何故かハングル文字が。。。。 

日米関係をも揺るがしかねない沖縄県の基地問題。


どーやらおかしな連中も関わっているようですね。


皆さん「辺野古アクション」という本(写真集)があるのはご存知ですか??

この写真集の発売は新聞にも掲載され、話題となったようです。


ti-kiji0005.jpg


さて、この写真集の内容はHPで見ることができます。良心的ですね~。


ちょっとお邪魔してみましょうか。


辺野古アクション
http://www.geocities.jp/henoko_action/index.html


おおきなハングルで書かれた文字があります!親切ですね!
kankokugosetumei.jpg(クリック拡大)



あれ・・・・・・・・・・・・・・・?


しかしどうしてハングルが??


全く無関係のはずの沖縄基地問題に何故ハングルがあるのでしょうか。



朝鮮人が何らかの形で関わっているかもしれませんね。


基地問題を煽って日米関係を崩壊させる。。。十二分に有り得る話ですね。

web竹島問題研究所更新情報 

web竹島問題研究所が更新されたのでおしらせします。


■研究情報
[2010年8月12日] 「実事求是」第28回をアップしました。




第28回は、 「竹島問題と日本海呼称問題(韓国マスコミの国際世論工作)」です。

拡散!!「NHKスペシャル 日韓 日本のこれから」で意見募集! 

NHKスペシャル 日韓 日本のこれから(8月14日午後8時~)

番組特設サイト意見募集フォーム
https://www.nhk.or.jp/korekara/nk31_nk/enq.html

質問は以下

Q1.あなたは韓国のどんなところに最も関心がありますか?
 (例:韓流ドラマ、K-POPS、スポーツ、経済、韓国料理、語学、歴史など)

Q2. あなたは韓国が好きですか、それとも嫌いですか?

Q3. 今、韓国は経済・スポーツ・映画やドラマなどの分野で目覚ましい活躍を見せていますが、日本が韓国から学ぶべきことがあるとしたら、
  どんな点があると思いますか?また日本が依然として優位に立っていると思うところはどんな点ですか?

Q4. 日韓では「歴史認識」についてこれまで度々問題となってきました。このことについてどう考えますか?

Q5. 東アジアの発展に、今後、日本と韓国はどんな関係を築いていくべきだと思いますか?

Q6. 韓国との個人的な関わりやエピソードがあれば自由にお書きください。



これはチャンスじゃないかと思います!

韓日議員、19日日本で戦後補償促求記者会見  

聯合ニュースの韓国語版にあったニュースです。ハングルがわからなかったのですが、2チャンネルで翻訳されているので、引用します。

韓.日議員、19日日本で戦後補償促求記者会見

(ソウル=聯合ニュース)カン・ビョンチョル記者=菅直人日本総理の韓日強制併合100周年談話が
多少不十分だったという評価が出てくる中で韓国と日本の議員らが日本で戦後補償を促す記者
会見を開く。

去る5月に仮称「韓日過去史清算と未来のための平和議員連帯」を構成して両国の過去史清算
のための共同声明発表を推進してきた両国議員らは、19日に日本で戦後補償問題などと関連した
懇談会を開いた後、記者会見を通じて自分たちの立場を明らかにする。

日本東京の衆議院議員会館で開かれるこの懇談会には韓国からはハンナラ党の黄祐呂(ファン・
ウヨ)、具相燦(ク・サンチャン)、朴商銀(パク・サンウン)、民主党の柳宣浩(ユ・ソンホ)、姜昌一(カ
ン・チャンイル)、自由先進党の朴宣映(パク・ソニョン)議員などが、日本からは民主党の斎藤勁(つ
よし)衆議院など「戦後補償を考える議員連盟」の議員10人余りが参加
する予定だ。

両国の議員らは懇談会で自由提案を通じて▲日本の韓国強制併合の不法性▲戦後補償と慰安
婦問題▲在日韓国人参政権問題などに対して議論した後、共同記者会見を通じてこれら懸案に
対する立場を明らかにする計画だ。

