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君が代斉唱を拒否する菅直人首相 証言があがりました~~ 

自分の国の国歌が嫌い。起立はしても歌わない。

そんな人間が国のトップに居るという珍事が、ここ日本で起こっている。

首相は菅直人氏。国会で指摘を受け思わず激昂した。


人間、真実を突かれると起こり出すしか無いというから、恐らく真実に近いのだろう。


「そこまで言うなら、証拠出せ」 君が代拒否指摘に、菅首相が激昂

 「こういう場でそこまで言うなら、きちんと証拠を挙げていただきたい」
 菅直人首相は3日の衆院予算委員会で、首相が平成14年に出演したラジオ日本の番組内で「私は君が代を歌いたくない」と国歌斉唱を拒否したと自民党の平沢勝栄氏から指摘され、色をなして反論した。
 平沢氏は番組関係者から聞いた話としてこのエピソードを紹介すると、首相は自席から険しい表情で「違う、違う」と、首相としては異例のやじ。答弁では「小中学校の時代から、国歌を斉唱しなかったとかそういう態度をとったことはない。(ラジオで)そんな行動を取るはずがない」と、“事実無根”を強調した。しかし平沢氏は「当時そばにいたみんなから聞いた」と述べて納得せず、平行線をたどった。

産経新聞 2010年8月3日付記事




この一件は、02年5月31日のラジオ日本「ミッキー安川のずばり勝負」出演した際の出来事だ。

ここで、菅直人首相が君が代斉唱を拒否した。ここを平沢勝栄氏は追及したのだ。


それに対して「証拠を挙げろ!」と声を荒げる菅首相。



歌ったのか、それとも拒否したのか。真実はどちらなのか。



ラジオ局のコメントがあるので紹介する。


子ども手当、海外に住む外国人の子ども7千人に支給!! 

子ども手当の実体が明らかになってきた。

どうやら今年度は10億円が「海外に住む外国人の子ども」に配られる予定だそう。。。

もちろん血税。

子ども手当、海外の7千人に支給 自民調査、外国人の子に

 6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが3日、自民党の調査で分かった。2010年度分は計約10億円が配られる計算になる。
 都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。
 長妻昭厚生労働相は3日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、9月末までに結果を公表する方針を表明した。
 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は11年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。

中日新聞 2010年8月3日付記事



児童手当時ですでに7200人に支給がなされていたようですが、
今度の子ども手当は児童手当とは額が違いうから、やはり出て行く金が大きい。
今年度だけで10億という大金が無関係の人間へ流れてしまう。
恐ろしいことだ。


もう一度言うが、10億円という金は「日本在住の外国人が母国に残した子ども」に払われる。
日本とはほとんど無関係な人間にだ。もちろん我々の血税からである。


長妻厚労相は批判を受けて「11年度からは子どもの国内居住要件を設ける」という方針を打ち出してはいるが、では今年度支払われる10億円は一体どうするつもりなのか。ろくに検討もせずに突っ走った代償がこれだ。何かしらのコメントがあって然るべきではないか。やりっぱなしはよくない。


あとひとこと付け加える。


昨今虐待のニュースが後を断たない。しかもそのやり口は残酷を極める。そんな鬼畜の様な人間にすら「子ども手当」が配られると思うと、怒りが込み上げる。子どもを嬲り殺すような人間に自分たちの血税が払われるとおもうと、本当にやりきれない。手当が子どもの為に使われず、自分たちの快楽の為に使われるのならば、この制度は即刻廃止する必要がある。子どもをモノ同然に扱う親が「しめた!」と思う様な制度にはしてはいけない。親がその手当を子どもに使わなければ何の意味も無い。ただのバラまきと言われても仕方ない。

「子ども手当」を銘打つのならば、もっと子どもの為になる様な制度に出来ないか。

基本的に現物支給にするとか、クーポン券のような形にするとか、いくらでも対策はあろう。なぜもっと真剣に考えないのか。


本当に許せない。

金賢姫の「観光旅行」は韓国の要請だって!? 

