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在日の在日による在日のための政治・・・断固阻止しませう! 

民団幹部、地方被選挙権までも要望

民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)は8日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部(民団)からヒアリングを行った。
 民団の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)国際局長は「(地方自治体の)被選挙権も必要(という立場)だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。
 呂健二副団長も「我々は選挙権(だけ)という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは(国会の)皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。

産経新聞 2008年7月8日付記事



はい本音出ました。

どうせこんなことだろうとは思っていましたが・・・


選挙権の次は被選挙権ですか。もういい加減にしてほしいですね。

選挙権やら被選挙権を得た彼らが何をしたいか。もう見えていますよね。


例えば彼らに選挙権や被選挙権を与えることによって、まず教育に影響が出るでしょうね。

教育委員は議会の承認により首長によって任命されますから、まず反日的な委員を選ぼうとするでしょう。教科書なんかも教育委員会が選びますから、つくる会の教科書などはまず選ばれることはないでしょうね。(まあ、現在でも反発が強くてほとんど採用されていないですが。。)

影響が出るのはほかにもたーくさんあるでしょう。

そして一度譲れば最後。彼らの要求はドンドンエスカレートするでしょうね。被選挙権の次は・・・

あー駄目です!絶対駄目です!


断固阻止しましょう!
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