この集まりを主導している姜昌一議員は11日の聯合ニュースとの通話で「懇談会をした後、戦後
補償問題などを求める共同記者会見を行うことにした」として「まだ不如意だが共同声明発表作業
も継続推進するだろう」と話した。

このように両国議員らが記者会見を通じて戦後補償問題を直接挙論することによって戦後補償問
題に対する日本政府の態度が前向きに変わる契機になるのか注目される。

聯合ニュース(韓国語) 2010年8月11日付記事



菅直人総理は戦後補償は既に終えていると明言した。にもかかわらず、まだこのような馬鹿げた活動をする人間がいる。

記事には、民主党の斎藤勁としか名前がないが、メンバーは他にも九人ほどいるようだ。

ここにメンバーの名前があったので、引用する。
http://ime.nu/peaceful-asia.hp.infoseek.co.jp/main.html


メンバーは、民主党の石毛えい子衆院議員、稲見哲男衆院議員、円より子参院議員、今野東参院議員、小林千代美衆院議員、神本美恵子参院議員、辻恵衆院議員、水岡俊一参院議員、斎藤つよし衆院議員、 共産党の紙智子参院議員、無所属の糸数慶子参院議員が、


【菅談話】中国「俺たちにも謝罪しろ」 

【首相談話中国紙も高い関心「日本のおわびは韓国だけでない」

 11日付中国各紙は、日韓併合100年を受けた菅直人首相の談話について、第一財経日報が1面に菅直人首相の写真を掲載し「日本が謝罪」と大きく報じるなど高い関心を示した。各紙は談話を評価する見方を紹介する一方で「日本がおわびをしなければならないのは韓国だけではない」(新京報)とも指摘している。
 新京報は、論評記事の中で「植民地支配や侵略を受けたのは韓国だけにとどまらない」として、北朝鮮のほか中国、東南アジア諸国も「同様に日本帝国主義の苦しみを味わった」と指摘した。環球時報は「日本は中国に謝罪するか」と問題提起した。
 各紙は「民主党政権下で脱右傾化している」(新京報)と評価したほか、菅内閣の全閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しないことを伝えた。(共同)

産経新聞 2010年8月11日付記事



中国からすれば、「なんで俺たちには謝らないんだ?」と思うだろう。政府は、併合百年にあわせて談話を発表した。だから韓国のみへの謝罪になったが、他国からすれば「なんで俺たちには」という風になる。当たり前である。
北朝鮮だって同じ気持ちだろう。併合されたのは同じなのになぜ?と。

そういうことにも全く配慮せずに、己の考えのみで談話などを軽々しく発表した結果である。

これからアジア各国からどう責められるか。
見ものである。

菅談話に関する民団コメント 謝罪はいらないから選挙権寄越せ! 

日韓併合100年:首相談話 「条約の強制性に言及せず遺憾」--民団コメント

 首相談話について、在日本大韓民国民団中央本部は、村山首相談話を踏襲した内容を評価する一方で「(日韓併合)条約の強制性に言及していないことは遺憾。謝罪や反省より、条約自体が無効であることを認めることが、今後の日韓関係にはプラスだ。併合の結果として日本に在住している在日韓国人の参政権の早期付与を望む」などとコメントを発表した。在日本朝鮮人総連合会中央本部は「コメントなどを出す予定はない」としている。

毎日新聞 2010年8月10日付記事




謝罪や反省より、条約自体が無効であることを認めることが、今後の日韓関係にはプラスだ。併合の結果として日本に在住している在日韓国人の参政権の早期付与を望む」

なんですかねこれは。
謝罪はいらねーから、金と選挙権よこせ!

これが本音ですか。

首相談話が閣議決定されました! 