金賢姫が優雅な東京ヘリ遊覧旅行は、なーんと韓国側からの要請だったという。

ますます何の為に行われた来日だったのか解らない。。

金賢姫元工作員「観光旅行」は韓国の要請

 中井国家公安委員長は3日午前の衆院予算委員会で、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫・元北朝鮮工作員が7月に来日した際、ヘリで東京上空を遊覧するなど「観光旅行」したのは、韓国側の要請によるものだったことを明らかにした。


 金元工作員は来日中、拉致被害者家族と面会する一方、軽井沢の鳩山前首相の別荘に宿泊し、ヘリで東京上空を遊覧。日本国内では、政府の対応を疑問視する声も上がった。

 中井氏は予算委で、「韓国側からいろいろな条件、要求が出て、交渉に交渉を重ねた。彼女をはじめ、韓国側がどこか1か所でいいから観光旅行をさせてやってほしい(と求めた)」と説明。そのうえで、「彼女は永久にどこにも行けないと考えると、どこかでかなえてやりたいと考えた」と語った。自民党の平沢勝栄氏が「別荘への滞在やヘリでの遊覧はおかしい」とただしたのに答えた。

読売新聞 2010年8月3日付記事



本来なら犯罪者として、日本は事情聴取の一つもするべきなのに、国賓扱い。

結局新しい情報はなく、仲良しムードでご飯を食べて、ヘリで遊覧して、それで帰国。

一体何処のお偉いさんですか?と聞きたくなる。

しかもそれは韓国側の意向によるものだという。



中井国家公安委員長は、今回の収穫皆無の来日を「(百点満点で)120点くらい」などと自画自賛したというから、呆れてしまう。どこまで無能なのかと。



とにかく!ヘリのチャーター代などは要請してきた韓国政府が支払うのが筋。請求すべき。

菅首相謝罪談話阻止の「つくる会」緊急アピール! 

日韓併合100年「謝罪談話」に断固反対 つくる会が声明文

 歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は30日、仙谷由人官房長官が8月の日韓併合100年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表した。今後、官房長官へ提出する方針。
 声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」と成果を強調。官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても「1965(昭和40)年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。
 日韓関係をめぐる談話では、平成5年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。

産経新聞 2010年7月30日付記事





つくる会HPに全文があるので引用します。


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第277号 平成22年 7月30日(金)


菅首相謝罪談話阻止の「つくる会」緊急アピールを決定
早急に国会議員への働きかけを行ってください

 当会は、7月28日に開催した第127回理事会で、下記の「『日韓合併100年』菅首相の謝罪談話を阻止しよう!―『つくる会』からの緊急アピール―」を決定しました。同アピールについては、7月30日午後、文科省記者クラブにおいて発表し、内外にアピールすることとしています。
 各支部、会員におかれましては、このアピールを国民各層に広めるとともに、早急に居住地域の国会議員に対して、FAX、メール、電話等による「謝罪談話」阻止の働きかけを行うよう要請します。


  
  「日韓併合100年」菅首相の謝罪談話を阻止しよう!
  -「つくる会」からの緊急アピール-


                                           平成22年7月28日
                                       新しい歴史教科書をつくる会

 (1)仙谷由人官房長官は、7月16日、日韓併合100年に際しての菅直人首相の謝罪談話を、この8月に発表するよう検討していることを明らかにした。これより先の7月7日にも、同長官は、1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」した韓国人に対する個人補償請求問題の見直しを検討するとも表明した。
 官房長官の発言は、主権国家同士が結んだ条約を反故にするものであり、さらに100年前の過去にさかのぼって自国の歴史を全否定するという許しがたいものである。その結果、国益を損ない、日韓の友好を妨げ、将来に向けて計り知れない禍根を残す暴挙である。いわゆる歴史認識をめぐる過去の政府談話が流した害悪の除去に懸命の努力を注いできた「新しい歴史教科書をつくる会」としては、検討されている謝罪談話に断固として反対し、これを阻止するよう、心ある全ての日本国民に呼びかけるものである。

