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グリーンピースが経団連と経済同友会を恫喝 

「御手洗会長は反捕鯨表明を」グリーンピースが書簡

 国際環境保護団体グリーンピースは25日までに、日本経団連の御手洗冨士夫会長と経済同友会の桜井正光代表幹事に対し、南極海での日本の調査捕鯨が日本経済や企業に悪影響を与える恐れがあるとして「捕鯨を支援しない立場を国際的に表明すべきだ」と訴える書簡を送ったと発表した。
 グリーンピースによると、書簡は外国から批判されている日本の調査捕鯨が、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)や五輪の東京招致などに影響を与える可能性を指摘。グローバルな活動を行う日本企業のためにも「南極海での調査捕鯨継続が日本経済に与える悪影響への早急な対応が必要だ」と訴えた。
 オーストラリア東部ブリスベーンでは25日、調査捕鯨に反対する地元の環境保護団体が日本製品のボイコットを呼び掛ける運動を始め、日本総領事館や日本企業を訪れて捕鯨中止を求める文書などを手渡した。(共同)

産経新聞 2008年1月25日付記事



環境テロ組織グリーンピースが、経団連のと経済同友会を恫喝したようです。

送付された書簡の内容はグリーンピースHPで見る事が出来ました。以下に引用します。


・御手洗 冨士夫 経団連会長宛

捕鯨問題の日本経済への影響について

社団法人 日本経済団体連合会 会長 御手洗 冨士夫 様

拝啓

ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。私どもは環境保護団体グリーンピース・ジャパンと申します。ご周知のことかと思いますが、昨年の11月に日本の捕鯨船団が下関港を出港して以来、捕鯨問題が連日、国内外で活発に報じられております。今回は、日本に支部を持つ国際的な環境保護団体として、日本の経済を引率する日本経団連の御手洗冨士夫会長に、環境問題を超え国際摩擦へと発展しているこの問題の本質と、「感情的」だけとは言えない諸外国の見解をお伝えするとともに、日本経済に極めて深刻な影響を与える可能性のある捕鯨問題の解決策を見出していただきたく、本書簡を記している次第です。

アメリカ・オーストラリア・イギリス他、20カ国以上の国々が日本の南極海での捕鯨を批判し、中止を求めております。これらの国々では捕鯨反対が多くの市民(=消費者)の思想に根強く浸透しており、環境への意識が高くなるにつれその勢いは増すばかりです。世界各国のメディアもこの問題について大きく報道しております。またニュージーランドでは、現地消費者がトヨタ自動車株式会社の現地法人に対し、「御社の製品はとても気に入っているが、このままでは買い替えの際に他国の企業の製品を選ばざるを得ない」とした手紙を送り、現地法人が「トヨタは捕鯨に反対である」と語ったことが新聞(注1)にも掲載されております。その後、当団体が日本のトヨタ自動車に問い合わせたところ、現地法人の「捕鯨反対表明」はトヨタ自動車の公式見解ではないとの連絡があるなどの混乱も生じています。

国際的な合意のもとで設定された南極海のクジラ保護区(注2)において、年間1000頭もの捕鯨を環境・経済・外交のあらゆる方面で国際摩擦を生みながら税金を投入し、継続しようとする現状は、日本の経済界・政界の方々が想像される以上に深刻なリスクを招いていることをお伝えします。1980年代まで捕鯨を大規模に行っていたニッスイ(日本水産株式会社)が「捕鯨にかかわること自体が経営リスクにつながる」(注3)としているように、国際的に「捕鯨」はその企業、そしてさらには国のマイナス・イメージを諸外国に与え続けています。

グリーンピースは日本製品のボイコットを支持していませんが、捕鯨問題が世界で注目を浴びる今、諸外国の消費者による日本製品の不買運動という可能性もあります。また日本、そして貴団体が、洞爺湖G8サミットを前に「環境」をキーワードに世界をリードしたいとの方針を打ち出していますが、このイメージもすでに大きく損なわれ始めています。さらにオーストラリアとの経済協力交渉、そして2016年のオリンピック東京招致などにも影響があるでしょう。日本の株価も低迷する中、日本の経済を率いる貴団体の捕鯨に対する迅速かつ慎重な対応が求められております。

