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また訴訟!?何度も言うけど韓国人に請求権は無いんだよ! 

勤労挺身隊訴訟:控訴審第1回口頭弁論 原告の羅さんが訴え--高裁金沢支部 /富山

 ◇「正義に基づいた判決を」
 戦時中に「女子挺身(ていしん)隊」として朝鮮半島から強制連行され過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性や遺族ら23人が機械メーカー「不二越」(本社・富山市)と国に慰謝料など総額約1億380万円の損害賠償と謝罪を求めた「第2次不二越訴訟」の控訴審第1回口頭弁論が28日、名古屋高裁金沢支部(渡辺修明裁判長)であった。この日に合わせて来日した原告の羅贊徳(ナチャンドク)さん(79)が「どうか弱者に目を向けて、正義に基づいた判決を」と、絞り出すように訴えた。

 原告の平均年齢は78歳。既に3人が亡くなっている。この日、羅さんは証言台の椅子に座ると、虫眼鏡を持ち上げ、準備書面をのぞき込むようにしてゆっくりと読み上げた。戦後ずっと胸の中にしまっていたが、黙っていてはいけないと、提訴に踏み切った経緯を説明した。

 1枚の集合写真が掲げられた。入社式で撮影した若い羅さんの姿があった。古里の家族に送ったその写真は右端が切り取られていた。羅さんは「挺身隊と書いた旗が写っていました。両親が驚くと思い、私が切り取りました」。そうつぶやいた。

 他の原告の仲間たちについても「夫や子に、慰安婦だったと誤解されて崩壊した家庭もある」と証言した。強制連行・労働の事実を認めたが、65年締結の日韓請求権協定に基づき「個人の請求は認められない」とした1審・富山地裁判決は「納得できない」と強く訴えた。【澤本麻里子】

毎日新聞 2008年5月29日付記事(地方版)




日本と韓国は日韓基本条約締結によって個人によるいかなる請求権も破棄するというということを、日韓請求権並びに経済協力協定において了解しているはずである。

協定の第2条の1において、

両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。



とあり、3においては、

この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。



とある。

日本は莫大な経済援助をすることを条件にこの協定を結んだ。今になってあれをよこせ、これをよこせというのは全く図々しい要求であり、日本はまったく応じる必要がない。

そんなに保障が欲しければ、韓国政府を相手に訴訟を起こせば良いのである。わざわざ来日してまで起こす訴訟ではない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ちなみに

日本は日韓請求権並びに経済協力協定によって、韓国に経済援助を与えることと引き換えに全ての請求権問題に決着をつけたわけだが、なぜ被徴用者への補償を個人ではなく、韓国政府に一括して支払う事になったのだろうか。。


韓国人被徴用者への補償の方法について話し合われたのは、第五次日韓交渉の時である。
第五次日韓交渉の時に行われた第一三回請求権小委員会で、日本側は韓国人被徴用者個人への補償を提案したが、韓国側に拒否された。

太田修著『日韓交渉』にそのときの日韓のやり取りが載っていたので、一部を引用して紹介する。(『日韓交渉』でもかなり省略されているが、当ブログでは関係箇所のみを抜粋します。)


日本(J)ーーー被害者個人に対して補償してくれということか。

韓国(K)ーーー我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。

(J)ーーー我が方でもそのような人々、さらに遺族にも相当の援護措置を講じており、
     韓国人被害者に対しても可能な限り措置を講じようと思うが、韓国側で具体
     的な調査をする用意があるのか。

(K)ーーーもちろんそのようなことも考えられるが、この会議とは直接関係ないと考
     える。

(J)ーーーこの小委員会(の目的)は事実関係と法律関係を確認することにある。韓国
     が新たな基準の上で考慮するということは理解できるが、個人ベースではな
     いというのは理解できない。・・・(著者省略)我々としては現在でも未払
     い金を支払う用意があるということは前の会談でも言及した。要するに我々
    の立場は未払い金が本人の手に入らなければならないと考える。

・・・・・・(省略)・・・・・・・

(J)ーーー相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させるためには、個人ベースで支
    払うのが良いと思う。

(K)ーーー国内問題として措置する考えであり、この問題には人数であるとか金額の問題があるが、ともかくその支払いは我が国の手で行うつもりである。

(最近公開された韓国側の資料のよう。原資料でないため確認はとれていない。恐らく原文はハングルで書かれていると思われる。)



日本側はかねてから「相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させる」ために個人ベースでの支払いを望んでいた。仮に韓国政府によって補償が行われれば、誰が誰に補償しているのかが曖昧になってしまう危険性がある。日本は恐らくそこを主張したのであろう。しかし韓国側の拒否によって日本政府の韓国人被徴用者への補償は実現せず、韓国側の主張通り、韓国政府によって補償がなされるということに決定したのだ。日本政府による個人補償を断ったのは韓国側だったのである。

日本側の思った通り、補償金の使い道を経済優先にしたため、韓国政府による個人に対する補償は疎かにされ、不満は日本へ向けられてしまった。それが元慰安婦や元労働者による訴訟となって今に続いているである。

明らかに韓国政府にその責任がある。

韓国人が訴えるべきは韓国政府なのである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


今回の記事の一部は過去記事より引用しました。

まだいうか!日韓間の請求権問題は解決済みである!
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コメント

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国際的には、従軍慰安婦は事実として外堀を埋められている現状を理解した上で書かないと、ただの自己満足に終わりますよ。

Comfort women - Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Comfort_women

Search results - Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/w/index.php?title=Special%3ASearch&search=%E2%80%9DComfort+women%E2%80%9D&ns0=1&fulltext=Search

エキサイト 翻訳
http://www.excite.co.jp/world/

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