 (2)私たちが謝罪談話に反対するのは、第一に、日韓併合で日本が謝罪する歴史的理由がないからである。
 欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の国家が成立することを強くこいねがった。日清戦争を戦ったのも、朝鮮半島を経由して襲ってくる脅威を除去するためだった。戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込むものだが、日清戦争の戦勝国である日本は、日清講和条約(下関条約)の第1条に、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と書き込んだ。このことからも、日本が求めていたのは、朝鮮が外国に支配されない国家になることだったのがよくわかる。日韓併合に至ったのは、当時の歴史的事情と重なったものであり、そうした歴史の流れを一方的に無視して我が国の先人の苦闘の歴史を現代の政治家が安直に裁くことは、歴史に対する許されざる冒涜である。
 次に、日韓併合条約は日本が押しつけたもので法的に無効であるとする一部の議論も、2001年にアメリカで開催された国際法の専門家の会議で、その議論が成り立たないことがすでに完全に論証されている。国際法上認められた日韓併合条約に対し今の日本政府が謝罪するのは、そもそも謝罪として成り立たない。
 さらに、日本統治は朝鮮半島に急速な近代化と経済発展をもたらした功績を指摘しなければならない。併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。5200校の小学校をつくり、忘れられていたハングル文字を学校教育に導入したのも日本の総督府であった。識字率は4パーセントから61パーセントへと飛躍的に上がり、帝国大学がつくられた。これらのめざましい発展は、日本国の国家予算の15~20パーセントを40年間にわたって投下し続けた成果にほかならない。日本の朝鮮統治は、たとえ植民地政策であるとしても、このような植民地政策は世界に例がなく、日本の植民地政策はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

 (3)謝罪談話に反対する第二の理由は、それが前例もなく、道理もないものであり、政策的にも国益に反する愚かな所業だからである。それはまた、日韓友好を妨げるものともなる。
 そもそも、100年前の自国の行動を「謝罪」した国など、世界に例がなく、日本の中でも、台湾を日本が領有した100周年に当たる1995年4月17日に「台湾領有100年」を謝罪せよとの声はどこからも上がらなかった。台湾領有については謝罪していないのに、日韓併合にのみ謝罪するというのは、かえって韓国を愚弄する行為である。
仙谷官房長官のいう個人補償は、1965年の日韓基本条約で完全に決着のついた問題である。それをわざわざ日本側から蒸し返して持ちかけ、首相の謝罪談話がなされるなら、韓国側は新たな補償を要求してくることは明白である。そのため、理由のないお金をばらまくことになり、それは日本国民の新たな負担となる。
 また、謝罪が友好の増進に寄与せず、かえって日韓の対立を増幅させることは、「河野談話」などの過去の事例が証明している。「日韓併合100年」の謝罪談話は、日韓両国国民の相手国への不信をかき立て、日韓友好とは逆の結果を引き起こすことは明らかである。

 (4)謝罪談話に反対する第三の、そして最大の理由は、それが故無くしてわれわれの父祖を貶め、日本人の魂を外国に売り渡し、日本人を精神的に無力化する、日本国と日本国民に対する冒涜行為だからである。
 検討されている「日韓併合100年」謝罪談話(菅首相談話)は、従来の「河野談話」や「村山談話」に比べても、その深刻さの度合いははるかに大きい。「河野談話」は「従軍慰安婦の強制連行」という根拠のない事実を、韓国政府への政治的配慮によって認めたものであったが、それによって「従軍慰安婦」が中学校の教科書に書かれるようになり、それを無くするために10年もの闘いを必要としたものである。ここで、「日韓併合」を謝罪する談話が出されるなら、その悪影響は計り知れないものとなる。
 また、「村山談話」は、「遠くない過去の一時期」についての日本国家の行動を謝罪したものだったが、日韓併合への謝罪は、日韓両国の現在の成人が誰一人生まれていなかった100年前の出来事にさかのぼって、日本の近代史をトータルに否定するものであり、「自虐史観」を政治的に完成させるものとなる。

 (5)日本国家の危急事態にあたり、「つくる会」は、民主党政権の愚かな企てを阻止すべくたたかうことをここに表明する。また、心ある全ての国民が、反対の声を上げることを呼びかけるものである。                                         (以上)




つくる会Webニュース 2010年7月30日付記事

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河野談話の悪夢を繰り返してはいけない。

日本考(仮)も菅直人総理による謝罪談話に反対する!

死刑の政治利用をやめよ!人の命を軽んずるな! 