「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定


 政府は10日午前の閣議で、29日に控えた日韓併合100年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。
 談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している。
 一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。
 談話は戦後50周年の「村山談話」(平成7年8月)、戦後60周年の「小泉談話」(17年8月)に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。
 
 引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。
 日韓間では1965年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。
 政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。
 政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。

産経新聞 2010年8月10日付記事



骨子

▽百年前、日韓併合条約が締結され、韓国の人々は意に反して行われた植民地支配で国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい。植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明

 ▽未来志向の日韓関係を構築。在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援など人道的協力を今後も誠実に実施。日本政府保管の朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書を近く渡したい

 ▽日韓両国は民主主義、自由、市場経済などの価値を共有する最も重要で緊密な隣国。将来の東アジア共同体の構築も念頭に核軍縮、気候変動など地球規模課題まで協力してリーダーシップを発揮するパートナー


読売新聞 2010年8月10日付記事




日韓基本条約締結時に請求権は放棄され、文化財の返還やその他の補償問題などは請求できなくなったはずなのに、今回の談話でそれが復活しようとしています。文化財の引き渡しについて、政府は「返還」ではなく「お渡しする」としていますが、以前から韓国から返還を求められていたことを考えると、事実上の返還ではないかと思います。



それにしても民主党は約束を守るということが出来ないのでしょうか。
鳩山政権時には、沖縄の基地問題で米国を騙し、国民を騙し、沖縄県民との約束も反古にしましたね。

そして今回の談話。

「請求権を放棄しましょう」という約束が日韓両国で結ばれたのにも関わらず、菅談話でそれをひっくり返そうとしているんですから、民主党には約束という言葉は存在しないんだなと思ってしまいますね。



恐らく、請求権問題はまた再燃するでしょう。

緊急拡散】2010/08/12 緊急国民集会のお知らせ 

告知です。

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【日 時】平成22年8月12日 木曜日 13時~14時半
【会 場】憲政記念館 東京都千代田区永田町1-1-1  TEL 03-3581-1651
 http://www.mapion.co.jp/m/35.6754144444444_139.750132777778_8/
 丸ノ内線・千代田線  国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
 有楽町線・半蔵門線・南北線  永田町駅下車 2番出口から徒歩5分
【登壇者】与野党国会議員、地方議員、有識者  (詳細後報)
【主 催】韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会
【呼掛人】荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎・高池勝彦・
     田久保忠衛・藤岡信勝(順不同・平成22年8月8日時点)
【参加費】無料
【告 知】http://www.blog.goo.ne.jp/shazaihantai

web竹島問題研究所更新情報 


web竹島問題研究所が更新更新されたのでお知らせします。


■研究情報
[2010年8月 9日] 竹島問題研究顧問の研究レポート「日韓併合と島根」をアップしました。
[2010年8月 4日] 「実事求是」第27回をアップしました。

総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示! 

文科省は朝鮮学校にも高校無償化を適用すると発表しましたね。

おそらく専門官による視察や調査によって、無償科を適用するに値すると判断されたのでしょう。

しかし政府は3月の段階で、「第三者機関に朝鮮学校の教育内容を検証」させると言っていました。

朝鮮学校にしてみれば、準備する時間などたっぷりとあった訳です。

日本の教育内容になるべく沿わせ、都合の悪い部分は隠すなんてのは簡単なことですね。



だって教科書にはこんな記述があったんですよ?

こんな記述があって、どうやったら適用OKが出せるんでしょうかね。。。


・故金日成主席、金正日総書記父子を神格化し、 北朝鮮の政治思想である「主体思想」や軍をすべてに優先させる「先軍政治」などをたたえ

・小泉純一郎元首相が平成14年9月に訪朝したことを「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明し、「朝日平和宣言(日朝平壌宣言)発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と書き

・拉致問題については「拉致は犯罪」との認識は全く見られず

・核・ミサイル問題についても、日本当局や言論機関が「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」などと書いている。




当然専門家による視察の際には、こういうものは隠されますよね。



んで、「やっぱりそうでした」っていう記事が。。


文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示 


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮高級学校(高校)に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改竄(かいざん)を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で4日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。
 朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、6月22~23日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。
 文科省の専門官らによる全国10カ所の朝鮮高級学校への視察は7月6~14日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、7月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。
 また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。
 研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。

 産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間(割)表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会(専門家会議)で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。
 視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。
 文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。
 朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。

