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もはや強盗だ!中国が外国企業にIT製品のソースコード開示要求 

北京五輪開催までは良い子ちゃんだった中国ですが、終わればこっちのもん!とばかりにまた我がままが始まりましたね。

上海万博後までは一応大人しいでしょうが、万博が終われば何が起こってもおかしくないでしょう・・・

読売記事です

「IT製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
 
 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。


 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

 新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

 中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。

 業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

読売新聞 2008年9月19日付記事




ソースコードを寄越せ!って・・・

もはや強盗以外の何者でもないですね。


中国政府は、「ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐため」なーんて言ってますが、そんなのは嘘っぱち。ソフトの設計図が欲しいだけ。

奪ったソースコードでコピー商品を作るのか、それとも暗号技術を盗んで他国の安全保障を骨抜きにするのか・・・とにかくこれは許してはいけません。

売上高で1兆円規模とかいいますが、それ以上の損害を出す前に中国へのIT誠意品の輸出を考え直すべきですね。


21日付け記事には開示対象の具体的な内容がありました。

非接触ICカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム(POS)なども開示対象となる可能性がある。

 中国がまとめた対象リストは、「ICチップ用基本ソフト(OS)」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など13項目。詳細はまだ明らかでないが、ATMやPOSは不正防止などの目的でICチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。

読売新聞 2008年9月21日付記事




大きな問題になりそうです。
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コメント

ホント これ、大きな問題になりますよ。
膨大なコストと労力と時間をかけて作り込みしたプログラムをタダ取りだ。お客様は泥棒か悪魔か。中国のクソボケ!
関係省庁に意見メール入れましたけど、自分の腹が痛まない役人がどこまでまともに考えてくれるのやら。いまだに中国に幻想を持っているおマヌケな企業人は少ないだろうけど・・・・

中国と取引しなければ済む事さ、金儲けのために中国強盗国家と付き合った罰さ。もう取引は止めるんだね。

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