グローバルな視点で企業活動を行う日本企業のためにも、賢明なご判断のもと、「日本経団連は日本政府が行う南極海での捕鯨を支援せず、政府に中止を要求していく」旨を国際的に発表されることを、日本を愛し日本に根ざすNGOとして誠心よりご提案させていただきます。以上、ぜひご検討をお願いいたします。不明な点等がございましたら、どうぞ遠慮なく下記までお問い合わせください。

敬具

注1: ニュージーランド:ドミニオン・ポストの2007年12月19日の記事より
注2: 2006年5月29日の日経産業新聞 21ページ記事より 注3:1994年に日本も加盟する国際捕鯨委員会(IWC)が南極海域にクジラ保護区(サンクチュアリ)を設定

特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
事務局長 星川 淳
海洋生態系問題担当 花岡 和佳男





・桜井 正光 経済同友会代表幹事


捕鯨問題の日本経済への影響について

社団法人経済同友会 代表幹事 桜井 正光様

拝啓

ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。私どもは環境保護団体グリーンピース・ジャパンと申します。ご周知のことかと思いますが、昨年の11月に日本の捕鯨船団が下関港を出港して以来、捕鯨問題が連日、国内外で活発に報じられております。今回は、日本に支部を持つ国際的な環境保護団体として、日本の経済を引率する日本経団連の御手洗冨士夫会長に、環境問題を超え国際摩擦へと発展しているこの問題の本質と、「感情的」だけとは言えない諸外国の見解をお伝えするとともに、日本経済に極めて深刻な影響を与える可能性のある捕鯨問題の解決策を見出していただきたく、本書簡を記している次第です。

アメリカ・オーストラリア・イギリス他、20カ国以上の国々が日本の南極海での捕鯨を批判し、中止を求めております。これらの国々では捕鯨反対が多くの市民(=消費者)の思想に根強く浸透しており、環境への意識が高くなるにつれその勢いは増すばかりです。世界各国のメディアもこの問題について大きく報道しております。またニュージーランドでは、現地消費者がトヨタ自動車株式会社の現地法人に対し、「御社の製品はとても気に入っているが、このままでは買い替えの際に他国の企業の製品を選ばざるを得ない」とした手紙を送り、現地法人が「トヨタは捕鯨に反対である」と語ったことが新聞(注1)にも掲載されております。その後、当団体が日本のトヨタ自動車に問い合わせたところ、現地法人の「捕鯨反対表明」はトヨタ自動車の公式見解ではないとの連絡があるなどの混乱も生じています。

国際的な合意のもとで設定された南極海のクジラ保護区(注2)において、年間1000頭もの捕鯨を環境・経済・外交のあらゆる方面で国際摩擦を生みながら税金を投入し、継続しようとする現状は、日本の経済界・政界の方々が想像される以上に深刻なリスクを招いていることをお伝えします。1980年代まで捕鯨を大規模に行っていたニッスイ(日本水産株式会社)が「捕鯨にかかわること自体が経営リスクにつながる」(注3)としているように、国際的に「捕鯨」はその企業、そしてさらには国のマイナス・イメージを諸外国に与え続けています。

グリーンピースは日本製品のボイコットを支持していませんが、捕鯨問題が世界で注目を浴びる今、諸外国の消費者による日本製品の不買運動という可能性もあります。また日本、そして貴団体が、洞爺湖G8サミットを前に「環境」をキーワードに世界をリードしたいとの方針を打ち出していますが、このイメージもすでに大きく損なわれ始めています。さらにオーストラリアとの経済協力交渉、そして2016年のオリンピック東京招致などにも影響があるでしょう。日本の株価も低迷する中、日本の経済を率いる貴団体の捕鯨に対する迅速かつ慎重な対応が求められております。