千葉法相死刑執行後も廃止の信念変わらず 8月に刑場を公開

 千葉景子法相は30日の記者会見で、死刑制度について「死刑廃止は信念というか、そういう社会に歩みが進むのも日本の社会としていく道ではないかと考えてきた。(考えは)変わるものではない」と述べ、自らが死刑執行の命令書に署名し、28日に2人の死刑を執行した後も死刑廃止の信念は代わらないと変わりはないと強調した。
 法相は死刑執行の際に表明した東京拘置所の刑場公開について、8月中に報道機関を対象に実施する方針を明らかにした。

産経新聞 2010年7月30日付記事



死刑反対論者だったはずの千葉法相が、このタイミングで死刑を執行したんでしょうか。



千葉氏は30日の閣議後記者会見で「廃止も一つの方向性だろうと考えてきた。それは決して変わるものではない」と、一貫して廃止の立場だと強調しました。しかしそうなると何故死刑執行をしたんだ?矛盾してますよね。一方で千葉氏は「職責を負うと当初から念頭にあった」というが、では何故今までその職責を全うせず、今になって急に執行するのか。これもおかしいですね。


一つには、就任以来仕事(死刑執行)を全くせず、参院選で惨敗し国民から「ノー」を突きつけられたにも関わらず、法相の位置に居座り続けていることに批判が集まったことがあるのではないでしょうか。臨時国会では問責決議案も検討されているというから、そこで就任以来サインをしてこなかったことへ批判が集中することは明白です。千葉氏はそれを避ける為に死刑を執行したのではないでしょうか。臨時国会直前の死刑執行というタイミングを考えるとそう思えます。


もう一つは己の信念を遂げる為ではないでしょうか。

この記事をご覧下さい。

8月にも刑場を公開 「官僚が説得」は否定、千葉法相

 千葉景子法相は30日の閣議後記者会見で、存廃を含め死刑制度の在り方を検討する省内の勉強会設置と、東京拘置所内の刑場の報道機関への公開を、8月中にも実施したいとの考えを示した。

 千葉法相は、2人の死刑を執行した28日、「国民的な議論の契機にしたい」としてこの2件を指示したことを明らかにしていた。

 死刑執行を法務官僚側から説得されたとの一部報道に対しては「まったく当たっていない。法相を拝命することは当然ながら、そのような職責を負うと当初から念頭にあった」と述べた。

 かつて「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだったのに執行を命じるという姿勢は分かりにくい、との指摘があることについては、「廃止も一つの方向性だろうと考えてきた。それは決して変わるものではない」と、一貫して廃止の立場だと強調した。

47NEWS 2010年07月30日付記事



千葉法相は、2人の死刑を執行した28日、「国民的な議論の契機にしたい」としてこの2件を指示したことを明らかにしていた。

この記事通りに読めば、「国民的な議論の契機にしたいから死刑を執行した。」ということになります。
議論の契機となるならば、人が死のうが構わない。自らの信念など簡単に曲げられるということでしょうか。
そう考えると、

・大臣自ら死刑の立ち会った

・死刑執行にあたり、最後の死刑執行からちょうど1年の28日を選んだ

・東京拘置所の刑場公開を予告

・存廃を含め死刑制度の在り方を検討する省内の勉強会設置を予告



というようなパフォーマンスも「ああこのためだったのね」と頷けるはず。

どちらにしても共通して言えるのは、今回の死刑執行は法務大臣の職務として行われたのではなく、千葉氏個人の思惑から行われたということでしょう。例え死刑囚といえども、その命をもてあそぶのは人間のやることではありません。まして己の欲のために死刑を行うなど言語道断です。許せません。



千葉氏は即刻法相の立場から下りるべきです!


千葉氏の罷免を!

千葉法相を駆逐せよ 就任以来死刑執行ゼロ!職務怠慢だ! 

