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子ども手当、養子50人の外国人は不支給 

批判の嵐にあっている子ども手当についてです。


子ども手当、厚労省HPに「一問一答」

 厚生労働省は6日、子ども手当に関する「一問一答」を同省ホームページに掲載した。


 国会審議でも取り上げられた「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については、「支給されない」と明記した。

 同省は3月31日、実務を担当する自治体あてに支給要件などを通知した。この中で在日外国人への支給要件は、〈1〉少なくとも年2回以上、子どもと面会している〈2〉生活費などの送金がおおむね4か月に1度は継続的に行われている――ことなどとした。しかし、その後も、海外に子どもがいる在日外国人に支給するかどうかの問い合わせが相次いだため、具体的事例を挙げて説明することにした。

読売新聞 2010年4月6日付記事



厚生省HP 子ども手当「一問一答」はこちら

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html


この中から一つ。

Q
母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。




答えはこう。

A
母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支 給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。




具体的なことも書いてあります。

・ 子ども手当については、児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、か つ生計を同じくすること等が支給要件となっており、支給要件に該当することについて個別に市町村の認定を受ける必要があります。
・ 「監護」とは、養育者が子どもの生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると、社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることとなっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。
また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、 勤務、修学等の事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できるとともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が 消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。
子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化する
など、運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘の
ような事案については、支給要件を満たしません。





支給されないといいましが、審査するのは地方自治体ということを忘れてもらっては困ります。

外国人の多いちほうでは大混乱でしょうからね。

審査が適当にならないか、厳格な審査をする為に措置を講ずるべきです。



しかも支給要件も、いくらでも騙すことができそうな内容ですね。

1、少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。

2、親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。

3、来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。

4、これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。

5、日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。



確認するものは書類などが多い。現地でどうにでも偽造可能ですもんね。これ、大混乱しますよ間違いなく。



厚生省は「支給されない」というが、これがどこまで守られるでしょうかね。


こんなざる法では抜け穴を使った不正受給が後を断たないと思いますがね~~~。




あともう一つ。

これも酷いです。

Q
子ども手当制度を設けた趣旨は何ですか。



この問いに対する答えは

子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つとなっており、合計特殊出生率もG7諸国中最低です。こうした状況を踏まえ、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から、子ども手当を実施します。



なんです。


しかしですよ、上記の様な「次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点」で「子ども手当」を設けたとするならば、外国人への支給はする必要がないはずなんですよね。



この「一問一答」ではその言い訳として、

「児童手当では、過去30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されていた。」

「平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討す。」

と答えています。

なぜ23年度からなのか、22年度から日本国内居住要件を設ければいいではないか?という問いには、

「子どもに日本国内居住要件を課した場合、今まで児童手当が支給されていた日本人の海外に居住している子どもが支給対象から外れ、不利益変更となることから、平成22年度については、児童手当の支給事務の仕組みを踏襲し、要件確認の厳格化を図ることとしました。」


なんて答えてるんです。


じゃあ別に急ぐ必要なんてないでしょうに。しっかりと制度づくりをして23年度スタートで全然問題ないはずですよね。

これ要は参院選を前にどうしても支給したかったから、児童手当の仕組みをそのまま踏襲したってことなんですよね。



いやー呆れちまいますね。





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コメント

鳩山由紀夫は嘘つき脱税王

子ども手当てという名称であっても、子どもに使われるとは限らない。
バラマキ手当ての何割かは、民主党の支持母体の一つであるパチンコ店で使われることとなる。
民主党は在日政党だから、在日にも与えるのが最大の特徴。
財源は借金(国債)。その返済は子どもが成人したとき増税する税金で行われる。

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