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中国によるチベット人・ウイグル人等に対する弾圧強まる 

 北京五輪を前にして、中国当局によるチベット人・ウイグル人に対する弾圧が強まっている。
「米短波放送・自由アジア放送などによれば、10日、ジョカン寺近くの土産物街バルコで僧侶や尼僧を含む10人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧」したとのこと。また、「この日、300人の僧侶が参加してデプン寺からジョカン寺までデモ行進する計画があったが、市中心10キロの地点で武装警察に鎮圧され50人以上が連行されたという。」

 中国当局は情報の統制も徹底しており、「ラサ在住チベット族が産経新聞に対して送ろうとしたメールはすべて届いておらず、携帯電話ショートメッセージなどで「事情はよくない」「妨害されている」などと検閲をさけるための短いローマ字文面などで緊迫した状況を訴えている。」とのこと(産経新聞 2008年3月12日付記事)これは、中国当局による弾圧を外に漏らさないようにするためであり、我々の元に入ってくる情報などはほんの一部に過ぎない。恐らくはもっと悲惨なものと思われる。

 中国における人権状況の改善を期待されていた五輪開催だが、開催が近づくにつれチベット・ウイグルでは弾圧が強まり、北京では住民達が強制的に立ち退きを迫られるなど、状況は改善するどころか悪化の一途を辿っている。
 
 しかし中国での人権状況悪化を前に、各国の反応は今イチである。五輪に配慮したのか、米国務省の年次人権報告書は、「北京五輪による開発で住民の強制立ち退きが増加したことや、チベットや新疆ウイグル自治区で宗教活動に対する規制が厳しくなったことにも言及し「人権の実態はひどいままだ」としながらも最終的には「世界で最も組織的な人権侵害国」から中国を外している(読売新聞 2008年3月12日付)。

 欧州主要国も同様で、ダルフール問題での中国の姿勢を評価したからか、急に態度を軟化させた。スーダンやミャンマーなど中国の人権問題に厳しい姿勢を見せていたブラウン英首相は、北京五輪をボイコットする動きに「強く反対する」と電話会談で中国の温家宝首相に述べ、昨年9月チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談して対中関係を悪化させたメルケル独首相も、温首相との電話会談で「北京五輪の成功を祈っている」と述べた(産経新聞 2008年3月8日付)。

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 五輪開催の陰に多くの人々の苦しみがあることを各国は無視してはならない。一貫して中国の行っている弾圧に対して声を上げるべきであり、安易に五輪支持を打ち出す事は、中国による弾圧・虐殺を容認したも同然である。

 日本では、このような事態を全く無視し、諸手を挙げて五輪開催に賛同している議員等が居るが、一体何を考えているのか。まったく情けない連中である。

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コメント

まとめられた良いエントリーですね。

昨日(14日)、テレビで知りました。遅いの?

気晴らしに少し、北京の空気でも吸って反省してきます。

interceptさんコメントありがとうございます。
いや、新聞丸写しに近いですからぁ。
北京の空気で反省って…WW カラダを大事にしてくださいよ!

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