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外務省が竹島パンフレット作成【竹島関連ニュース】 

竹島は日本の領土です!


竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

1、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。

2、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません
                                  外務省HP




さて、Web竹島問題研究所が更新されたのでお知らせします。

[2008年03月06日]外務省が作成した竹島問題啓発パンフレットページにリンクしました。




外務省作成の竹島問題啓発パンフレットの内容は、pdfで読む事が出来ます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/pmp_10issues.pdf



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日本はこの問題の解決の為、1954(昭和29)年9月に竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、韓国側はこれを拒否しました。1962(昭和37)年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。

国際司法裁判所は、紛争の両当事者の合意があって初めて動き出すという仕組みである為、韓国側の合意無しには動けません。竹島領有の正当性があるのならば正々堂々と法廷の場に出て闘うべきですが、韓国側は自国の首長に根拠が乏しく負けるとわかっているのか、一向に応じる気配がありません。

米国も竹島は日本の領土という認識を持っております。日本政府は友好ムードに踊らされる事無く、世界に竹島領有の正当性を主張し、そして韓国側には粘り強く国際司法裁判所への付託を求めていくべきであります。返答次第では、関係改善を謳う李明博大統領の本性を暴くことが出来るかもしれません。是非ともやってもらいたいです。

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