グローバルな視点で企業活動を行う日本企業のためにも、賢明なご判断のもと、「日本経団連は日本政府が行う南極海での捕鯨を支援せず、政府に中止を要求していく」旨を国際的に発表されることを、日本を愛し日本に根ざすNGOとして誠心よりご提案させていただきます。以上、ぜひご検討をお願いいたします。不明な点等がございましたら、どうぞ遠慮なく下記までお問い合わせください。

敬具

注1: ニュージーランド:ドミニオン・ポストの2007年12月19日の記事より
注2: 2006年5月29日の日経産業新聞 21ページ記事より 注3:1994年に日本も加盟する国際捕鯨委員会(IWC)が南極海域にクジラ保護区(サンクチュアリ)を設定

特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
事務局長 星川 淳
海洋生態系問題担当 花岡 和佳男





不買運動やサミットや五輪招致などをちらつかせて、捕鯨反対を表明させようなんてヤクザ顔負けの恫喝です。表向きは環境団体を装っている分、さらに質が悪い。

しかも、環境団体であるにも関わらず、捕鯨が生態系にどんな影響を与えるかについては触れず、経済などに対する悪影響をちらつかせて捕鯨反対を迫ってくるんだから、まこと卑怯な連中です。


経団連と経済同友会はテロ組織に屈せず、彼らの要求には断固応じない姿勢を見せて欲しいところですね。

ーーーーーー

おまけ動画

グリーンピースが日本大使館の前に鯨の死体を What do you think of Greenpeace?


う~ん。。こうやって死んだ動物を晒すような行為は、生き物に対する冒涜のような気がしますが?緑豆としてはそんなこと関係ないんでしょうね。彼らにとって鯨は愛すべき生き物ではなく、ただの攻撃のための道具に過ぎないようです。


長くなってしまい申し訳ありません。
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コメント

こんばんは!

 彼らはエコ・テロリストの代表格ですね!「たかり」の点では,どっかの国と同じ気もしますが(笑)

 日本国内でも気をつけなければなりません。年始でもテレ朝が地球温暖化の特集をやってましたけど,日本ではエコ・ブームの兆しがありますから,これに乗じて環境利権に群がる連中に騙されないようにしないといけませんね!!

客観的な考察が必要

人間が規制・・・操作することで、
生態系にどれだけ影響するか?

そこまで論じてこそ、同じ土俵に上がるのであって、今回のように一方的な論理は通用しない。

将来・・・海の生物が、鯨によって極端に消失しても
鯨~!鯨~!って、言っているんでしょうか!
兎に角、何事も、極端すぎる===!

それも~これも駄目!駄目!
馬鹿の一つ覚えみたいに連呼している連中と変わらないよ・・・
この人達!

くるくるさんコメントありがとうございます。

まさにww エコ・テロリスト以外の何者でもないですね。グリーンピースジャパンなんてのがあって、奴らなんのためらいもなく捕鯨反対してるんだから、ほんと正気かよと思ってしまうんですよね。環境って言葉に酔っ払っちゃって、何をやっているのかわからなくなってしまっているんでしょうね。
国民が鯨を食べることを忘れれば、いずれ捕鯨反対を叫びだすやもしれませんね。注意注意!

reikoさんコメントありがとうございます。

何にも検証せずに狂信的に鯨保護~を叫ぶだけでは、テロリストと言われてもしかたないことです。

鯨が保護され、その数が増えれば当然他の魚介類に影響はあります。(鰯が減っているそうです)あの体ですからね。

彼ら極端で周りがまったく見えてないから自分達がやってることがまったく見えてない。本当に環境にいいことなのか、それが人類にとって有益なことなのか。彼らには一生わからないんでしょうね。

環境ヤクザのお出ましですねえ。

ミンククジラが増えすぎて、
希少なシロナガスクジラの生態が
悪影響を受けています。
海洋生態系のバランスを崩しておいて
自然保護もヘッタクレもないものです。






鴻さんコメントありがとうございます。

鯨が増えると鯨に悪影響が出るんですね。。
それは緑豆以下テロリスト共はご存知の事なんですかね。それにしても産経の記事で知ったんですが、緑豆やシーシェパードは豪州や新西蘭の個人や企業の全面的なバックアップがあって活動しているみたいですね。

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