産経新聞 2010年8月5日付記事





まあ、予想通りというか、想定範囲内ですよね。





それよりも驚きなのは、そういう偽装・改竄を見抜けなかった「専門官(笑)」のダメっぷり。

最初っから適用を前提に立ち上げられた会議だったんでしょうね。


そもそも

専門官のメンバーも公表しない。

最終的に適用を決めた、その根拠も発表しない。




この時点で信用なんてのはゼロですから。

こんなんじゃ誰も納得しないです。


政府がどのような判断を下すか、注目しましょう。

「朝鮮学校も無償化」というならその根拠を提示せよ 

文科省が「朝鮮学校無償化」という答えを出した。

専門家による会議で「日本の高校に類する教育課程」であるとの判断が出たようだが、
国民には何も知らされていない。

政府、朝鮮学校無償化で調整へ 与党内に慎重論も

 文部科学省は4日、高校無償化法に基づく就学支援金の支給対象に朝鮮学校を含める方向で、近く政府内の調整に入る方針を決めた。制度適用の可否を検討してきた文科省の専門家会議で「日本の高校に類する教育課程」との見方が強まったことを受けた措置。

 朝鮮学校をめぐっては、中井洽拉致問題担当相が昨年末、文科省無償化の対象から除外するよう要請。与党内にも「北朝鮮の拉致問題解決までは支援金を支給するべきでない」などと反対意見も根強く、今後の調整には曲折も予想される。

 文科省は専門家会議の最終的な結論を待って、月内にも検討結果を公表予定。支援金は今年4月にさかのぼって、生徒1人当たり世帯年収に応じて年額約12万~24万円を支給したい考え。

 朝鮮学校は、ほかの外国人学校と異なり外交ルートがなく、日本の高校に対応した学校と確認できないなどの理由で対象外とされてきた。文科省は、朝鮮学校の教育課程と日本の高校との比較について「外部から働き掛けのない環境で検討する」として5月に専門家会議を設置、検討していた。

47NEWS 2010年8月4日付記事



そもそも、専門家の素性もわからない。

そして、どのような根拠に基づいて今回の様な判断に至ったのかということも
一切明らかにされていない。


こんなんで、誰が納得するというのか。

政府には国民の税金から助成金が出るのだから、説明する責任があるのではないか。



まず、


①専門家会議のメンバーを公表すること。

②どのような根拠に基づいて今回の結果が出たのか、それを公表すること。

③会議の議事録を開示すること。



これが絶対条件である。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

文科省にメールで意見を送ろう!


文科省HP 高等学校の実質無償化及び高校奨学金に関すること

https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/


君が代斉唱を拒否する菅直人首相 証言があがりました~~ 

自分の国の国歌が嫌い。起立はしても歌わない。

そんな人間が国のトップに居るという珍事が、ここ日本で起こっている。

首相は菅直人氏。国会で指摘を受け思わず激昂した。


人間、真実を突かれると起こり出すしか無いというから、恐らく真実に近いのだろう。


「そこまで言うなら、証拠出せ」 君が代拒否指摘に、菅首相が激昂

 「こういう場でそこまで言うなら、きちんと証拠を挙げていただきたい」
 菅直人首相は3日の衆院予算委員会で、首相が平成14年に出演したラジオ日本の番組内で「私は君が代を歌いたくない」と国歌斉唱を拒否したと自民党の平沢勝栄氏から指摘され、色をなして反論した。
 平沢氏は番組関係者から聞いた話としてこのエピソードを紹介すると、首相は自席から険しい表情で「違う、違う」と、首相としては異例のやじ。答弁では「小中学校の時代から、国歌を斉唱しなかったとかそういう態度をとったことはない。(ラジオで)そんな行動を取るはずがない」と、“事実無根”を強調した。しかし平沢氏は「当時そばにいたみんなから聞いた」と述べて納得せず、平行線をたどった。

産経新聞 2010年8月3日付記事




この一件は、02年5月31日のラジオ日本「ミッキー安川のずばり勝負」出演した際の出来事だ。

ここで、菅直人首相が君が代斉唱を拒否した。ここを平沢勝栄氏は追及したのだ。


それに対して「証拠を挙げろ!」と声を荒げる菅首相。



歌ったのか、それとも拒否したのか。真実はどちらなのか。



ラジオ局のコメントがあるので紹介する。


子ども手当、海外に住む外国人の子ども7千人に支給!! 

