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竹島に関する要望書を国会議員・関係省庁に提出:自由民主党島根県議会議員連盟 

竹島は日本の領土です!

Web竹島問題研究所によると、12月19日に自由民主党島根県議会議員連盟による「竹島の領土権の早期確立にむけて」の国会議員・関係省庁への要望活動が行われたようである。

提出された要望書は、国などによる啓発活動や、学習指導要領における竹島の位置づけが不十分(現行指導要領には竹島の記述は一切無い)であると指摘した上で、次のように書かれている。

(PDFのためテキスト起こしをしておきます)
ーーーーーーーー

1 平成18年6月に衆参両院本会議で採択された「竹島の領有権の早期確立に関す
 る請願」を踏まえ、次の事項について早急に具体化を図ること。


 (1) 竹島の領有権について既成事実化しようとする最近の韓国の動きに対して、
   厳重な抗議を重ねるとともに、国際司法裁判所における解決を含め、領土権の
   早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ること。日韓両国政府間で行われ
   る排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉においても、竹島の領土権確立を踏ま
   えた交渉を進めること。

 (2) 北方領土と同様に、国において竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組
   織を設置すること。この組織を中心に「竹島の日」の制定や広報啓発施設の整
   備を行うなど、国が国民への啓発活動に主体的な取組を進めること。

 (3) 海洋基本法に基づく「海洋基本計画」の策的にあたっては、竹島が我が国の
  領土であることの前提の下、竹島及びその周辺海域を同計画の対象に取り上げ、
  同法に基づく所要の施策を強力に推進すること。


2 学校教育においては、我が国の国土、歴史などに対する理解と愛情を深めるため
 に、竹島問題についても、「学習指導要領」において、北方領土問題と同様に、竹
 島は我が国固有の領土であり、不法に占拠されている状況にあること、竹島領土権
 の確立に向けて我が国も取組を行っていることなどについて、明確に記述し、学習
 指導上の位置づけを行うこと。


平成19年12月19日

         自由民主党島根県議会議員連盟
            会 長  佐 々 木 雄 三



引用
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima05/index.data/H19.12.19yobosho.pdf
ーーーーーーーーーーーー

竹島は日本固有の領土である。にもかかわらず韓国に不法占拠されている事実に対し、国民は余りにも無関心である。この原因は教育による啓発が疎かにされた(日教組の影響が大きい)ことに大きな原因がある。国民の無関心をいいことに政治家は竹島問題に本腰を入れない。誰が仕組んだことなのか。売国議員かそれとも日教組か。。

竹島問題解決には世論の後押しが不可欠である。
その為にも国を挙げた啓発活動、もしくは教育による啓発が必要であろう。
特定国のこととなると、とにかく弱腰になる日本政府だが、日本の主権にかかわるこの問題に対して本腰をいれてもらいたい。


リンク

Web竹島問題研究所

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