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竹島を取り戻すためにも主張を続けよ! 

竹島は日本の領土です!

「Web竹島研究所」がスタッフ会議

マレー半島沖の無人島の領有権をめぐる国際司法裁判所の判決内容を説明する、国立国会図書館の塚本孝・資料提供部長(中央)=松江市殿町、島根県庁
 竹島(韓国名・独島)の領有権問題の早期解決を目指し、島根県が設置した「Web竹島問題研究所」のスタッフ会議が二十三日、松江市内であった。国際法に詳しい国立国会図書館の塚本孝・資料提供部長が、無人島の領有権をめぐり、五月に行われた国際司法裁判所の判決内容を報告し、竹島に関する韓国側の領有権の主張に対し、反論する必要性を訴えた。

 裁判で争われたのは、マレー半島沖のペドラ・ブランカ島の帰属。領有権を主張するマレーシアに対し、シンガポールが一八四四年から同島の灯台を管理しているとし、一九八〇年に抗議した。

 このため、二〇〇三年から国際司法裁判所で審理が進められたが、抗議時点で領有権が移転していたとして、シンガポールに軍配が上がった。

 塚本氏は判決を竹島問題に置き換え、仮に同裁判所に判断を委ねた場合、同島を自国領に含めた李承晩ラインを設定した韓国に対し、日本が抗議した一九五三年時点で、どちらに領有権があるか、争うことになると説明。〇五年に同島を島根県へ編入した、日本の優位性を指摘した。

 一方で、今回の判決では、マレーシアが適切な反論を怠ったことも敗因になったとし、「日本政府も韓国側の主張に対し、適時に反論する必要がある」と述べた。

 また、会議では、所長を務める下條正男・拓殖大教授が、外務省作製の啓発パンフレットに対する反論など、韓国側の最新情勢を報告した。

山陰中央新報 2008年6月24日付記事




そういえばマレー半島沖のペドラ・ブランカ島の帰属をめぐっての裁判で、マレーシアが敗訴したという出来事がありましたね。

なるほど、日本はちょうどマレーシアと同じ状態なんですね。

適切な反論を怠ってきたことが敗因ということなので、日本はこれから反論すべきときにはしっかりと反論し、常に竹島領有を主張していかなければ敗訴することも十分あり得るでしょう。


そうなると、日本政府の竹島に対する消極的な姿勢や、不法占拠にたいして抗議らしい抗議をしていない現状は改めなければなりませんね。島根県は頑張ってくれていますが,やはり地方自治体では予算も少なく十分な活動も難しいでしょう。日本政府は、竹島問題を島根県に投げっぱなしにせず、政府主導で竹島領有を主張して行くべきです。
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