子ども手当の実体が明らかになってきた。

どうやら今年度は10億円が「海外に住む外国人の子ども」に配られる予定だそう。。。

もちろん血税。

子ども手当、海外の7千人に支給 自民調査、外国人の子に

 6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが3日、自民党の調査で分かった。2010年度分は計約10億円が配られる計算になる。
 都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。
 長妻昭厚生労働相は3日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、9月末までに結果を公表する方針を表明した。
 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は11年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。

中日新聞 2010年8月3日付記事



児童手当時ですでに7200人に支給がなされていたようですが、
今度の子ども手当は児童手当とは額が違いうから、やはり出て行く金が大きい。
今年度だけで10億という大金が無関係の人間へ流れてしまう。
恐ろしいことだ。


もう一度言うが、10億円という金は「日本在住の外国人が母国に残した子ども」に払われる。
日本とはほとんど無関係な人間にだ。もちろん我々の血税からである。


長妻厚労相は批判を受けて「11年度からは子どもの国内居住要件を設ける」という方針を打ち出してはいるが、では今年度支払われる10億円は一体どうするつもりなのか。ろくに検討もせずに突っ走った代償がこれだ。何かしらのコメントがあって然るべきではないか。やりっぱなしはよくない。


あとひとこと付け加える。


昨今虐待のニュースが後を断たない。しかもそのやり口は残酷を極める。そんな鬼畜の様な人間にすら「子ども手当」が配られると思うと、怒りが込み上げる。子どもを嬲り殺すような人間に自分たちの血税が払われるとおもうと、本当にやりきれない。手当が子どもの為に使われず、自分たちの快楽の為に使われるのならば、この制度は即刻廃止する必要がある。子どもをモノ同然に扱う親が「しめた!」と思う様な制度にはしてはいけない。親がその手当を子どもに使わなければ何の意味も無い。ただのバラまきと言われても仕方ない。

「子ども手当」を銘打つのならば、もっと子どもの為になる様な制度に出来ないか。

基本的に現物支給にするとか、クーポン券のような形にするとか、いくらでも対策はあろう。なぜもっと真剣に考えないのか。


本当に許せない。

外国人参政権に対する政府見解 

6月。菅総理がまだ財務相であったころ、山谷えり子議員から
提出された質問主意書は「外国人参政権」について。

このブログでは取り上げていなかったので、今更ながら紹介します。

趣意書の内容は以下の通り。


質問主意書
質問第七七号

永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十二年五月二十七日

山 谷 え り 子   


       参議院議長 江 田 五 月 殿


   永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

 民主党は党の「政策集インデックス二〇〇九」の中で「永住外国人の地方選挙権」について明記するとともに、同党の小沢幹事長が「これは政府としてきちっと対応すべき問題だ」と発言するなど、永住外国人に対して地方参政権を付与することに積極的である。
 永住外国人は本国への忠誠義務を負っており、いざその本国とわが国との間で紛争が起こると、彼らは本国への思いを優先するであろう。こうした日本の安全保障に責任を持たない人たちに地方参政権を与えることは最終的に国の根幹を揺るがすことにもなりかねないと危惧する。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 外国人に参政権を付与することは憲法違反であると考えるが、憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の政府解釈を示されたい。

