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~「韓国併合」100年で共同声明~ 欲しいのは金! 

日本と韓国は、日韓基本条約締結と同時にいかなる請求権も破棄するというということを日韓請求権並びに経済協力協定において了解しているはずである。

協定の第2条の1において、


両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。




とあり、3においては、

この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。




とある。

日本は莫大な経済援助をすることを条件にこの協定を結んだ。今になってあれをよこせ、これをよこせというのは全く図々しい要求であり、日本はまったく応じる必要がないのである。


しかーし!「韓国併合」100年を前にまた賠償金の獲得を画策する輩が動き出したのです。

「韓国併合」100年

条約無効”賛同1000人超

日韓知識人共同声明 発起人が会見





 100年前の8月29日に公布された「韓国併合条約」が“当初から無効”との解釈を日本政府に求める「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」の署名者が、このほど1000人を超えました。同声明の発起人が28日に東京都千代田区の参院議員会館で開いた記者会見で発表しました。日本側署名者は531人、韓国側署名者は587人に達しています。

 声明は、「併合条約」が有効であったとする日本政府の立場を批判し、条約が当初から不法無効であるとする韓国政府側の解釈が共通に受け入れられるべきだと述べています。

 署名が1000人を超えたことを受け、発起人らは当初、仙谷由人官房長官に会見を申し入れましたが、民主党経由の提出を求められ28日、民主党の伴野豊国際局長らに共同声明を手渡し、8月29日に「韓国併合」問題で首相談話を発表することなどを要請。民主党側から「真剣に受け止めて検討する」旨の説明があったといいます。

 記者会見には韓国側から4人、日本側から6人が出席。韓国側発起人の金泳鎬(キム・ヨンホ)韓国柳韓大学総長は、この問題を解決することが「日韓が手をたずさえて、覇権主義でなく市民のアジアに進むために、避けて通れない」と述べ、声明の現代的な意義を強調しました。

しんぶん赤旗 2010年7月29日付記事




条約無効に賛同する者たちの狙いは、当然日韓基本条約締結時に放棄された「請求権」を、条約無効にすることで取り戻し、また莫大な賠償金を要求することである。


しかしそれならば一度韓国へ支払われた莫大な金はどうするのか。条約を反故にするというのならば、全てきっちり返還してから交渉をやり直すしか無い。金はふんだくっておいて、「条約だけは白紙にします」は通用しない。そこをはっきりさせるべきである。

ちなみに、日韓基本条約締結時に日本から韓国へ支払われた賠償金は、、、


1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円
(中略)
 尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

アジアの真実 ・日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか より引用



現在の貨幣価値に直すと、無償のものだけでも1兆800億円。

まず最低これだけでも返還してもらわねば話にならない。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


個人への賠償がなされていないではないか!という批判が出そうなので、過去記事から参考になりそうな部分を引用します。日本政府が韓国民個人への支払いをせず、韓国政府へ支払うことになったのか。日韓交渉の過程がよくわかります。




日韓請求権並びに経済協力協定によって日本は韓国に経済援助を与えるのと引き換えに、全ての請求権問題に決着をつけたわけだが、なぜ被徴用者への補償を個人ではなく、韓国政府に一括して支払う事になったのか。今日日本政府や企業が朝鮮人元労働者や元慰安婦等に訴えられるのも、一括方式にしたからではないのか。


韓国人被徴用者への補償の方法について話し合われたのは、第五次日韓交渉の時である。
第五次日韓交渉の時に行われた第一三回請求権小委員会で、日本側は韓国人被徴用者個人への補償を提案したが、韓国側に拒否されたのである。

太田修著『日韓交渉』にそのときの日韓のやり取りが載っていたので、一部を引用して紹介する。(『日韓交渉』でもかなり省略されているが、当ブログでは関係箇所のみを抜粋します。)


日本(J)ーーー被害者個人に対して補償してくれということか。

韓国(K)ーーー我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。

(J)ーーー我が方でもそのような人々、さらに遺族にも相当の援護措置を講じており、
     韓国人被害者に対しても可能な限り措置を講じようと思うが、韓国側で具体
     的な調査をする用意があるのか。

(K)ーーーもちろんそのようなことも考えられるが、この会議とは直接関係ないと考
     える。

(J)ーーーこの小委員会(の目的)は事実関係と法律関係を確認することにある。韓国
     が新たな基準の上で考慮するということは理解できるが、個人ベースではな
     いというのは理解できない。・・・(著者省略)我々としては現在でも未払
     い金を支払う用意があるということは前の会談でも言及した。要するに我々
    の立場は未払い金が本人の手に入らなければならないと考える。

・・・・・・(省略)・・・・・・・

(J)ーーー相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させるためには、個人ベースで支
    払うのが良いと思う。

(K)ーーー国内問題として措置する考えであり、この問題には人数であるとか金額の
    問題があるが、ともかくその支払いは我が国の手で行うつもりである。

(最近公開された勧告側の資料のよう。原資料でないため確認はとれていない。恐らく原文はハングルで書かれていると思われる。)


日本側はかねてから「相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させる」ために個人ベースでの支払いを望んでいた。仮に韓国政府によって補償が行われれば、誰が誰に補償しているのかが曖昧になってしまう危険性がある。日本は恐らくそこを主張したのであろう。しかし韓国側の拒否によって日本政府の韓国人被徴用者への補償は実現せず、韓国側の主張通り、韓国政府によって補償がなされるということに決定したのだ。日本政府による個人補償を断ったのは韓国側だったのである。

日本側の思った通り、補償金の使い道を経済優先にしたため、韓国政府による個人に対する補償は疎かにされ、不満は日本へ向けられてしまった。それが元慰安婦や元労働者による訴訟となって今に続いているである。明らかに韓国政府にその責任がある。





国民騙して使っちゃったから、また金をくれ!というのが今の韓国のやろうとしていることなんですね。

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