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島根県 教科書会社に「竹島」の記述要請 

竹島は日本の領土です!

さて、Web竹島問題研究所が更新されたので、お知らせします。

平成19年11月12日、島根県が小中学校用の教科書会社を中心に、「竹島」が日本の領土であることを取り上げてもらえるよう要望活動を行ったようです。


以下引用

ーーーーーーーーー

【教科書会社】   様
教科書への「竹島」記載について
 「竹島」は、歴史的にも国際法的にも本県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土です。
 しかしながら、半世紀以上にわたって韓国に不法に占拠され、我が国の主権が行使できない状況が続いています。
 領土問題は、国家、国民にとって基本的な問題であり、国と国との外交交渉で平和的に解決されるべき事柄であることは言うまでもなく、本県としては、あらゆる機会に、国に対して竹島問題の早期解決に向けた外交交渉を積極的に進められるよう要望を続けています。
 また、本県では、平成17年3月に「竹島の日を定める条例」を制定し、この問題の解決に向けた国民世論の喚起を図るための取組を推進しているところです。
 竹島問題の早期解決のためには、この問題に関する国民の理解を深めるとともに、その解決に向けた意識の高揚を図ることが何より大切であると考えています。
 とりわけ、全国の小学生、中学生あるいは高校生が竹島問題を理解することは、国民世論の喚起の上で極めて重要であると考え、本県としましては、文部科学省に対して、教科書への記述を通じ竹島問題が積極的に扱われるよう、学習指導要領への記載を求めているところです。
 つきましては、この趣旨を是非ご理解いただき、御社においてご発行の教科書においても、領土問題の項などに、「竹島」は日本の領土であることを取り上げていただきますようご配意の程、お願い申し上げます。
  平成19年11月
島根県知事 溝 口  善 兵 衛

引用
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima05/takeshima05b.html
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日本は北方領土問題をはじめ、竹島や尖閣諸島などの領有をめぐって中韓露と争っている。しかし、未だに大きな進展は無い。原因は戦前の罪??もあるだろうが、何よりも国民の理解・関心が無いからである。

北方領土問題は右翼の街宣車のお陰と言ってはなんだが、ある程度国民に知られている。しかし竹島や尖閣諸島の問題にいたっては、国民の理解はあまりにも低いように思う。これは、領土問題を争っていく上でとても不利に働く。

領土問題の解決には、まず国民の理解が必要だ。現状のままでは、やがて高慢な特定国に日本の領土は侵食されてしまうだろう。そうさせないためにも解決に向けての世論の形成が必要なのである。そのためにもまずは教育からである。

教科書会社の方々には是非ともお願いしたい。

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