二 長崎県対馬市議会及び沖縄県与那国町議会が相次いで永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書を採択した。いずれも国防の要となる島である。対馬については、韓国資本が自衛隊施設の隣接地や旧日本軍の軍港等を相次いで買収している。また、与那国島については、中国及び台湾との最前線という重要な位置を占め、その安全保障上の危機から島民が自衛隊誘致の声を上げるほどであり、昨年八月の町長選挙では誘致賛成派の現職町長が百三票差で辛勝した。
 いずれも、もし永住外国人が大挙して移住すれば、選挙によって島を実質的に支配する恐れもあり、わが国の安全保障を左右する危険がないとは言えない。
 先般、私が「防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書」(第一七三回国会質問第二二号)の中で「外国人土地法」の活用について質したのに対し、政府は同質問に対する答弁書(内閣参質一七三第二二号。平成二十一年十一月二十日閣議決定)の中で「外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」と答弁した。しかし、今回の対馬市議会及び与那国町議会における永住外国人への地方参政権付与反対の意見書の採択は対馬及び与那国と政府の認識との間に大きな乖離があることを意味すると考えるが、これについて政府の見解を示されたい。

三 本年四月二十日現在、三十五都道府県議会が永住外国人への地方参政権付与に反対する決議を採択している。かつて賛成だった地方自治体も反対に回っている。政府はこうした地方自治体の動きをどう考えるか。

四 多くの地方自治体において反対の意見が高まっているにもかかわらず、政府与党が永住外国人への地方参政権付与を推進しようとする意図は何か明らかにされたい。

  右質問する。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上引用

参議院ホームページ 質問主意書  
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/syuh/s174077.htm




それに対する鳩山元総理の返答は以下の通り


答弁書
答弁書第七七号

内閣参質一七四第七七号
  平成二十二年六月四日
内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫   


       参議院議長 江 田 五 月 殿

参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書

一について

 憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。

二から四までについて

 永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体においても多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。



ーーーーーーーーーーーーーーーー以上引用

参議院ホームペジ 

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm







この答弁書は、もはや今となっては価値はないのかなと思う。

鳩山さんは既に総理の職を辞しており、菅総理も9月で代表選をまっている。


次にどのような方が総理になるのかはわかりませんが、

仮に小沢派でしかも外国人参政権を推進するような方が総理の職に就いた場合、

同じ質問をしてもきっと違う答えが返ってくるのではないでしょうか。


一応参考まで。

金賢姫の「観光旅行」は韓国の要請だって!? 

金賢姫が優雅な東京ヘリ遊覧旅行は、なーんと韓国側からの要請だったという。

ますます何の為に行われた来日だったのか解らない。。

金賢姫元工作員「観光旅行」は韓国の要請

 中井国家公安委員長は3日午前の衆院予算委員会で、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫・元北朝鮮工作員が7月に来日した際、ヘリで東京上空を遊覧するなど「観光旅行」したのは、韓国側の要請によるものだったことを明らかにした。


 金元工作員は来日中、拉致被害者家族と面会する一方、軽井沢の鳩山前首相の別荘に宿泊し、ヘリで東京上空を遊覧。日本国内では、政府の対応を疑問視する声も上がった。

 中井氏は予算委で、「韓国側からいろいろな条件、要求が出て、交渉に交渉を重ねた。彼女をはじめ、韓国側がどこか1か所でいいから観光旅行をさせてやってほしい(と求めた)」と説明。そのうえで、「彼女は永久にどこにも行けないと考えると、どこかでかなえてやりたいと考えた」と語った。自民党の平沢勝栄氏が「別荘への滞在やヘリでの遊覧はおかしい」とただしたのに答えた。

読売新聞 2010年8月3日付記事



本来なら犯罪者として、日本は事情聴取の一つもするべきなのに、国賓扱い。

結局新しい情報はなく、仲良しムードでご飯を食べて、ヘリで遊覧して、それで帰国。

一体何処のお偉いさんですか?と聞きたくなる。

しかもそれは韓国側の意向によるものだという。



中井国家公安委員長は、今回の収穫皆無の来日を「(百点満点で)120点くらい」などと自画自賛したというから、呆れてしまう。どこまで無能なのかと。



とにかく!ヘリのチャーター代などは要請してきた韓国政府が支払うのが筋。請求すべき。

菅首相謝罪談話阻止の「つくる会」緊急アピール! 