少し前の記事ですが。

就任以来死刑執行ゼロ 千葉法相は「不適任」任命責任追及へ


 菅直人首相(63)が、参院選で落選した千葉景子法相(62)を「適任者」として留任させた。しかし、千葉氏は落選したばかりか、就任以来、大臣の仕事として法に定められている死刑執行命令を下していない。野党からは「違法状態の放置だ」として、千葉氏の適格性や菅首相の任命責任を問う声が出ており、国会でも追及する構えだ。

 刑事訴訟法によれば、法相は死刑判決確定後6カ月以内に執行命令を下さなければならない。しかし、千葉氏は昨年9月に鳩山内閣で法相に就任して以来、一度も死刑執行命令にサインしていない。

 そもそも、千葉氏は人権派弁護士から政治家に転身。大臣就任までは超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長)のメンバーで、死刑反対論者だ。就任後にも、「これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい」と話し、議論を呼んでいた。

 しかし一方では、13日現在で未執行の死刑確定囚は109人おり、財政や収監スペースを圧迫しているのも事実。産経新聞の世論調査では、「死刑制度は必要」が94%、「法相は速やかに死刑執行命令を下すべき」が88%だった。

 鳩山邦夫元法相(61)は夕刊フジの取材に対し、「職務怠慢などという軽いものではなくて、違法状態の放置だ。法治国家の法務大臣としてありえない。憲法に照らし合わせても不適格だ。任命責任? 菅さんも死刑反対なんでしょう」と話している。

zakzak 2010年7月15日付記事






現役の法相というのを全面に出して戦った参院選で負けた。


これは、現政権の法相である千葉氏にたいする「不信任」という民意である。


就任以来一度も死刑執行のサインをしない。

法を犯した不法滞在の外国人に在留許可を与える。

法相という立場にありながら、法を遵守せず職務を適正に遂行しない。



今度の選挙での「落選」は、千葉氏のこれまでの職務怠慢に対する「怒り」なのではないか。


それにも拘らず、「適任者」として千葉氏を法務大臣に留任させた菅総理の責任は重大である。




この件に関しては、是非とも国会で追及していただきたい。

ちなみに千葉景子法務大臣である間は、月額162万7560円が国民の血税から支払われる。




税金泥棒を駆逐すべし!

中国人生活保護大量申請問題の解決を!! 

入管 甘い審査 大阪市に中国生活保護大量申請

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護大量申請した問題は、入国管理や生活保護をめぐる制度の不備を次々と浮かび上がらせた。現状では入国審査は形式的で、就職先の実態も調査しないまま在留資格を認めており、そのまま生活保護に申請が集中。大阪市では、過度の財政負担に「もはや制度は限界」と悲鳴をあげており、国に対して今後、制度の抜本的な見直しなどを要請していく方針だ。

「極めて不自然」

 「住むところも仕事もない」。5月18日、入国直後の中国人3人が外国人登録のため大阪市西区役所を訪れた。付き添っていた市内在住の中国人男性は彼らの家系図を示し、ワンルームの3室に10世帯25人が暮らしている窮状を訴えた。

 結局、中国人の親族48人全員が保護受給を申請。これに対し市は、「入国直後に一斉に受給申請しているのは極めて不自然」として6月29日、緊急会見を開いた。

 「事実関係を問い合わせたが、会見を開くまで何も回答がなかった」。平松邦夫市長は、在留資格を審査し、定住者として認めた大阪入国管理局の対応に不信感をあらわにした。

審査は形式的

 大阪市は、入管難民法第5条が定める「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」との規定を根拠に、今回の入管の対応を問題視する。

 48人の扶養を約束した身元引受(保証)人は、同郷出身の中国人2人だけ。来日後の雇用予定先として大阪府内の5社を記載した陳述書も提出されたが、入管が従来、雇用予定先まで実際に調査することはなく、形式的な書類審査にとどまっていた。

 48人の在留資格を申請した弁護士も「書類の内容は虚偽ではないが、内定を確約するものでもない」と、あくまで“形式的”であることを強調する。

各種制度に不備

 入管難民法は平成2年に改正され、日系2、3世と配偶者は就労制限のない定住者の在留資格が認められた。

 この法改正の背景には、当時の好景気で労働力不足に悩む経営陣の意向もあったとされ、改正後は日系ブラジル人や中国残留邦人の親族呼び寄せも急増。厚生労働省によると、21年度までに帰国した残留邦人は6646人。ただし、在留邦人が親族として呼び寄せた2世や3世の数については「把握していない」という。

 20年4月には、在留邦人の生活を支援するため月額最大約8万円を支給することなどを盛りこんだ改正帰国者支援法も本格施行されたが、2世や3世などの親族は主な施策の対象外とされ、受け皿は生活保護しかない。