日韓併合100年「謝罪談話」に断固反対 つくる会が声明文

 歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は30日、仙谷由人官房長官が8月の日韓併合100年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表した。今後、官房長官へ提出する方針。
 声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」と成果を強調。官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても「1965(昭和40)年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。
 日韓関係をめぐる談話では、平成5年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。

産経新聞 2010年7月30日付記事





つくる会HPに全文があるので引用します。


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第277号 平成22年 7月30日(金)


菅首相謝罪談話阻止の「つくる会」緊急アピールを決定
早急に国会議員への働きかけを行ってください

 当会は、7月28日に開催した第127回理事会で、下記の「『日韓合併100年』菅首相の謝罪談話を阻止しよう!―『つくる会』からの緊急アピール―」を決定しました。同アピールについては、7月30日午後、文科省記者クラブにおいて発表し、内外にアピールすることとしています。
 各支部、会員におかれましては、このアピールを国民各層に広めるとともに、早急に居住地域の国会議員に対して、FAX、メール、電話等による「謝罪談話」阻止の働きかけを行うよう要請します。


  
  「日韓併合100年」菅首相の謝罪談話を阻止しよう!
  -「つくる会」からの緊急アピール-


                                           平成22年7月28日
                                       新しい歴史教科書をつくる会

 (1)仙谷由人官房長官は、7月16日、日韓併合100年に際しての菅直人首相の謝罪談話を、この8月に発表するよう検討していることを明らかにした。これより先の7月7日にも、同長官は、1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」した韓国人に対する個人補償請求問題の見直しを検討するとも表明した。
 官房長官の発言は、主権国家同士が結んだ条約を反故にするものであり、さらに100年前の過去にさかのぼって自国の歴史を全否定するという許しがたいものである。その結果、国益を損ない、日韓の友好を妨げ、将来に向けて計り知れない禍根を残す暴挙である。いわゆる歴史認識をめぐる過去の政府談話が流した害悪の除去に懸命の努力を注いできた「新しい歴史教科書をつくる会」としては、検討されている謝罪談話に断固として反対し、これを阻止するよう、心ある全ての日本国民に呼びかけるものである。

 (2)私たちが謝罪談話に反対するのは、第一に、日韓併合で日本が謝罪する歴史的理由がないからである。
 欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の国家が成立することを強くこいねがった。日清戦争を戦ったのも、朝鮮半島を経由して襲ってくる脅威を除去するためだった。戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込むものだが、日清戦争の戦勝国である日本は、日清講和条約(下関条約)の第1条に、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と書き込んだ。このことからも、日本が求めていたのは、朝鮮が外国に支配されない国家になることだったのがよくわかる。日韓併合に至ったのは、当時の歴史的事情と重なったものであり、そうした歴史の流れを一方的に無視して我が国の先人の苦闘の歴史を現代の政治家が安直に裁くことは、歴史に対する許されざる冒涜である。
 次に、日韓併合条約は日本が押しつけたもので法的に無効であるとする一部の議論も、2001年にアメリカで開催された国際法の専門家の会議で、その議論が成り立たないことがすでに完全に論証されている。国際法上認められた日韓併合条約に対し今の日本政府が謝罪するのは、そもそも謝罪として成り立たない。
 さらに、日本統治は朝鮮半島に急速な近代化と経済発展をもたらした功績を指摘しなければならない。併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。5200校の小学校をつくり、忘れられていたハングル文字を学校教育に導入したのも日本の総督府であった。識字率は4パーセントから61パーセントへと飛躍的に上がり、帝国大学がつくられた。これらのめざましい発展は、日本国の国家予算の15~20パーセントを40年間にわたって投下し続けた成果にほかならない。日本の朝鮮統治は、たとえ植民地政策であるとしても、このような植民地政策は世界に例がなく、日本の植民地政策はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

 (3)謝罪談話に反対する第二の理由は、それが前例もなく、道理もないものであり、政策的にも国益に反する愚かな所業だからである。それはまた、日韓友好を妨げるものともなる。
 そもそも、100年前の自国の行動を「謝罪」した国など、世界に例がなく、日本の中でも、台湾を日本が領有した100周年に当たる1995年4月17日に「台湾領有100年」を謝罪せよとの声はどこからも上がらなかった。台湾領有については謝罪していないのに、日韓併合にのみ謝罪するというのは、かえって韓国を愚弄する行為である。
仙谷官房長官のいう個人補償は、1965年の日韓基本条約で完全に決着のついた問題である。それをわざわざ日本側から蒸し返して持ちかけ、首相の謝罪談話がなされるなら、韓国側は新たな補償を要求してくることは明白である。そのため、理由のないお金をばらまくことになり、それは日本国民の新たな負担となる。
 また、謝罪が友好の増進に寄与せず、かえって日韓の対立を増幅させることは、「河野談話」などの過去の事例が証明している。「日韓併合100年」の謝罪談話は、日韓両国国民の相手国への不信をかき立て、日韓友好とは逆の結果を引き起こすことは明らかである。

 (4)謝罪談話に反対する第三の、そして最大の理由は、それが故無くしてわれわれの父祖を貶め、日本人の魂を外国に売り渡し、日本人を精神的に無力化する、日本国と日本国民に対する冒涜行為だからである。
 検討されている「日韓併合100年」謝罪談話(菅首相談話)は、従来の「河野談話」や「村山談話」に比べても、その深刻さの度合いははるかに大きい。「河野談話」は「従軍慰安婦の強制連行」という根拠のない事実を、韓国政府への政治的配慮によって認めたものであったが、それによって「従軍慰安婦」が中学校の教科書に書かれるようになり、それを無くするために10年もの闘いを必要としたものである。ここで、「日韓併合」を謝罪する談話が出されるなら、その悪影響は計り知れないものとなる。
 また、「村山談話」は、「遠くない過去の一時期」についての日本国家の行動を謝罪したものだったが、日韓併合への謝罪は、日韓両国の現在の成人が誰一人生まれていなかった100年前の出来事にさかのぼって、日本の近代史をトータルに否定するものであり、「自虐史観」を政治的に完成させるものとなる。

 (5)日本国家の危急事態にあたり、「つくる会」は、民主党政権の愚かな企てを阻止すべくたたかうことをここに表明する。また、心ある全ての国民が、反対の声を上げることを呼びかけるものである。                                         (以上)




つくる会Webニュース 2010年7月30日付記事

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河野談話の悪夢を繰り返してはいけない。

日本考(仮)も菅直人総理による謝罪談話に反対する!

防衛白書先送りに島根県知事が不快感 

竹島問題 防衛白書先送り 島根県知事、対応に不快感

 政府が30日に予定された島根県沖の竹島領土権をめぐる記述が入る平成22年版の防衛白書の閣議了承を、9月以降に先送りしたことに、溝口善兵衛知事は29日の定例会見で「政府の立場が、どの程度しっかりしているか疑念を持つ人が出てくる」と対応を批判した。
 溝口知事は「政府は日本の立場が変わることはないと言っている。領土権が絡む問題は国民に誤解が生じないようにする必要がある」と不快感を示した。
 防衛白書は毎年夏に発表され、18年版から、竹島について「わが国固有の領土」と明記している。先送りは、8月29日の日韓併合100年を前に、領土権を主張する韓国側に配慮したとみられている。

産経新聞 2010年7月30日付記事




本当に。溝口知事が不快感を示したのは当たり前のことだと思う。

領土問題に何も意味をなさない、いやむしろ悪影響を及ぼすであろう今回の先送りに対して、

しっかりとしたことを言える人は大切にしていかなければならない。


しかし日本政府は何がしたいのか。

竹島が日本の領土であるという立場は変わらない」というが、では何故先送りするのか。

結局8月29日を過ぎれば出すのであろう。そんなことをして何の意味があるのか。

菅総理の意図が全く理解できない。もし両国関係云々のために見送ったとすれば、

短絡的としかいいようが無い。



菅総理のことなかれ主義にはほとほとウンザリする。

こんなことをしているようでは、日韓関係の発展など夢のまた夢である。

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