 しかし、大阪市では生活保護受給者の急増で財政を圧迫、制度そのものが限界にきている。平松市長は入管に審査の厳格化を求めるとともに、「生活保護という観点だけで市に判断を委ねるのは間違い。国として制度そのものの抜本的な見直しが必要だ」と訴える。


産経関西 2010年7月20日付記事




これは余りにも酷い。

仕事も住むところも無い人間が来ても、「どうぞどうぞ」と入国させて定住を許す・・・・

挙げ句の果てには生活保護まであげる・・・・

生活保護を受けられずに困っている人々がいる一方で、外国人にはほぼ無審査で金がばらまかれる・・・

こんなことが許されていいんでしょうか。




制度の不備が明らかになった以上、速やかに入国審査及び生活保護申請の規準を改めてもらいたい!




しかし・・・・

法相は千葉

今後が心配です。

民主党 枝野幹事長が革マル幹部と覚書を交わしていた!? 

民主党は色々な方々と仲良しのようで。

「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる


 民主党枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。
 枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。

産経新聞 2010年7月17日付記事




民主党に協力する団体

・在日本大韓民国民団
・部落解放同盟
・連合(自治労・日教組など)
・立正佼成会
・全日本遊技事業協同組合連合会
・日本遊技関連事業協会

など




そして今度新しい仲間がふえました!


革マル



民主党は素晴しい。寛容ですね。

極左暴力集団とも仲良しなんですから。

菅首相 参院選苦戦でマスコミ非難 

いよいよ明日に迫った参院選。

各候補者は最後の力を振り絞っていることと思います。


今度の選挙は民主党が苦戦すると言われていますが、そんななかでまだ結果が出ていないのに既に負け惜しみを言っている方がいますよ。


紹介します。日本の総理大臣、菅直人氏です。

消費税報道が先走り」=参院選苦戦でマスコミ非難-菅首相

 菅直人首相は10日午前、福井県坂井市内で街頭演説し、参院選での民主党苦戦が伝えられていることについて、「消費税の報道が先走った(ことが要因)」と述べ、真意が正しく報じられていないことに不快感を示した。
 首相は「与野党を超えて話し合いを始めようじゃないかと言ったら、翌日の新聞から、菅直人があすから消費税を上げるんじゃないかなんて書かれた」と説明。また、「次の衆院選までは1円も上げない。選挙で意見を問わない限りは上げないと言ったが、そこだけ外して報道された」と語り、マスコミ報道を非難した。 

時事ドットコム 2010年7月10日付記事




いやー見苦しい。

自ら自民の後追いをして消費税アップ発言をしたにもかかわらず、

支持率が下がるとマスコミ非難を始めるんですからね・・・・


今までこんな総理がいたでしょうか。



こりゃー日本が滅茶苦茶になっても

マスコミガー」「国民がー」「自民党ガー」「アメリカがー」


とか人のせいにしそうで怖い!!


みなさん、最後に冷静に考えてください。


すぐ人のせいにして逃げる政治家に日本を任せられますか?





明日は選挙にいきましょう!


民団の手先である輿石東を追い落とせ!! 

日教組のドンとして有名な輿石東


なーんと、日教組だけではなく民団からも推薦状をもらっていたようです。


阿比留ブログより転載。

民主党・輿石参院議員会長の選対本部には…


 民主党の「ナンバー3」で、小沢一郎幹事長の右腕と言われる「日教組のドン」、輿石東参院議員会長(幹事長職務)の甲府市にある総合選対本部2階には、このような推薦決定通知書が堂々と掲げられています。たとえ選挙権はなくとも、全力を挙げて支援をしようということでしょうね。いやはや、感服いたしました。さすが人望厚き輿石氏の支持団体は山教組だけではない、ということですね。

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国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 2010年05月29日付記事





何処の国の政治家か・・・ますますわかりませんね。日本破壊を目指す二団体から推薦!


流石は民主ナンバー3で小沢と仲良しの輿石東


いや、民主党には香ばしい人間が大勢いますね。

白真勲といい、輿石東といい、仙谷といい・・・・・・


絶対に落としてやらねば、日本が壊れる。

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